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平成22年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2011年3月11日

1 調査テーマ・趣旨

(1)名古屋開府400年祭について

昨年(2010年)は名古屋開府400年にあたり、名古屋の400回目の誕生日をみなさんと盛大にお祝いするため名古屋市で展開していた「名古屋開府400年祭」は昨年末に終了しました。この開府400年祭を機に、みなさんの意識がどのように変わったのかなどをお聞きし、名古屋開府400年祭の総括の参考とさせていただきます。

※『名古屋開府400年』
名古屋のまちづくりは、名古屋城築城と同時に開始された清須からの町ぐるみの移転(いわゆる清須越)に始まります。1610年に名古屋のまちづくりが始まったことを開府とよび、それから400年となる2010年は名古屋開府400年の年にあたりました。

(2)環境基本計画の策定について

名古屋市は、現在、環境面での本市の総合計画である「第3次名古屋市環境基本計画」の策定作業を進めています。この第3次計画では、2050年における名古屋市の環境都市ビジョンを掲げつつ、2020年までの施策の方向と主な事業を示す予定です。
今回のアンケートは、市民の皆さまに、環境に対する考え方などをおたずねし、第3次環境基本計画における今後の事業の展開を検討するための貴重な資料とさせていただくものです。

(3)消費生活に関する情報提供のあり方について

名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。本市では、消費者被害の拡大防止を図るため、被害が多く発生している事例や、そうしたトラブルにあわないための方策など様々な情報をウェブサイトや情報誌、講座などで提供しています。
今後、より効果的な情報提供を行っていく上での参考とするため、本市の情報提供の取組みについて、市民の皆さまのご意見をおたずねするものです。

2 調査期間

平成23年1月18日(火曜日)から2月1日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して、有効回収数1,036人、有効回収率51.8%

質問数

27問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)「名古屋開府400年祭について」(総務局総合調整室)

「名古屋開府400年」という言葉の認知度は8割以上(問1)

「名古屋開府400年」という言葉を知っていたかたずねたところ、「言葉を聞いたことがあり、昨年(2010年)が開府400年に当たることも知っていた」と答えた人は64.0%、「言葉は聞いたことがあるが、昨年が開府400年にあたることは知らなかった」と答えた人は20.8%で、あわせて84.8%でした。
平成21年1月、平成22年1月に行った同様の調査では、認知度はそれぞれ56.4%、77.5%であったことから、昨年1年間にわたって実施した名古屋開府400年祭を通じて、より多くの市民の皆さまに「名古屋開府400年」を知っていただきました。

「名古屋開府400年祭マスコットキャラクター」の認知度は8割以上(問2)

名古屋開府400年祭マスコットキャラクターを知っていたかたずねたところ、「見たことがあり、マスコットキャラクターであることも知っていた」と答えた人は66.7%、「見たことはあるが、マスコットキャラクターであることは知らなかった」と答えた人は16.8%で、あわせて83.5%でした。
平成21年1月、平成22年1月に行った同様の調査では、認知度はそれぞれ52.1%、79.5%であったことから、昨年1年間にわたって実施した名古屋開府400年祭を通じて、より多くの市民の皆さまに「名古屋開府400年祭マスコットキャラクター」を知っていただきました。また、今後は「名古屋市マスコットキャラクター」として、名古屋城を拠点に、名古屋のまちの盛り上げのための活動を続けます。

名古屋開府400年祭のイベントに参加して感じたことは、「名古屋の歴史・文化への興味や関心が高まった」「名古屋のまちの盛り上がりを感じた」など(問4)

名古屋開府400年祭のイベントに参加したことがあると答えた人に、名古屋開府400年祭を通じてどのようなことを感じたかたずねたところ、「名古屋の歴史・文化への興味や関心が高まった」と答えた人が43.0%で最も高く、次いで「名古屋のまちの盛り上がりを感じた」(42.5%)、「名古屋のまちへの愛着が高まった」(28.0%)の順になりました。

 

これらの調査結果を、名古屋開府400年祭の総括の参考とさせていただきます。

添付ファイル

(2)「環境基本計画の策定について」(環境局環境都市推進課)

環境問題に関心がある人は約9割(問5)

公害、ごみ、自然共生、地球温暖化などの環境問題に関心があるかおたずねしたところ、「とても関心がある」と答えた人は27.8%、「ある程度関心がある」と答えた人は63.2%で、あわせて91.0%でした。

