ページの先頭です

平成24年度第5回市政アンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2013年4月18日

1 調査テーマ・趣旨

(1)消費生活に関するトラブルなどについて

名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。最近は、消費者取引の複雑・多様化にともない、悪質商法などの手口も巧妙になり、高齢者に多い金融商品被害などへの対策が必要と考えられます。
これらの状況を踏まえ、本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするものです。

(2)高齢期の住まい方について

本市では、平成23年に「名古屋市住生活基本計画」を策定し、その中で「安全で安心して住み続けられる住まい・まちをつくる」ことを方向性の一つに掲げており、とりわけ、今後より増加すると見込まれる高齢者人口に対する、適切な住宅供給は重要な施策だと考えています。
今回の調査は、高齢者のニーズなど、現在のお住まいの状況と併せて市民の皆さまのご意見やお考えをお聞きし、高齢者に対する住宅施策の方向性を検討するための参考とするものです。

2 調査期間

平成25年1月15日火曜日から1月29日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,046人 有効回収率52.3%

質問数

26問

回答者属性

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 調査結果について

(1)消費生活に関するトラブルなどについて(市民経済局消費流通課)

名古屋市消費生活センターを知っている人は7割以上(問1)

名古屋市消費生活センターを知っているかたずねたところ、「名前を知っており、業務内容も知っていた」と答えた人は36.4%で、「名前は知っていたが、業務内容は知らなかった」と答えた人40.2%とあわせて、76.6%の人が名古屋市消費生活センターを知っていることがわかりました。

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になった(なりそうになった)ことがある人は約1割(問3、4)

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になったことがあるかをたずねたところ、「トラブルになったことがある」と答えた人は1.9%で、「トラブルになりそうになったことがある 」と答えた人8.3%とあわせて、10.2%の人が消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人でした。
消費者トラブルになったか、なりそうになった人に、どのような商品やサービスに関してのトラブルかたずねたところ、「インターネットや携帯電話の情報サービス(ワンクリック詐欺・出会い系サイトなど)」と答えた人が38.3%で最も多く、次いで「金融商品(未公開株、公社債、預託商法などのファンド型投資商品)」15.9%、「家屋の修繕工事」15.0%の順となりました。

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人の8割以上が、どこの相談機関にも苦情・相談を申し出ていない(問5、6)

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがあると答えた人に、どこかの相談機関に苦情・相談を申し出たかたずねたところ、「申し出なかった」と答えた人が83.2%でした。
相談機関に申し出なかった人にその理由をたずねたところ、「契約前で実質的な被害がなかったから 」と答えた人が47.2%で最も多く、次いで「申出先がわからなかったから」24.7%、「もめごと等、面倒を起こすのが嫌いだから」19.1%、「自分にも責任があると思ったから」15.7%、「被害が小さかったから 」10.1%、「電話や面談での相談には抵抗があるから」5.6%の順となりました。

消費者がもっと身につけるべき知識として特に必要だと思う分野は、「悪質商法(振り込め詐欺、架空請求など)」と「契約(クーリング・オフ、クレジットなど)」がともに5割以上。(問8)

消費者がもっと身につけるべき知識として特に必要だと思う分野をたずねたところ、「悪質商法(振り込め詐欺、架空請求など)」と答えた人が54.0%で最も多く、次いで「契約(クーリング・オフ、クレジットなど)」53.6%、「食品の安全性」38.4%の順となりました。

 

これらの調査結果については、消費者被害を防止するための今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考にしてまいりたいと考えています。

(2)高齢期の住まい方について(住宅都市局住宅企画課)

住まいのバリアフリー化がなされているのは3割以上(問16・問17)

現在のお住まいがバリアフリー化されているかたずねたところ、「バリアフリー化されている」と答えた人は34.0%でした。
また、バリアフリー化されていると答えた人に、その内容をたずねたところ、「手すりの設置」と答えた人が73.9%と最も多く、次いで「床段差の解消」70.2%、「またぎやすい高さの浴槽の設置」51.7%の順となりました。

高齢期の住まいとして必要と思うものは「医療機関が近くにある」、「買い物の利便が良い」こと(問20)

高齢期の住まいとして必要と思われるものについてたずねたところ、「医療機関が近くにある」と答えた人が56.2%で最も多く、次いで「スーパーやコンビニなど買い物利便が良い」48.9%、「バリアフリー化されている」40.4%の順となりました。

身の回りのことができる健康なときに高齢者専用住宅に住むとしたら、「見守りや生活相談などのサービスが必ず受けられるのが良い」、「身体の状況に応じてサービスが利用できればよい」と考える人はあわせて8割以上(問23)

身の回りのことができる健康なときに高齢者専用住宅に住むとしたら、見守りや生活相談などのサービスは必要だと考えるかたずねたところ、「身体の状況に応じてサービスが利用できればよい」と答えた人が66.7%と最も多く、「必ずサービスが受けられるのが良い」と答えた人は16.7%で、あわせて83.4%でした。

高齢期に親族と同居意向のない人は約6割(問24)

高齢期に親族と同居したいと思うかたずねたところ、「あまりそう思わない」と答えた人は42.6%、「そう思わない」と答えた人は16.7%で、あわせて59.3%でした。
一方で、「そう思う」と答えた人は14.6%、「どちらかというとそう思う」と答えた人は23.4%で、あわせて38.0%でした。

親族との同居の意向を問わず、現在の住宅に住み続けたい人は6割以上(問25・問26)

同居したいと思うと答えた人にどのような住まい方を考えるかたずねたところ、「現在住んでいる住宅に必要な改修をして住みたい」と答えた人が37.9%、「現在住んでいる住宅にそのまま住みたい」32.4%であわせて70.3%でした。
また、同居したいと思わないと答えた人に高齢期において、身の回りのことができる健康なとき、どのような住まい方を考えるかたずねたところ、「現在住んでいる住宅に住み続けたい」と答えた人が45.4%、「現在住んでいる住宅をバリアフリー化して住み続けたい」20.3%で、あわせて65.7%と、親族との同居の意向を問わず、現在の住宅に住み続けたい人は6割以上でした。
なお、同居の意向のない人に高齢期において、身の回りのことができる健康なときの住まい方で「高齢者専用住宅に住みたい」と答えた人は17.2%、「有料老人ホームやケアハウスに住みたい」と答えた人は7.6%でした。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、高齢期に安心して生活できる住まいの提供に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