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平成21年度第7回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年11月11日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 消費生活に関するトラブルなどについて

 名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。最近は、高齢者から悪質商法で被害を被ったという相談件数が増加傾向にあり、対策が必要と考えられます。
 これらの状況を踏まえ、本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするものです。

(2) なごやの子どもの育成について

 この調査は、学校・家庭・地域が連携して、なごやの子どもを育てるために、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策推進・計画策定の参考にさせていただくものです。

(3) 路上禁煙の推進について

 名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で「喫煙者の責務」を定め、喫煙者のマナー啓発に取り組んでいます。
 そこで、路上禁煙施策への認知度や、マナー啓発についての考え方をおたずねし、今後の啓発方法を検討するうえでの参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成22年2月5日(金)から2月19日(金)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,080人 有効回収率54.0%
  • 質問数
    29問
  • 回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1) 消費生活に関するトラブルなどについて(市民経済局生活流通部消費流通課)

  • 名古屋市消費生活センターを知っている人は8割以上(問1)
     名古屋市消費生活センターを知っているかおたずねしたところ、「名前を知っており、業務内容も知っていた」と答えた人は43.6%で、「名前は知っていたが、業務内容は知らなかった」と答えた人37.7%とあわせて、81.3%の人が名古屋市消費生活センターを知っていることがわかりました。
  • 商品やサービスの販売方法・勧誘行為などに対して不満を持ったことがある人の約8割が、不満をどこにも申し出ていない。(問6・7)
     商品やサービスの販売方法・勧誘行為などに対して不満を持ったことがあると答えた人に、その不満について、どこかに苦情・相談を申し出たかをおたずねしたところ、「申し出ていない」と答えた人が80.8%でした。また、「名古屋市消費生活センター」に申し出たと答えた人は5.4%でした。
     不満を申し出なかった理由をおたずねしたところ、「面倒だから」と答えた人が38.1%で最も多く、次いで「申し出ても解決できるとは思わなかったから」26.9%の順でした。
  • 消費者トラブルを防止するための対策として、約7割の人が「悪質商法などの手口の公表」や「悪質な事業者名の公表や指導の強化」を望んでいる。(問10)
     増加している消費者トラブルを防止するために、どのような対策が必要だと思うかおたずねしたところ、「悪質商法などの手口の公表」と答えた人が71.0%で最も多く、次いで「悪質な事業者名の公表や指導の強化」68.7%、「相談や問合せ窓口のPRや充実」49.8%の順でした。
  • 高齢者の消費者被害を防止するためには、「民生委員やヘルパーなどの高齢者に接する機会のある人に高齢者被害の情報を提供する」ことが必要だと思う人が6割以上(問12)
     高齢者の消費者被害を防止するためにどのような対策が必要だと思うかおたずねしたところ、「民生委員やヘルパーなどの高齢者に接する機会のある人に高齢者被害の情報を提供する」と答えた人が63.5%で最も多く、次いで「周囲の人が見守り、高齢者の異変に気づき、行政機関に連絡する」54.1%となり、高齢者の周りの方々の見守りが高齢者を消費者被害から守ると考えている人が多いことが分かりました。

 これらの調査結果をふまえ、消費生活センターの認知度や市民の消費者トラブルに関する実態及び意識を把握し、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とします。

(2) なごやの子どもの育成について(教育委員会教育企画室)

