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市民活動について(2010年)

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このページを印刷する最終更新日:2013年1月31日

(1)「ボランティア活動」に対する印象としては「人や社会のために役立つ活動」は約7割

「ボランティア活動」に対する印象としては「人や社会のために役立つ活動」(71.1%)が約7割で最も高く、次いで「自発的・自主的な活動」(59.2%)が続いています。(問13)

(2)「NPO」に対する印象としては「自主的に社会に役立つ活動を行う団体」が4割以上

「NPO」に対する印象としては「自主的に社会に役立つ活動を行う団体」(45.5%)が4割以上で最も高く、次いで「行政の行き届かないところを補う団体」(30.4%)、「さまざまな社会ニーズや課題に取り組む団体」(28.8%)が続いています。(問14)

(3)市民活動が必要だと思う人は8割以上

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア・NPO活動)は必要だと思うかたずねたところ、「非常に必要だと思う」と答えた人は25.0%で、「ある程度必要だと思う」と答えた人58.7%をあわせると、市民活動が必要だと思う人は8割以上(83.7%)でした。

一方、「まったく必要ではない」と答えた人は0.4%で、「あまり必要ではない」と答えた人1.5%をあわせると1.9%でした。(問15)

(4)関心や興味のあるボランティア活動・NPO活動の分野としては「高齢者福祉(高齢者の介護など)」が約5割

 関心や興味のあるボランティア活動やNPO活動の分野としては、「高齢者福祉(高齢者の介護など)」(51.0%)と答えた人が約5割で最も高くなっています。次いで「子どもの福祉(子育て支援など)」(38.2%)、「障害者福祉(手話通訳、点字通訳、障害者の介護など)」(35.8%)、「防犯・交通安全(夜間・通学路パトロールなど)」(35.4%)などがそれぞれ3割台となっています。(問16)

(5)これまでに取り組まれた活動は「自治会・町内会などの地域活動」が約4割

これまでに取り組まれた活動は「自治会・町内会などの地域活動」(39.4%)が約4割、次いで「PTAなどの学校関係の活動」(23.8%)が約2割です。また、「ボランティア団体、市民活動団体などに所属しての活動」(4.0%)、「組織の一員ではなく、個人的に参加しているボランティア活動」(4.2%)、「職場、企業などが実施するボランティア活動」(4.6%)はそれぞれ4%台にとどまっています。一方、「参加したことはない」(39.1%)が約4割となっています。(問17)

(6)市民活動参加のきっかけは「職場等で参加機会を与えられて参加」が約4割

ボランティア活動・NPO活動に取り組まれたことがあると答えた人に、市民活動参加のきっかけを回答してもらったところ、「職場等で参加機会を与えられて参加」(41.3%)が約4割と最も高く、次いで「友人や知人に勧められて参加」(30.4%)が約3割となっています。(問18)

(7)市民活動に参加したいと思った理由は「社会や地域に貢献したかったから」が5割以上

ボランティア活動・NPO活動に取り組まれたことがあると答えた人に、市民活動に参加したいと思った理由を回答してもらったところ「社会や地域に貢献したかったから」(53.6%)が5割以上で最も高くなっています。(問19)

(8)参加するボランティア活動やNPO活動を選んだ理由は「目的や活動内容が共感できること」が7割以上

ボランティア活動・NPO活動に取り組まれたことがあると答えた人に、参加するボランティア活動やNPO活動を選んだ理由を回答してもらったところ「目的や活動内容が共感できること」(75.4%)が7割以上と高くなっています。次いで「自分の都合のいい時間に参加できること」(51.4%)が約5割となっています。(問20)

(9)情報の入手経路としては「マスメディア」「行政の広報誌やホームページ」「口コミ」「職場や学校などからの情報提供」など多岐に分かれています

ボランティア活動・NPO活動に取り組まれたことがあると答えた人に、情報の入手経路を回答してもらったところ「新聞、テレビ、雑誌などのマスメディア」(32.6%)、「行政の広報誌やホームページ」(37.0%)、「友人や知人などからの口コミ」(39.1%)、「職場や学校などからの情報提供」(37.0%)などそれぞれ3割台となっています。(問21)

(10)「なごやボランティア・NPOセンター」の認知度は約2割

「なごやボランティア・NPOセンター」を知っているかたずねたところ、「現在利用している」と答えた人は0.3%で、「現在は利用していないが、過去に利用したことがある」と答えた人が1.2%、「知っているが利用したことはない」と答えた人が22.8%で、あわせてなごやボランティア・NPOセンターの認知度は約2割(24.3%)でした。

一方、「知らない」(74.3%)は約7割となっています。(問22)

(11)施策で重点を置くべき分野は「市民が気軽に相談できる場の充実」、「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるためのNPO評価」、「活動している団体や活動に関する情報の収集と提供」でそれぞれ3割台

今後、ボランティア活動やNPO活動が一層活発になるために、名古屋市が重点を置くべき分野としては「市民が気軽に相談できる場の充実」(38.2%)、「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるためのNPO評価」(37.5%)、「活動している団体や活動に関する情報の収集と提供」(33.2%)がそれぞれ3割台で高くなっています。(問23)

施策への反映状況について(平成23年3月末現在)

【実現・反映予定】

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア・NPO活動)は必要だと思うかというおたずねをしたところ、8割以上の方が必要だと思うと答え、前回調査(平成18年度)の割合を上回る結果がございました。

名古屋市では、NPOなど市民活動団体の成長を促進する方策について検討するため、平成22 年度に学識経験者・公募委員・企業関係者等からなる名古屋市市民活動促進委員会を設置しています。

今回の調査結果を、市民活動促進基本方針の策定にあたっての参考資料として活用していきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成24年3月末現在)

【施策の実現・計画への反映】

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア・NPO活動)は必要だと思うかというおたずねをしたところ、8割以上の方が必要だと思うと答え、前回調査(平成18年度)の割合を上回る結果がございました。

この調査結果を踏まえつつ、名古屋市では、平成22年度に学識経験者・公募委員・企業関係者等からなる名古屋市市民活動促進委員会を設置し、平成23年12月には、名古屋市市民活動促進基本方針を策定しました。

基本方針に基づき、平成24年4月からは新たに市民活動推進センターを開設し、さらなる市民活動の促進に努めていきます。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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