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平成23年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2011年9月14日

1 調査テーマ・趣旨

(1)子どもの読書活動について

名古屋市では、子どもが読書を楽しいと感じ、自ら進んで読書に親しみ、生涯にわたる読書の習慣を身につけることを目的とした「名古屋市子ども読書活動推進計画」に取り組んでいます。このアンケートは「名古屋市子ども読書活動推進計画」の第二次計画を検討、策定する事を目的として、子どもの読書に関する実態を調査するものです。

(2)市民の外国人に対する意識について

名古屋市では、平成23年3月末現在、外国籍をもつ市民は、人口の約3%、67,000人を超えており、平成元年に比べて約2倍になっています。人口の増加とともに国籍も多様化し、様々な課題が生じています。
こうした状況について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

(3)インターネットを活用した行政サービスについて

本市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。
今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成23年7月12日(火曜日)から7月26日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して
有効回収数960人 有効回収率48.0%

質問数

30問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

「子どもの読書活動について」(教育委員会事務局生涯学習課)

子どもがもっと本を読むようになるためには、「親が本の読み聞かせをする」がいいと思う人が約6割(問5)

どうすれば子どもがもっと本を読むようになると思うかとたずねたところ、「子どもが小さい時から、親が本の読み聞かせをする」と答えた人が62.2%で最も多く、次いで「親子で図書館や本屋に行く機会を増やす」57.8%、「親自身が読書を楽しむ」51.7%の順となりました。

自分の子どもが本を読む事が好きになった理由は、「自分の好きな本に出会った」「小さいころ読み聞かせをしていた」など(問8)

あなたの子どもはなぜ本を読むことが好きだと思うかとたずねたところ、「自分の好きな本に出会ったから」と答えた人が47.6%、次いで「小さいころ読み聞かせをしていた」45.0%、「家に本があり、すぐに読める環境だった」38.7%、「本屋や図書館へよく連れて行った」33.9%の順となりました。

子どもへ読み聞かせをして、「子どもが本に興味を示すようになった」「子どもとのふれあいの時間が増えた」と感じている人が4割強(問13)

子どもへの読み聞かせをしてどのように感じたかとたずねたところ、「子どもが本に興味を示すようになった」と答えた人が47.1%、次いで「ふれあいの時間が増えた」44.7%、「いろいろな事に対し好奇心をより多く示すようになった」41.2%、「子どもの表情や感情がより豊かになった」28.7%の順になりました。

今回のアンケートをもとに、「名古屋市子ども読書活動推進計画」の第二次計画を策定するための参考としたいと考えております。

 

「市民の外国人に対する意識について」(市長室国際交流課)

外国人市民に関連し、問題が発生したり生活しにくい状況が発生している原因は「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」だと思う人が約3割(問15)

外国人市民に関連してさまざまな問題が発生したり、外国人市民が生活しにくい状況が発生したりしていると言われていることについて、どのようなことに原因があると思うかたずねたところ、「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」と答えた人が30.3%でもっとも多く、次いで「外国人市民が、日本で生活するうえでのルール・習慣を知らないため」23.2%、「言葉が通じないため」13.2%の順となりました。

「多文化共生」という言葉の認知度は約5割(問16)

多文化共生という言葉について、知っているかどうかたずねたところ、「知っている」と答えた人は29.0%、「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」と答えた人は21.0%で、あわせて50.0%でした。

多文化共生のまちづくりを実現するために必要なことは「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」や「お互いが、生活習慣や文化の違いについての理解を深める」など(問17)

多文化共生のまちづくりを実現するために、市民の取り組みとしてどのようなことが必要だと思うかたずねたところ、「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」と答えた人が51.9%でもっとも多く、次いで「お互いが、生活習慣や文化の違いについての理解を深める」51.4%、「お互いが、日常のあいさつを交わす」32.9%の順となりました。

多文化共生のまちづくりを実現するために自分自身が行えることは「日常のあいさつを交わす」(問18)

多文化共生のまちづくりを実現するために、実際に行なってもよいと思われることをたずねたところ、「日常のあいさつを交わす」と答えた人が61.4%でもっとも多く、次いで「生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」32.3%、「地域の生活ルール等を、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」23.4%の順となりました。

多文化共生のまちづくりを実現するために、行政は外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実すべきと思う人が4割以上(問19)

多文化共生のまちづくりを実現するために、名古屋市などの行政がどのような取り組みに力を入れるべきだと思うかたずねたところ、「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」と答えた人が45.4%でもっとも多く、次いで「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」42.0%、「外国人市民に対して、日本語の学習を支援する」23.5%の順となりました。

今回の調査結果をふまえ、多文化共生のまちづくりをすすめるうえでの参考にしていきたいと考えています。

インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

自宅にパソコンがある人は7割以上(問22)

パソコンの世帯保有率は平成13年度から毎年調査しています。平成21年度は73.7%、平成22年度は74.2%、平成23年度は77.6%となり、7割以上の世帯にパソコンが普及していることがわかりました。

過去1年間にインターネットを利用したことがある人は約7割(問23)

過去1年間にインターネットを利用したことがある人の割合は平成13年度から毎年調査しています。平成21年度は64.5%、平成22年度は69.9%、平成23年度は69.5%となり、約7割の人がインターネットを利用していることがわかりました。

パソコンやインターネットなどの使い方について、行政が主体となって講習会を実施する場合、受講をしたい人は約3割(問26.27)

行政が主体となって講習会を実施するとしたら、「受講したい」と回答した人は34.8%で、約3人に1人は受講したいと考えていることがわかりました。
また、「受講したい」と答えた人に、受講したい講習内容についてたずねたところ、「パソコンやインターネットの入門教室」が56.9%で最も多く、次いで「インターネットのルールなど犯罪に巻き込まれないための知識の習得」が40.4%となりました。

行政が力を入れると良いと思う情報化施策の分野は「福祉・保健・医療・子育て」「防災」など(問30)

今後、行政はどのような分野のインターネットを通じた情報発信や、情報機器を活用した行政サービスに力を入れると良いかたずねたところ、「福祉・保健・医療・子育て」と答えた人が63.0%で最も多く、次いで「防災」が54.5%、となりました。行政に対して福祉・保健・医療・子育て分野や防災分野などでの情報化施策に力をいれると良いと思う人が多いことがわかりました。

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

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