ページの先頭です

平成23年度第5回市政アンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2012年3月14日

1 調査テーマ・趣旨

(1)消費生活に関するトラブルなどについて

名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。最近は、高齢者から悪質商法で被害を被ったという相談件数が増加傾向にあり、対策が必要と考えられます。
これらの状況を踏まえ、本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするものです。

(2)路上禁煙の推進について

名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で、繁華街やターミナル周辺など人通りが多く路上喫煙による危険性が高い地域(名古屋駅・栄・金山・藤が丘)を「路上禁煙地区」に指定し、地区内の喫煙を禁止しました。平成18年7月からは違反者に2,000円の過料を科しています。
そこで、路上禁煙施策への認知度や、路上禁煙等指導員のパトロールについての考え方をおたずねし、今後の啓発方法、パトロール体制を検討するうえでの参考とさせていただきます。

(3)資源用指定袋について

名古屋市では、以下の目的の達成のために平成12年8月から「家庭ごみ指定袋制」を本格実施しています。

  • 中身が見えることによるごみ排出マナーの徹底
  • ごみの分別排出によるごみ減量・リサイクルの促進
  • 収集職員の怪我の防止

この調査は、資源袋としてのレジ袋の使用状況や、中身の見える透明・半透明の袋についてのご意見や考え方などをおたずねし、今後の資源用指定袋の取扱いの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成24年1月17日火曜日から1月31日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,044人 有効回収率52.2%

質問数

23問

回答者属性

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 調査結果について

(1)消費生活に関するトラブルなどについて(市民経済局消費流通課)

名古屋市消費生活センターを知っている人は7割強(問1)

名古屋市消費生活センターを知っているかおたずねしたところ、「名前を知っており、業務内容も知っていた」と答えた人は34.5%で、「名前は知っていたが、業務内容は知らなかった」と答えた人40.0%とあわせて、74.5%の人が名古屋市消費生活センターを知っていることがわかりました。

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になった(なりそうになった)ことがある人は約1割。(問3、4)

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になったことがあるかおたずねしたところ、「トラブルになったことがある」と答えた人は3.0%で、「トラブルになりそうになったことがある 」と答えた人8.1%とあわせて、11.1%の人が消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人でした。
消費者トラブルになったか、なりそうになった方に、どのような商品やサービスに関してのトラブルかおたずねしたところ、「インターネットや携帯電話の情報サービス(ワンクリック詐欺・出会い系サイトなど)」と答えた人が39.7%で最も多く、次いで「ハガキなどによる架空請求」22.4%、「家屋の修繕工事」15.5%の順となりました。

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人の7割以上が、どこの相談機関にも苦情・相談を申し出ていない。(問5、6)

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがあると答えた人に、どこかの相談機関に苦情・相談を申し出たかおたずねしたところ、75.0%の人が申し出ていませんでした。
相談機関に申し出なかった理由をおたずねしたところ、「契約前で実質的な被害がなかったから 」と答えた人が35.6%で最も多く、次いで「申し出先がわからなかったから」(21.8%)、「被害が小さかったから 」(14.9%)、「もめごと等、面倒を起こすのが嫌いだから」(13.8%)、「自分にも責任があると思ったから」(10.3%)、「電話や面談での相談には抵抗があるから」(3.4%)の順でした。また、「特に理由はない」と答えた人は6.9%でした。

高齢者の消費者被害を防止するために有効な方法は、「高齢者と同居する家族や地域の方々に情報提供し、注意を喚起する」と思う人が5割以上(問8)

高齢者の消費者被害を防止するために有効な方法は何だと思うかおたずねしたところ、「高齢者と同居する家族や地域の方々に情報提供し、注意を喚起する」と答えた人が53.0%で最も多く、次いで「高齢者自身に情報紙などが届くような啓発活動を行う」47.2%、「高齢者が被害にあわないよう地域で見守るボランティアを募集する」24.9%の順となりました。

 

これらの調査結果については、消費者被害を防止するための今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考にしてまいりたいと考えています。

(2)路上禁煙の推進について(環境局作業課)

路上喫煙について、特に不安又は不快に感じていることは「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」や「受動喫煙による周囲の人への健康被害」など(問11)

路上喫煙について、特に不安又は不快に感じていることはあるかおたずねしたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人が72.9%で最も多く、次いで「受動喫煙による周囲の人への健康被害」64.2%、「ポイ捨てされた吸い殻による火災」48.1%の順となりました。

