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平成22年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2011年1月27日

1 調査テーマ・趣旨

(1)広報活動について

市民の皆さんが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さんの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。
今回アンケートは、より効果的な広報を推進するための参考にさせていただくものです。

(2)環境対策について

私たちが暮らす都市では、私たちの生活を送る上で大量のエネルギーや生物資源を使用しており、温室効果ガスの排出や生態系の劣化など地球環境に大きな負荷をかけています。これにより、地球温暖化による大型台風の頻発などの異常気象や海面上昇、更には生物多様性の危機など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
今回のアンケートは、生物多様性と2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に関する認知度、また、環境にやさしい生活(エコライフ)の実践状況や地球温暖化防止に対する考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(3)障害のある人に対する意識について

名古屋市では、平成16年4月に「障害者基本計画」を策定し、「障害のある人もない人もお互いに人権を認め合い、共に生きる社会」の実現に向けて取り組みを進めています。
今回のアンケートは、市民の皆さまの、障害のある人に対する意識などをおたずねし、今後の啓発活動の参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成22年11月16日(火曜日)から11月30日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して
有効回収数1,030人 有効回収率51.5%

質問数

35問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

「広報活動について」(市長室広報課)

「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問1、13)

名古屋市の事業・行催事をどのように知ることが多いかおたずねしたところ、「広報なごや」と答えた人が76.7%と最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることがわかりました。
また、市が情報を提供する場合、今後力を入れてほしい手段は何かおたずねしたところ、「広報なごや」と答えた人が58.8%と最も多かったことから、今後も分かりやすく親しみやすい「広報なごや」の紙面づくりに努めていきます。

「広報なごや」を読む人は約8割(問2)

「広報なごや」をどの程度お読みになるかおたずねしたところ、「毎月読む」と答えた人が31.7%、「ほとんど毎月読む」と答えた人が20.4%、「ときどき読む」と答えた人が28.4%で、合わせて80.5%の人が読んでいるという結果となりました。

市政広報番組「おもてなし隊なごや」を「テレビで見たことがある」と答えた人は約4割(問7、9)

市の施設や行事などを紹介する番組「おもてなし隊なごや」をご覧になったことがあるかおたずねしたところ、「テレビで見たことがある」と答えた人は39.6%でした。
一方、市の重要な施策や事業を紹介する番組「知っ得!なごや」をご覧になったことがあるかおたずねしたところ、「テレビで見たことがある」と答えた人は20.4%となりました。
 「おもてなし隊なごや」では、名古屋おもてなし武将隊を番組リポーターに起用したことが番組認知度向上の一因になったと考えられます。

今回の調査結果を踏まえ、市民の皆さんに必要な情報が効果的に届くよう努めていきます。

「環境対策について」(環境局生物多様性企画室、環境都市推進課、地球温暖化対策室)

「生物多様性」の言葉の認知度は9割以上(問14)

「生物多様性」という言葉を知っているかおたずねしたところ、「知っている」と答えた人が55.7%、「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」と答えた人が37.6%で、あわせて93.3%でした。平成21年11月に実施した同様の調査では、「知っている」と答えた人が34.0%であったことから、COP10の開催により、市民のみなさまに生物多様性の意味を知っていただけたことがわかりました。

日常生活の中で出来る環境にやさしい生活の取り組みは、「ごみと資源をきちんと分けて出している」「買物をする際にマイバッグを持参している」などが浸透(問18)

日常生活の中で出来る環境にやさしい取り組みについて、取り組み状況をおたずねしたところ、「ごみと資源をきちんと分けて出している」と答えた人が95.7%、「買物をする際にマイバッグを持参している」と答えた人が93.4%で、ごみの分別やマイバックの持参の取り組みが非常に多くの方に実践していただいていることが分かりました。一方で「照明を交換する際、白熱電球から蛍光灯やLEDなどの省エネタイプに替える」と答えた人が40.8%、「環境ラベル(エコマークなど)のある商品を優先的に購入している」と答えた人が48.5%で、取り組みが少ないことも分かりました。

