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住まい、住まいに関する税や申請手続き、住まいの安全

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月1日

ページの概要:市営住宅・税金・宅地造成許可または建築確認申請、住まいの安全

市営住宅・税金・宅地造成許可または建築確認申請、住まいの安全

市営住宅

市営住宅は、名古屋市が建設、買取り及び借上げの方法により市民に賃貸する住宅です。
住宅に困窮する低額所得者(原則月額所得15万8千円以下)に低廉な家賃で賃貸する公営住宅、中堅所得者層(月額所得15万8千円以上48万7千円以下)が対象の定住促進住宅、公的な事情で住宅を失うことになる方のための代替住宅として改良住宅・更新住宅・コミュニティ住宅に区分されています。
公営住宅は、収入基準があるほか抽選で入居者を決定します。定住促進住宅も収入基準がありますが、抽選または先着順にて入居者が決定されます。

市営住宅

定住促進住宅

高齢者の市営住宅への入居

住居や土地を所有したときの税金

市税として、固定資産税・都市計画税がかかります。
県税として、不動産取得税がかかるほか、国税では、登記をする際に登録免許税がかかります。
住宅借入金等がある場合、市民税・県民税及び所得税において、税額控除を受けられる場合があります。

固定資産税について

都市計画税について

県税のあらまし[愛知県]

国税のあらまし

自己所有地を宅地にする方、住居の新築、増改築に関わる手続きの豆知識

知っておきたい手続きに以下のようなものがあります。通常、取引契約をした一般の業者などが請け負うケースが多くあります。

1.宅地造成の許可申請

土地を持っている方に関わる手続きです。家を建てる土地に関する規制で、家を建てる土地、すなわち宅地を切り土や盛り土などをして整えることを宅地造成工事と言います。
「宅地造成工事規制区域」内では一定規模以上の宅地造成工事について市長の許可が必要な場合があります。名古屋市では、災害の生ずるおそれのある市街地、又は、市街地になろうとする区域を「宅地造成工事規制区域」に指定しています。

宅地造成工事規制区域の地図索引

2.建築確認申請・検査

住居を新築・増改築しようとするときは、工事着手前に建築基準法などの法令に適合しているかの審査を受ける必要があります。この手続きを建築確認申請といい、審査の結果、法令に適合していれば「確認済証」が交付され、工事に着手することができます。さらに、工事途中における中間検査、工事が完了した時点での完了検査をうけ、「検査済証」の交付をまって使用することとなります。
これらの手続きは名古屋市のほか、民間の指定確認検査機関においてもすることができます。

確認申請、検査

住まいの安全と相談窓口

住まいの安全

1.耐震対策

この地域では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることから、住まいの耐震性を把握し、必要に応じて耐震対策を行うことが重要です。
名古屋市では、住宅の耐震診断・耐震改修助成やブロック塀等撤去助成などを実施しています。市内に建物を所有・賃借している方を対象に耐震対策についてのアドバイスを行う耐震相談員派遣(無料)を実施しています。

建物の耐震対策

住まいの相談窓口

住まいの相談コーナー

「住まいの窓口」(中区栄・森の地下街)の「住まいの相談コーナー」では、各種制度・相談窓口のご案内、高齢者向けの民間賃貸住宅や住みかえ支援制度などの情報提供のほか、税金・住まいの法律・登記契約相続・住宅取引・設計・リフォーム・マンション管理など専門家による相談が出来る特別相談日も設けています。
また、市営・県営住宅、市・県公社住宅、UR賃貸住宅の案内窓口も併設しています。

住まいの相談窓口

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