自分や家族、知り合いが路上喫煙により、被害にあったり、危険を感じたことがある人は過半数(問12)

自分自身や家族、知り合いが、最近(概ね5年以内で)路上喫煙により、やけどや衣服などを焦がしたといった被害にあったり、危険を感じたことがあるかおたずねしたところ、「実際に被害にあったことがある」と答えた人は2.7%、「被害にあったことはないが、危険を感じたことがある」と答えた人は52.8%で、あわせて55.5%でした。

路上禁煙地区を知っている人は約7割(問13)

名古屋市では4地区が路上禁煙地区として指定されていますが、このことを知っているかおたずねしたところ、「4地区すべて知っている」と答えた人は13.3%、「4地区すべては知らないが、一部の地区なら知っている」と答えた人は57.7%で、あわせて71.0%でした。「地区までは知らないが、路上禁煙地区については聞いたことがある」と答えた人は18.1%、「路上禁煙地区について知らない」と答えた人は9.7%でした。

現在16名の路上禁煙等指導員の人員体制については「人員を増やした方が良いと思う」と「今のままの人員で良いと思う」と答えた人を合わせると約5割(問16)

現在の4地区における路上禁煙等指導員の人員体制についてどう思うかおたずねしたところ「人員を増やした方が良いと思う」と答えた人は17.3%、「今のままの人員で良いと思う」と答えた人は33.4%で、あわせて50.7%でした。また、「人員を減らした方が良いと思う」と答えた人は5.0%、「指導員はいらない(パトロールは必要ない)と思う」と答えた人は8.7%でした。

 

今回の調査結果を踏まえ、路上禁煙制度の啓発方法、パトロール体制を検討するうえでの参考にしていきたいと考えております。

(3)資源用指定袋について(環境局作業課)

資源を排出する際に使用する袋の種類は、プラスチック製容器包装では「45リットル指定袋」、紙製容器包装では、「20リットル指定袋」「45リットル指定袋」、ペットボトルでは、「20リットル指定袋」「45リットル指定袋」、空き缶では「レジ袋」の使用割合が高い。(問20)

資源排出の際、どのような袋で排出しているかをおたずねしたところ、使用割合が高いのは、それぞれプラスチック製容器包装は45リットル指定袋が50.5%、紙製容器包装は20リットル指定袋が32.8%、45リットル指定袋が30.0%、ペットボトルは20リットル指定袋が20.0%、45リットル指定袋が20.5%、空き缶はレジ袋が24.1%となっています。

資源袋としての透明・半透明の袋の取扱いについて、「今のままで良い」、「透明・半透明の袋を積極的に認めた方が良い」と答えた人はあわせて約5割(問21)

資源の排出については、現在、中身の見える透明・半透明の袋であれば、指定袋でなくても、収集しています。指定袋の使用を徹底するべきかおたずねしたところ、「できるだけ早く指定袋だけにするべきだ」と答えた人が22.1%、「すぐでなくても良いが、将来的には指定袋だけにするべきだ」17.8%と、指定袋の使用の徹底について肯定的な意見を持っている人があわせて39.9%でした。これに対し、「今のままで良い」32.9%、「透明・半透明の袋を積極的に認めた方が良い」16.9%と、現在の取扱いの維持または指定袋の使用の徹底について否定的な意見を持っている人はあわせて49.8%でした。

資源の排出について、指定袋だけにするべきだという理由は「分別を徹底するため」が6割強(問22)

資源の排出について、指定袋だけにするべきだと答えた方にその理由をおたずねしたところ、「分別を徹底するため」と答えた人が63.5%で最も多く、次いで「指定袋を購入する人との公平を図るため」24.0%、「半透明があいまいでわかりにくいため」9.4%の順となりました。

資源の排出について、中身の見える透明・半透明の袋でも良いという理由は「使わないレジ袋を活用したいため」が3割強(問23)

資源の排出について、中身の見える透明・半透明の袋でも良いと答えた方にその理由をおたずねしたところ、「使わないレジ袋を活用したいため」と答えた人が34.1%と最も多く、次いで「指定袋でなくても分別が徹底できるため」26.4%、「指定袋の購入費用がかかるため」19.8%の順となりました。

 

今回の調査結果を踏まえ、引き続き指定袋やレジ袋の使用状況を調査するなど、資源用指定袋の取扱いの参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