ページの先頭です

平成25年度第1回市政アンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2014年3月6日

1 調査テーマ・趣旨

(1)家庭教育について

本市では、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶことを「親学」と位置づけ、「親学」関連事業を展開しています。今回の調査では、市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とさせていただきます。

(2)多文化共生について

名古屋市では、平成25年3月末現在、外国籍をもつ市民は、人口の約2.8%、63,700人を超えています。国籍も多様化し、国際結婚により生まれた人や海外からの帰国者など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人々も見受けられ、文化の違いにより様々な課題が生じています。
こうした状況について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

(3)インターネットを活用した行政サービスについて

本市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。
 今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成25年7月16日火曜日から7月30日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数908人 有効回収率45.4%

質問数

33問

回答者属性

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 調査結果について

(1)家庭教育について(教育委員会生涯学習課)

家庭の教育力が低下していると思う人の割合は8割以上(問1)

社会全体では家庭の教育力が低下していると思うかおたずねしたところ、「低下していると思う」と答えた人は45.5%、「どちらかといえば低下していると思う」と答えた人は38.9%で、あわせて84.4%でした。

家庭の教育力が低下していると考える原因で最も多いのは「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」(問2)

家庭の教育力が低下していると思う人に対して、どのようなことが原因だと思うかおたずねしたところ、「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」と答えた人が55.6%で最も多く、次いで「過保護、過干渉な親が増えたこと」49.3%、「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」48.8%の順となりました。

家庭の教育力を向上させるために必要なことは「地域で子どもを育てる意識を高める」が約5割(問5)

家庭の教育力を向上させるために、どのようなことが必要だと思うかおたずねしたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が53.2%で最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」40.2%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」33.5%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」31.1%の順となりました。

自分の住む地域で、登校時にあいさつが交わされていると思う人は約4割(問6)

お住まいの地域で、子どもの登校時にあいさつが交わされていると思うかおたずねしたところ、「よく交わされている」と答えた人は9.9%、「どちらかといえば交わされている」と答えた人は30.7%で、あわせて40.6%でした。

 

これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに推進していきたいと考えています。

(2)多文化共生について(市長室国際交流課)

外国人市民と日本人市民との間にさまざまな問題が発生するなど、ともに暮らしにくい状況がある場合、その原因は「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」だと思う人が約3割(問9)

外国人市民と日本人市民との間にさまざまな問題が発生するなど、ともに暮らしにくい状況がある場合、どのようなことに原因があると思うかたずねたところ、「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」と答えた人が34.6%でもっとも多く、次いで「外国人市民が、日本で生活するうえでのルール・習慣を知らないため」27.3%、「言葉が通じないため」12.9%の順となりました。

「多文化共生」という言葉の認知度は約5割(問10)

多文化共生という言葉について、知っているかどうかたずねたところ、「知っている」と答えた人は29.1%、「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」と答えた人は21.1%で、あわせて50.2%でした。

多文化共生のまちづくりを実現するために必要なことは「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」や「お互いが、生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」など(問11)

多文化共生のまちづくりを実現するために、市民の取り組みとしてどのようなことが必要だと思うかたずねたところ、「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」と答えた人が63.5%でもっとも多く、次いで「お互いが、生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」60.1%、「お互いが、日常のあいさつを交わす」53.4%の順となりました。

多文化共生のまちづくりを実現するために自分自身が行えることは「日常のあいさつを交わす」(問12)

多文化共生のまちづくりを実現するために、実際に行なってもよいと思われることをたずねたところ、「日常のあいさつを交わす」と答えた人が71.5%でもっとも多く、次いで「生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」48.0%、「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」39.1%の順となりました。

多文化共生のまちづくりを実現するために、行政が力を入れるべき取り組みは「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」や「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」だと思う人が4割以上(問13)

多文化共生のまちづくりを実現するために、名古屋市などの行政がどのような取り組みに力を入れるべきだと思うかたずねたところ、「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」と答えた人が45.2%でもっとも多く、次いで「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」44.2%、「外国人市民に対して、日本語の学習を支援する」26.3%の順となりました。

 

今回の調査結果をふまえ、多文化共生のまちづくりをすすめるうえでの参考にしていきたいと考えています。

(3)インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

自宅にパソコンがある人は7割以上(問18)

パソコンの世帯保有率は平成13年度から毎年調査しています。平成23年度は77.6%、平成24年度は75.1%、平成25年度は75.6%となり、7割以上の世帯にパソコンが普及していることがわかりました。

過去1年間にインターネットを利用したことがある人は7割以上(問19)

過去1年間にインターネットを利用したことがある人の割合は平成13年度から毎年調査しています。平成23年度は69.5%、平成24年度は68.3%、平成25年度は75.7%となり、7割以上の人がインターネットを利用していることがわかりました。

インターネットの利用はパソコンを使用する人が約8割(問20)

インターネットを利用したことがある人に、普段、何を使用してインターネットを利用するかたずねたところ、「パソコン」と答えた人が82.1%で最も多く、次いで「スマートフォン」が50.4%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」が25.0%、の順となりました。
このことから、インターネットを利用する際にパソコンを使用する人が約8割いるとともに、スマートフォンを使用する人は約5割、携帯電話(スマートフォンを除く)・PHSを使用する人は2割以上いるということがわかりました。

市の提供する様々な情報が多様な手段で十分に提供されていると思う人は3割以上(問32)

本市の提供する様々な情報が、特定の手段に限らず、広報誌、本市公式ウェブサイトや、コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」など、多様な手段で十分に情報提供がなされていると思うかをたずねたところ、「なっている」と回答した人は7.6%、「どちらかといえばなっている」と回答した人は27.3%などという結果でした。

 

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