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個人の市民税・県民税、所得税

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月1日

ページの概要:いくら、どうやって納付するの?

課税のしくみ、納付の方法など身近な個人の市民税・県民税、所得税について少し触れてみましょう。

個人の市民税・県民税、所得税

課税のしくみ

いつの所得に対して課税されるの?

市民税・県民税は、その年の所得に対して翌年度に課税されます。

所得税は、その年の所得に対して同年に課税されます。

例)平成30年中に所得があった場合、市民税・県民税は翌年度、つまり平成31年度に課税されます。これに対して、所得税では所得のあった年である平成30年に課税されます。

市民税・県民税の納税義務者と納付する税額

個人の市民税・県民税は、均等割と所得割からなっています。「均等割」は所得にかかわらず一定の額を負担していただくもので、「所得割」は所得に応じて負担していただくものです。それぞれの納税義務者は次のとおりです。

納税者の詳細
納税義務者納付する税額
区内に住所のある方均等割額と所得割額の合計額
区内に事務所・事業所または家屋敷があり、その区内に住所のない方均等割額

その区内に住所や事務所等があるかどうかは、その年の1月1日(課税の基準となる日で、賦課期日といいます。)の状況で判断されます。
たとえば、平成31年4月にA市からB市に住所を移した方の平成31年度の市民税・県民税は、B市ではなくA市で課税されます。

税額の計算方法は?

市民税・県民税、所得税の計算方法は、以下のとおりです。

(所得金額−所得控除額)×税率−調整控除額−税額控除額

なお、調整控除額は、市民税・県民税のみにあります。

所得と所得控除

所得は、10種類に分けられています。

所得の種類と計算

所得控除とは、納税者の実情に応じた税負担をしていただくために、所得金額から差し引かれるものです。

なお、市民税・県民税と所得税とでは、控除額が異なっています。

税率

平成31年度の市民税・県民税の税率

  • 均等割額:市民税3,300円(市民税の減税後の税率)、県民税2,000円(うち500円は「あいち森と緑づくり税」)
    東日本大震災の教訓をふまえた防災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、均等割額が1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられています。
  • 所得割額:市民税7.7%(市民税の減税後の税率)、県民税2%

税額の計算方法

市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

所得税の税率

5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率です。
(平成25年から平成49年までの間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた税額が加算されます。)

所得税-国税庁 所得税の税率(外部リンク)別ウィンドウ

配偶者の扶養家族になれますか?

1年間のパートタイムで得た収入の合計額が103万円以下であれば、あなたの夫(妻)の扶養家族になれます。また、あなたの夫(妻)の所得が1,000万円以下であれば、配偶者控除の対象となります。

パートタイムで働いている妻の配偶者控除などは?

納付するにはどうしたらいいの?

納付方法
区分 市民税・県民税所得税
給与所得者(サラリーマン・パートタイムなど)給与から徴収給与から徴収され、年末調整により1年間の税を精算
年金所得者(65歳以上)公的年金から徴収(初年度は6月、8月のみ納付書で納付)年金から徴収されますが、年末調整されませんので翌年2月16日~3月15日に確定申告をして精算
給与所得者・年金所得者(65歳以上)以外の方市税事務所から送付される納税通知書(納付書)で納付毎年2月16日~3月15日に確定申告をして納付
給与所得者は、所得税も市民税・県民税も給与から徴収されます。ただし、市民税・県民税はボーナスからは徴収されません。

※納付書は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて市税事務所から送付されます。

納付書によって納付する場合

次の窓口等で納付ができます。

市税の納付場所

口座振替が便利です

市民税・県民税(納付書で納める場合)及び固定資産税・都市計画税は、銀行(口座振替)やゆうちょ銀行(自動払込み)などのあなたの預貯金口座から自動的に振り替えて納付することができます。

お申し込みは、あなたの預貯金口座のある市税の取扱金融機関の窓口へ以下のものを持ってお申し込みください。

  1. 市税の納税通知書または領収書
  2. 預貯金口座の口座番号がわかるもの
  3. 預貯金口座のお届け印

市税の口座振替

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