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平成24年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2012年12月12日

1 調査テーマ・趣旨

(1)食の安全・安心について

近年、福島第一原子力発電所の事故に起因する食品の放射性物質汚染問題や、食肉の生食による腸管出血性大腸菌食中毒の広域発生など、食の安全・安心を揺るがす問題が相次いで発生しています。こうした状況の中で市民のみなさまの食の安全・安心を確保するためには、消費者、事業者、市といった、食に携わるすべての人による、それぞれの立場からのリスクコミュニケーション(情報や意見を交換し、相互に理解し、協力すること)が重要となります。
このアンケートでは市民のみなさまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(2)環境対策について

名古屋市は、昨年度、環境面での総合計画である「第3次名古屋市環境基本計画」を策定し、「風土を活かし、ともに創る 環境首都なごや」を目標に掲げ施策をすすめているところです。
今回のアンケートでは、市民の皆さまに、環境に対する考え方などをおたずねし、本計画における施策の成果や今後の展開を検討するための参考とさせていただきます。

(3)家庭教育について

本市では子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶことを「親学」と位置づけ、「親学」関連事業を展開しています。
今回の調査で市民の家庭教育に対する意識や考え方を把握し、今後の事業運営のための参考とするものです。

2 調査期間

平成24年8月14日火曜日から8月28日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,070人 有効回収率53.5%

質問数

34問

回答者属性

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4 調査結果について

(1)食の安全・安心について(健康福祉局食品衛生課)

「食の安全」について不安を感じている人の割合は約6割(問1)

日常生活にで「食の安全」について、不安を感じることがあるかおたずねしたところ、「とても不安を感じる」と答えた人は10.1%、「どちらかといえば、不安を感じる」と答えた人は49.6%であわせて59.7%でした。
一方で、「全く不安を感じない」と答えた人は7.4%、「どちらかといえば、不安を感じない」と答えた人は13.1%で、あわせて20.5%でした。

「食の安全」について不安を感じる最も多い要因は「輸入食品の安全性」(問2)

「食の安全」について不安を感じている人にその要因についてたずねたところ、「輸入食品の安全性」を挙げた人が67.9%で最も多く、次いで「食中毒(腸管出血性大腸菌やフグやキノコの毒など)」「食品添加物」の順となりました。

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていた人は9割以上(問3)

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていたかおたずねしたところ、「知っていた」と答えた人は67.1%、「なんとなく知っていた」と答えた人は26.6%であわせて93.7%でした。
一方で「知らなかった」と答えた人は5.9%でした。

食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたい人は2割以下(問10)

食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたいかをおたずねしたところ、「食べたいと答えた人は16.7%でした。
一方で「食べたくない」と答えた人は81.1%でした。

食品中の放射性物質について、基準値を下回り市販されている食品は安全であるかどうか「わからない」と答えた人は約4割(問13)

食品中の放射性物質について、新たな「基準値」を下回り、市販されている食品は安全であると思うかおたずねしたところ「わからない」と答えた人が最も多く40.1%でした。
一方で「思う」と答えた人は29.4%、「思わない」と答えた人は29.6%でした。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる「食の安全・安心」の推進に努めてまいりたいと考えています。

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(2)環境対策について(環境局環境企画課、環境推進課)

名古屋は公害の心配がないまちだと思う人は約3割(問17)

名古屋は大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など公害のないまちだと思うかおたずねしたところ、「そのとおりだと思う」と答えた人は1.6%、「ある程度そうだと思う」と答えた人は26.1%で、あわせて27.7%でした。一方で、「思わない」と答えた人は11.6%、「あまり思わない」と答えた人は27.7%で、あわせて39.3%でした。

木曽川流域の水環境を守りたいと思う人は9割以上(問18)

名古屋市の水道水の水源となる木曽川流域の水環境を守りたいと思うかおたずねしたところ、「守りたいと思う」と答えた人は85.1%、「どちらかと言えば守りたいと思う」と答えた人は13.6%で、あわせて98.7%でした。

商品の環境情報は十分と感じている人は3割以上(問21)

商品の環境情報は十分と感じているかおたずねしたところ、「十分と感じている」と答えた人は3.1%、「どちらかといえば十分と感じている」と答えた人は31.9%で、あわせて35.0%でした。一方で、「不十分と感じている」と答えた人は9.3%、「どちらかといえば不十分と感じている」と答えた人は17.9%で、あわせて27.2%でした。

自動車を運転するときにエコドライブをしている人は8割以上(問24)

自動車を運転するときにエコドライブをしているかおたずねしたところ、「常にしている」と答えた人は43.6%、「ときどきしている」と答えた人は40.6%で、あわせて84.2%でした。

環境問題の解決には、事業者や行政の取り組みだけではなく、市民自ら行動することが必要だと思う人は約9割(問28)

環境問題の解決には、事業者や行政の取り組みだけでなく、市民自ら行動することが必要だと思うかおたずねしたところ、「そのとおりだと思う」と答えた人は、46.9%、「ある程度そうだと思う」と答えた人は42.1%であわせて89.0%でした。

 

これらの調査結果については、今後、環境施策を遂行するうえで参考にしてまいりたいと考えています。

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(3)家庭教育について(教育委員会事務局生涯学習課)

家庭の教育力が低下していると思う人の割合は約8割(問29)

社会全体では家庭の教育力が低下していると思うかおたずねしたところ、「低下していると思う」と答えた人は49.3%「どちらかといえば低下していると思う」と答えた人は33.6%で、あわせて82.9%でした。

家庭の教育力が低下していると考える原因で最も多いのは「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」(問30)

家庭の教育力が低下していると思う人に対して、どのようなことが原因だと思うかおたずねしたところ、「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」と答えた人が56.1%で最も多く、次いで「過保護、過干渉な親が増えたこと」48.1%、「しつけや教育に無関心な親が増えたこと」48.0%、「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」42.7%の順となりました。

家庭の教育力を向上させるために必要なことは「地域で子どもを育てる意識を高める」が約5割(問33)

家庭の教育力を向上させるために、どのようなことが必要だと思うかおたずねしたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が51.0%で最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」36.2%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」33.6%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」32.8%の順となりました。

自分の住む地域で、登校時等にあいさつが交わされていると思う人は約4割(問34)

お住まいの地域で、子どもの登校時等にあいさつが交わされていると思うかおたずねしたところ、「よく交わされている」と答えた人は5.4%、「どちらかといえば交わされている」と答えた人は32.5%で、あわせて37.9%でした。

 

これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに推進していきたいと考えています。

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