  • 子どもを取り巻く環境や教育などに関心を持っている人は8割以上(問14)
     子どもを取り巻く環境や教育などへの関心度をおたずねしたところ、「大変関心がある」と答えた人は43.1%、「少しは関心がある」と答えた人が39.7%で、あわせて82.8%でした。
     平成21年1月に行った同様の調査での関心度は80.3%であり、子どもを取り巻く環境や教育などへの関心度が依然として高いことがわかりました。
  • 今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは「基本的な生活習慣や生活態度」(問15)
     今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは何かおたずねしたところ、あいさつができる、規則正しい食生活、整理・整とんなど「基本的な生活習慣や生活態度」と答えた人が85.5%と最も多く、次いで、ルールを守る、人に迷惑をかけないなど「公共心や社会規範」75.3%、「思いやりやいたわりの心」66.6%、「命を大切する心」65.4%の順になりました。
     平成21年1月に行った同様の調査でも同じ傾向を示しており、これら4項目を今の子どもに特に身につけて欲しいと思っている人の割合が依然として高いことが分かりました。
  • 子どもを健全に育成するために必要であると思うものは「保護者や地域とともに歩む安心で安全な学校づくり」や「家庭の教育力の向上」など(問19)
     子どもを健全に育成するために必要なことは何かおたずねしたところ、「保護者や地域とともに歩む安心で安全な学校づくり」と答えた人が65.9%で最も多く、次いで「家庭の教育力の向上」65.7%、「地域の人や異年齢の子供同士が交流する機会」48.0%の順でした。
     平成21年1月に行った同様の調査でも同じ傾向を示しており、安心で安全な学校づくりを保護者や地域とともに進めることや、家庭の教育力の向上を図ることを重視していることがわかりました。
  • 地域で子どもを育てていく活動に、「機会があれば参加してみたい」と思っている人は4割以上(問20)
     地域で子どもを育てていくために、参加してもよいと思うものをおたずねしたところ、これまでに参加経験はないが、「機会があれば参加してみたい」と答えた人が、「学校や家庭、地域が一体となったお祭りなどのイベントを企画したり参加したりする活動」で40.1%、「地域の子どもの安全を守るために、通学路を巡回したり、近所の子どもに声かけ、注意助言などを行ったりする活動」で43.0%、「学校や地域において、子どもにスポーツや伝承遊びなどを教える活動」で42.8%と、いずれの項目も4割以上でした。

 今回の調査結果は、「なごやっ子教育推進計画」の着実な推進を図るための参考とするとともに、次期計画の策定に活用してまいりたいと考えています。

(3) 路上禁煙の推進について(環境局作業課)

  • たばこについて、特に不安又は不快に感じていることは「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」や「受動喫煙による周囲の人への健康被害」など(問22)
     自分の周りの公共の場所で、たばこについて、特に不安又は不快に感じていることをおたずねしたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人が67.1%で最も多く、次いで「受動喫煙による周囲の人への健康被害」61.6%、「未成年者の喫煙」49.7%の順となりました。
  • 「喫煙者の責務(歩行喫煙禁止、吸い殻入れの携帯など)」が守られていないと思っている人は5割以上(問24)
     自分の周りの公共の場所で、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に定められている「喫煙者の責務(歩行喫煙禁止、吸い殻入れの携帯)」が守られているかおたずねしたところ、「守られていないと思う」と答えた人が27.7%、「どちらかといえば守られていないと思う」と答えた人が28.7%で、あわせて56.4%でした。一方、「守られていると思う」と答えた人は5.3%、「どちらかといえば守られていると思う」と答えた人が32.0%で、あわせて37.3%でした。
  • 歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが減少していると思う人は6割以上(問25)
     自分の周りの公共の場所で、本市が安心・安全で快適なまちづくり条例を施行した頃(平成16年11月)に比べ、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが減少していると思うかおたずねしたところ、「減少していると思う」と答えた人は17.3%、「どちらかといえば減少していると思う」と答えた人は43.7%で、あわせて61.0%でした。
  • 「路上禁煙地区」における「禁煙」が守られていると思っている人は5割以上(問27)
     現在、「路上禁煙地区」における「禁煙」が守られているかおたずねしたところ、「守られている」と答えた人9.1%、「どちらかといえば守られている」と答えた人43.6%で、あわせて52.7%でした。
  • 今後、やけど被害や吸い殻のポイ捨てのない快適なまちづくりを進めていくためには、「罰則など規制の強化」や「子どもの頃からのマナー教育」「喫煙者に対する声かけ」などが有効(問28)
     今後、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で定められている「喫煙者の責務(歩行喫煙禁止、吸い殻入れの携帯など)」や「路上禁煙地区では喫煙しないというルール」を浸透させ、やけど被害や吸い殻のポイ捨てのない快適なまちづくりを進めていくために、地域や事業者、行政でどのような取り組みをしていくことが有効かおたずねしたところ、「罰則など規制の強化」50.0%と答えた人が最も多く、次いで「子どもの頃からのマナー教育」39.6%、「喫煙者に対する声かけ」31.3%、「ポスターやチラシなどの配布」25.8%、「PRイベントなどの開催」16.0%の順となりました。

 これらの調査結果を踏まえ、喫煙者の方が「喫煙者の責務」を守り、誰もが安心・安全で快適に過ごせるまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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