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転居の際に必要な手続き

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月1日

ページの概要:同一区内での引越し

転居手続きチェック表

転居の際、様々な手続きが必要となります。下記のリンク先をプリントアウトしてご利用ください。

転居手続きチェック表

住民登録や戸籍に関する届出

転居届

転居届について(住民登録)

同一区内で引越しをした時は、移転した日より14日以内に、区役所市民課・支所市民係にて、転居届を出してください。

住民基本台帳(住民票)の届出

転籍届(本籍を変える場合)

引越しにより、本籍を新住所に移す場合は転籍届を出してください。

主な戸籍の届出

国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、介護保険に関する届出

以下に該当する方が、転居されるときは住所変更などの手続きが必要になります。

国民健康保険(老人保健医療)・介護保険・国民年金
  1. 国民健康保険加入者と後期高齢者医療の被保険者
  2. 国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金・寡婦年金など)を受給されている方
  3. 介護保険の加入者(被保険者)

転居時の健康保険・年金・介護保険などに関する届出

各種手当に関する届出

それぞれの手当てにより必要な手続きが異なりますので担当窓口へお尋ね下さい。

名古屋市の手当
 児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・在宅重度障害者手当など

各種手帳に関する手続き

以下の各種手帳については、住所変更の手続が必要となります。

  • 療育手帳(愛護手帳)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

各種手帳(転居)

医療の給付等に関する手続き

それぞれ給付内容により必要な手続きが異なりますので、担当窓口へお尋ね下さい。

名古屋市(愛知県)の医療給付と助成の種類
 子ども医療費助成制度・障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、福祉給付金支給制度、自立支援医療(更生医療)、自立支援医療(育成医療)、小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療給付、名古屋市特定疾患医療給付、特定医療費助成制度、愛知県特定疾患医療給付、先天性血液凝固因子障害等治療研究、在宅人工呼吸器使用患者支援、スモンのはり・きゅう及びマッサージ施術、自立支援医療(精神通院)など

自動車等の登録変更・申告手続き

普通自動車・軽自動車・2輪の小型自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車の登録や申告住所に変更があった場合、登録内容の変更や申告をする必要があります。

自動車等の登録変更・申告手続き

転居に伴う転校

小学校・中学校の転校には手続きが必要となります。

転居前の学校より転校に関する書類を受け取り、区役所にて転居届を出し通学する学校の指定を受けます。新しい学校にて転校手続をします。また、許可基準に該当する場合は、学区外通学・区域外就学の申請をすることができます。

転居に伴う転校の手続き

飼い犬を連れての転居

 犬の所在地や所有者等の変更があった場合は、必ず犬の所在する区の保健所に届け出てください。生後91日以上の犬には、登録と毎年1回の狂犬病予防注射が義務づけられています。

犬を飼っている方

ライフライン

ライフライン各種届出
  1. 水道
    新たに水道の使用を開始または中止するときは、お早めに上下水道局に届け出てください。
  2. 電気・ガス
    使用開始日が決まりましたら、お早めに各社へ届け出てください。
  3. 郵便
    郵便局にて転居届を出しますと、一年間旧住所あてにとどいた郵便物を新しい住所へ転送してくれます。
  4. 電話
    NTT西日本へ転居の届出が必要になります。

ライフラインの利用

運転免許証

運転免許証の記載事項変更

住所を移転したときなどには、最寄りの警察署(名古屋水上署・中部空港署を除く)または運転免許試験場で記載事項変更の手続きをしてください。

愛知県警 運転免許証の記載事項変更(外部リンク)別ウィンドウ

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