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平成22年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2010年11月29日

1 調査テーマ・趣旨

(1)今後の区役所のあり方について

名古屋市では、平成19年12月に策定・公表した「区役所改革基本計画」及び平成22年3月に策定・公表した「新たな区役所改革計画」に基づき、「地域の総合行政機関」の実現を目指して市民サービスの向上など区役所の改革に取り組んでいるところです。
今回のアンケートは、区役所について市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みの参考とさせていただくものです。

(2)市民税10%減税について

名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るため、平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例に基づき、市民税10%減税を実施しています。今回のアンケートは、市民の皆様に市民税10%減税に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成22年10月13日(水曜日)から10月27日(水曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して
有効回収数1,116人 有効回収率55.8%

質問数

18問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

「今後の区役所のあり方について」(総務局区役所改革等推進室、市民経済局区政課)

区役所・支所の窓口対応、電話対応に満足している人は7割以上(問2)

区役所・支所においては、平成19年12月から「区役所改革基本計画」に基づき窓口サービスの改善に取り組んでいます。
過去2年間に区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをしたことがある方に、その際の感想をたずねたところ、「満足であった」と答えた人は24.2%、「どちらかといえば満足であった」と答えた人は53.5%で、あわせて77.7%でした。
一方、「不満であった」と答えた人は4.1%、「どちらかといえば不満であった」と答えた人は17.9%で、あわせて22.0%でした。

区役所・支所の窓口対応、電話対応の満足な点は「わかりやすく、丁寧な説明」、不満足な点は「緩慢な事務処理や長い待ち時間」(問2、3、4)

過去2年間に区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをしたことがある人に、区役所・支所の窓口対応、電話対応のどのような点に満足・不満足と感じられたかたずねたところ、満足と感じられた点では「わかりやすく、丁寧な説明(申請書の書き方・必要な書類など)」が49.2%と最も多く、次いで「わかりやすい窓口案内(書類の提出先・問い合わせ先など)」と答えた人が36.4%でした。
一方、不満足と感じられた点では「緩慢な事務処理や長い待ち時間」が58.1%と最も多く、次いで「服装や話し方など不快な職員の応対」と答えた人が38.9%でした。

区独自の取り組みを「拡大すべき」「継続すべき」と考える人は約7割(問8)

「区役所改革基本計画」に基づき、平成20年度から毎年度、各区役所が区政の重点的な目標などを定めた「区政運営方針」を策定し、区独自の取り組みを進めていることについて、今後どうしていくべきかたずねたところ、「拡大すべき」と答えた人は21.1%、「継続すべき」と答えた人は47.9%で、あわせて69.0%でした。
一方、「縮小すべき」と答えた人は4.4%、「やめるべき」と答えた人は0.9%で、あわせて5.3%でした。

区独自の取り組みとして、より一層力をいれていくべきことは「各区が抱える課題の解決」(問9)

区独自の取り組みを拡大すべき・継続すべきと考えている人に、今後、各区役所が区独自の取り組みを進めるうえで、どのような点に、より一層力を入れていくべきかたずねたところ、「各区が抱える課題の解決(子育て支援、防災訓練など)」と答えた人が60.4%と最も多く、次いで「区民ニーズの把握(区民アンケート、区政モニターなど)」44.9%、「地域と協働ですすめるまちづくり(区民まつりなど)」39.1%、「広報、情報提供の充実(区ホームページの充実など)」35.3%の順となりました。

区役所が区民ニーズの把握を行うべき方法は「いつでも誰でも意見を寄せられるインターネットや郵送による受付」(問11)

今後、区役所がどのような方法で区民ニーズの把握を行うべきかたずねたところ、「いつでも誰でも意見を寄せられるインターネットや郵送による受付」が41.8%と最も多く、次いで「区役所に来庁された方が自由に意見を寄せられる意見箱の設置」33.6%、「対象者を無作為抽出したアンケート」26.7%、「区役所職員を地域ごとに担当者として割り振り、行事・活動に参加する地域担当制」21.3%の順となりました。

今後は、今回いただいたご意見を踏まえ、区役所・支所の窓口対応・電話対応や区独自の自主的・主体的な取り組み等について、より一層ご満足いただけるよう努めてまいります。

「市民税10%減税について」(財政局税制課)

市民税10%減税の実施について知っている人は約8割(問12)

名古屋市が平成22年度分の市民税について10%減税を実施していることを知っているかおたずねしたところ、「知っている」と答えた人が77.3%、「知らない」と答えた人が20.3%でした。

自身または家族(扶養者)が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割(問13、14)

自身または家族(扶養者)が課税されている人に、自身または家族の減税額がいくらかたずねたところ、「1万円以下」と答えた人が30.6%、「1万円超3万以下」と答えた人は19.4%、「3万円超」と答えた人は7.8%、「わからない」と答えた人は40.0%でした。
この結果から自身または家族(扶養者)が課税されている人の約6割が減税額を知っていることがわかりました。

減税額の使途は、「日常の生活費」が約6割(問15)

市民税10%減税による減税額をどのように使ったか(使う予定か)をたずねたところ、「日常の生活費」と答えた人が62.6%と最も多く、次いで、「預貯金」 5.6 %、「旅行・レジャー、外食など」 4.7 %、「寄附」 0.5 %の順でした。
また、「わからない」と答えた人が27.1%でした。

これらの調査結果を踏まえ、今後の施策の参考とさせていただきます。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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