家庭で導入したいと思う省エネ住宅設備・省エネ設備は、エコカー(ハイブリッド自動車、電気自動車など)や太陽光発電が人気(問23)

家庭で今後導入したいと思う省エネ住宅設備や省エネ設備があるかおたずねしたところ、「エコカー(ハイブリッド自動車、電気自動車など)」と答えた人が37.8%と最も多く、次いで「太陽光発電」27.9%、「緑化(緑のカーテン、屋上緑化など)」26.9%の順となりました。

住宅の省エネ化を推進するための要素として必要なものは、「信頼できる業者(信頼できる省エネ対応リフォーム・建設業者)」が最も多く6割以上(問24)

住宅の省エネ化を推進するための要素として必要と思われるものはどのようなことかおたずねしたところ、「信頼できる業者(信頼できる省エネ対応リフォーム・建設業者)」と答えた人が65.0%と最も多く、次いで「優遇措置(補助金、税制優遇等)」61.4%、「情報提供(リフォーム、耐震改修等のパンフレット・リーフレット)」35.7%の順となりました。

温暖化対策を推進するために市に求める取組みは、「エコ活動への優遇措置の充実(環境に優しい製品を購入した際のポイント制度など)」(問25)

地球温暖化対策をさらに推進するために、市にどのような取組みを望むかおたずねしたところ、「エコ活動への優遇措置の充実(環境に優しい製品を購入した際のポイント制度など)」と答えた人が51.5%で最も多く、次いで、「エコライフ(環境に配慮した生活)に関する情報の提供」45.6%、「自動車の利用を減らすための公共交通機関などの整備」44.1%の順となりました。

今回の集計結果を踏まえ、本市の環境対策の進め方について検討してまいりたいと考えています。

「障害のある人に対する意識について」(健康福祉局障害企画課)

「障害のある人」に対して「障害のない人」と同じように接している人は6割以上(問28)

「障害のある人」に対して、「障害のない人」と同じように接しているかおたずねしたところ、「同じように接している」と答えた人が20.9%、「どちらかといえば同じように接している」と答えた人は43.5%で、あわせて64.4%でした。
一方で「あまり同じように接していない」と答えた人は8.7%、「同じように接していない」と答えた人は3.3%で、あわせて12.0%でした。

障害のある人が困っているときなどに、話しかけたり手を貸したりしたことがある人は約5割(問29、30、31)

地域の中で、障害のある人が困っているときなどに、話しかけたり手を貸したりしたことがあるかおたずねしたところ「ある」と答えた人は51.5%、「ない」と答えた人は46.1%でした。また、話しかけたり、手を貸したりしたことがある方に、主にどのような気持ちからかおたずねしたところ、「困っている人は助けてあげたいから」と答えた人が60.8%で最も多く、次いで「身内などに障害のある人がいて、その大変さを知っているから」と答えた人が18.1%となりました。

「障害のある人もない人もお互いに人権を認め合い、共に生きる社会」になっていると思う人、なっていないと思う人は、ほぼ同数。(問32)

現在の名古屋市が「障害のある人もない人もお互いに人権を認め合い、共に生きる社会」になっていると思うかおたずねしたところ、「なっていると思う」と答えた人が5.5%、「どちらかといえばなっていると思う」と答えた人が19.2%であわせて24.7%でした。
一方で、「どちらかといえばなっていると思わない」と答えた人は13.8%、「なっていると思わない」と答えた人が13.6%であわせて27.4%でした

「障害」や「障害のある人」に対する理解を深めるために参加したいと思う啓発行事は「障害のある人が実演する音楽会や演劇の鑑賞」や「障害に関する講演会やシンポジウム」が最多で2割弱(問34)

「障害」や「障害のある人」に対する理解を深めるために参加したいと思う啓発行事についてたずねたところ、「障害のある人が実演する音楽会や演劇の鑑賞」や「障害に関する講演会やシンポジウム」と答えた人がそれぞれ18.9%、18.4%と多く、次いで「障害のある人を題材とした演劇や映画の鑑賞」14.2%の順になりました。

今後はこれらの結果を踏まえ、障害のある人への偏見や差別をなくすため、さらなる啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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