環境問題の解決には、事業者や行政の取り組みだけではなく、市民自ら行動することが必要だと思う人は9割以上(問6)

環境問題の解決には、市民自ら行動することが必要かおたずねしたところ、「そのとおりだと思う」と答えた人は54.1%、「ある程度そうだと思う」と答えた人は39.4%で、あわせて93.5%でした。

環境を保全する活動への取り組みは、「ごみ減量・リサイクルに関する活動」が最も多い(問10)

この1年間に環境を保全する地域での活動で取り組んだものをおたずねしたところ、「ごみ減量・リサイクルに関する活動」と答えた人は42.9%で最も多く、次いで「公園・道路・河川などの清掃活動」(19.6%)、「緑をふやしたり、育てたりする活動」(6.4%)の順となりました。一方で、「取り組んでいない」と答えた人は43.9%でした。

買い物をする際、環境保全対策に熱心に取り組んでいるメーカーやお店を優先して選ぶ人は約4割(問13)

買い物をする際、環境保全対策に熱心に取り組んでいるメーカーやお店を優先して選んでいるかおたずねしたところ、「優先して選んでいる」と答えた人は5.5%、「どちらかといえば優先して選んでいる」と答えた人は35.2%であわせて40.7%でした。一方で「特に気にしていない」と答えた人は44.1%でした。

商品の環境情報は不十分と感じている人は約4割(問15)

商品を購入する際に、商品の環境情報は十分と感じているかおたずねしたところ、「十分と感じている」と答えた人が4.2%、「どちらかといえば十分と感じている」と答えた人が26.6%で、あわせて30.8%でした。一方で、「どちらかといえば不十分と感じている」と答えた人は30.8%、「不十分と感じている」と答えた人は9.2%で、あわせて40.0%でした。

 

これらの調査結果については、今後、環境基本計画を策定するうえで参考にしてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(3)「消費生活に関する情報提供のあり方について」(市民経済局消費流通課)

名古屋市消費生活センターを知っている人は約8割(問19)

名古屋市消費生活センターを知っているかおたずねしたところ、「名前を知っており、業務内容も知っていた」と答えた人は34.2%で、「名前は知っていたが、業務内容は知らなかった」と答えた人44.4%とあわせて、78.6%の人が名古屋市消費生活センターを知っていることがわかりました。

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になった(なりそうになった)ことがある人は約1割(問21)

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、消費者トラブル(架空請求・悪質な訪問販売など)になったことがあるかをおたずねしたところ、「トラブルになったことがある」と答えた人は3.2%で、「トラブルになりそうになったことがある 」と答えた人8.1%とあわせて、11.3%の人が消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人でした。

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがある人の7割以上が、どこの相談機関にも苦情・相談を申し出ていない。(問23、24)

消費者トラブルになったか、なりそうになったことがあると答えた人に、どこかの相談機関に苦情・相談を申し出たかおたずねしたところ、72.6%の人が申し出ていませんでした。
相談機関に申し出なかった理由をおたずねしたところ、「被害が小さかったり、契約前で実質的な被害がなかったから 」と答えた人が43.5%で最も多く、次いで「申出先がわからなかったから」、「もめごと等、面倒を起こすのが嫌いだから」(同順位17.6%)、「自分にも責任があると思ったから」(15.3%)の順でした。また、「特に理由はない」と答えた人は16.5%でした。

若者の消費者被害を防止するためには、「学校教育や生涯学習の場で、若者に特有な消費者トラブルを学ぶ機会を充実する」ことが必要だと思う人が6割以上(問26)

若者の消費者被害を防止するためにどのような対策が必要だと思うかおたずねしたところ、「学校教育や生涯学習の場で、若者に特有な消費者トラブルを学ぶ機会を充実する」と答えた人が63.5%で最も多く、次いで「家庭での教育や周囲の人の見守り」(48.2%)、「広報紙、新聞、テレビ、インターネットのウェブサイト等により注意喚起のための情報を提供する」(48.0%)となり、学校教育や生涯学習の場で消費者トラブルを学ぶ機会を充実させることが、若者を消費者被害から守ると考えている人が多いことがわかりました。

 

これらの調査結果については、今後の消費者被害の防止に向けた本市の取組みを進めていくうえでの参考にしてまいりたいと考えています。

添付ファイル

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