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平成23年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2012年6月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1)環境対策について

私たちが暮らす都市では、私たちの生活を送る上で大量のエネルギーや生物資源を使用しており、温室効果ガスの排出や生態系の劣化など地球環境に大きな負荷をかけています。これにより、地球温暖化による大型台風の頻発などの異常気象や海面上昇、更には生物多様性の危機など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
今回のアンケートは、市民のみなさまに身近な自然や地球温暖化防止に対する考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(2)人権について

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「新なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

(3)「こころの絆創膏」について

うつ病は、生涯を通じて15人に1人がかかるとも言われており、誰もがかかる可能性のある身近な病気です。適切な治療で十分回復する病気である一方で、自殺にも深い関連があると言われており、病気の理解と周囲のサポートが大切になります。
今回のアンケートは、うつ病をはじめとするこころの不調に気づき、様々な悩みの解決につなげるための取り組みである「こころの絆創膏」についておたずねし、今後の効果的な情報提供を行うための参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成23年11月15日(火曜日)から11月29日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して
有効回収数1,047人 有効回収率52.4%

質問数

30問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

「環境対策について」(環境局環境企画課、環境推進課)

身近な自然に期待する役割は気分をリラックスさせてくれることやうるおいのある景観を提供してくれること(問2)

身近な自然にどのような役割を期待するかたずねたところ、「気分をリラックスさせてくれる」と答えた人が69.6%と最も多く、次いで「都市の中にうるおいのある景観を提供してくれる」51.0%、「家族や友人とのコミュニケーションの場を提供してくれる」32.5%の順となりました。

身近な自然について学んだり、ふれあうための講座や参加体験型の事業について「内容によっては参加してみたい」人は6割以上(問3・問4)

名古屋の身近な自然について学んだり、ふれあうための講座や参加体験型の事業に参加してみたいか尋ねたところ、「内容によっては参加してみたい」と答えた人が64.9%と最も多く、次いで「参加したいと思わない」15.8%、「わからない」10.1%の順となりました。参加経験を尋ねたところ、「参加したことがない」が80.3%でしたが、上記の結果から内容を工夫することにより参加してみたいと思う人が増える可能性があることがわかりました。

家庭で既に導入している、または今後導入の予定がある省エネ設備はLED照明が最も多い。(問15)

家庭で導入している、または今後導入したいと思う省エネ設備は何かをたずねたところ、「LED照明」と答えた人が36.9%と最も多く、次いで「複層ガラス(ペアガラス、二重ガラス)」16.8%、「屋根、壁面等の断熱改修」11.6%の順となりました。

住宅の省エネ化をすすめるために必要と思われるものは、「優遇措置」や「信頼できる施工業者」など(問16)

住宅の省エネ化をすすめるため、必要と思われるものは何かたずねたところ、「優遇措置(補助金、エコポイントなど)」と答えた人が62.7%と最も多く、次いで「信頼できる施工業者」44.4%、「事前診断(機器・設備導入による省エネの度合いやメリットについて)」35.4%の順となりました。

今回の集計結果を踏まえ、本市の環境対策の進め方について検討してまいりたいと考えています。

「人権について」(市民経済局人権施策推進室)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思う人は約6割(問18)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は12.1%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は48.0%で、あわせて60.1%の人が肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は11.5%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は17.6%で、あわせて29.1%の人は否定的な意見を持っていることがわかりました。

自分の人権が侵害された経験のある人は約3割(問19、20)

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が28.0%でした。
また、その内容についてたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が35.8%で最も多く、次いで「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」30.7%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」28.0%の順となりました。

人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が約7割(問23)

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が69.5%で最も多く、次いで「人権にかかわりの深い職業に従事する人の人権意識の向上」40.9%、「一人ひとりの人権尊重意識を高める努力」38.0%の順になりました。

人権問題で最も関心があるのは「子どもの人権」(問24)

基本的な人権にかかわる様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「子どもの人権問題」と答えた方が45.5%で最も多く、次いで「障害者の人権問題」45.1%、「高齢者の人権問題」43.4%の順になりました。
また、「特にない」と答えた人は11.4%、「無回答」の人は2.5%であったことから、約9割の方が何らかの人権問題に関心があることがわかりました。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

「こころの絆創膏について」(健康福祉局障害企画課)

「こころの絆創膏キャンペーン」を知っていた人は、約1割(問26)

「こころの絆創膏キャンペーン」知っていたかたずねたところ、「絆創膏を受け取ったことがあり、「こころの絆創膏キャンペーン」も知っていたと答えた人は4.3%、「絆創膏を受けとったことはないが、「心の絆創膏キャンペーン」は知っていた」と答えた人が3.7%で、合わせて8.0%でした。
一方で、「絆創膏を受け取ったことはあるが、「こころの絆創膏キャンペーン」を知らなかった人は6.2%、「絆創膏を受け取ったことがなく、「こころの絆創膏キャンペーンも知らなかった」と答えた人が81.4%で、合わせて87.6%でした。

ウェブサイト・モバイルサイト「こころの絆創膏」の認知度は1割以下(問28)

ウェブサイト・モバイルサイト「こころの絆創膏」について、利用したことがあるかたずねたところ、「利用したことがある」と答えた人は0.4%でした。また、「知っているが、利用したことはない」と答えた人は5.9%で、合わせて6.3%であり、認知度は1割以下でした。

うつ病についての知識や相談機関の情報を伝える方法として、今後力を入れるとよいと思う広報手段は、「テレビ番組、ラジオ番組」「広報なごや」「新聞記事・広告」(問30)

自分や周りの方のこころの不調に気づき、適切な窓口に相談できるようにしていくために、うつ病についての知識や相談機関の情報をお伝えする方法として、今後、力を入れるとよいと思う広報手段(媒体)は何かとたずねたところ「テレビ番組、ラジオ番組」と答えた人が53.0%と最も多く、次いで「広報なごや」41.4%、「新聞記事・広告」40.1%の順となりました。
 
今回の調査結果を踏まえ、うつ病をはじめとするこころの不調に気づき、様々な悩みの解決につなげるための取り組みの参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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