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平成21年度第5回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月15日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 広報活動について

 市民の皆さんが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さんの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。今回のアンケートは、より効果的な広報を推進するため、今後の施策の参考にさせていただくものです。

(2) 地球温暖化対策について

 地球温暖化は、石油や石炭などの化石燃料を燃やすこと、つまり私たちの生活で電気やガソリンなどのエネルギーを大量に使うことによって排出される二酸化炭素(CO2)などの増加が原因と言われています。
 また、地球温暖化によって、大型台風の頻発などの異常気象や海面上昇など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、地球温暖化は世界的な問題となっています。
 今回のアンケートは、市民の皆さまの環境にやさしい生活(エコライフ)の実践状況や地球温暖化防止に対する考え方などをおたずねし、今後の事業の展開を検討するための貴重な資料とさせていただくものです。

(3) 今後の区役所のあり方について

 本市では、平成19年12月に策定・公表した「区役所改革基本計画」に基づき、「市民に信頼される地域の総合行政機関」の実現を目指して市民サービスの向上など区役所の改革に取り組んでいるところです。今回のアンケートは、区役所について市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成21年11月27日(金)から12月11日(金)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,000人 有効回収率50.0%
  • 質問数
    34問
  • 回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1) 広報活動について(市長室広報課)

  • 「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問1・問14)
     名古屋市の事業・行催事をどのようにして知ることが多いかおたずねしたところ、「広報なごや」と答えた人が79.9%と最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることが分かりました。また、市が情報を提供する場合、今後力を入れてほしい手段は何かおたずねしたところ、「広報なごや」と答えた人が最も多かったことから、今後も、分かりやすく親しみやすい「広報なごや」の紙面づくりに努めていきます。
  • 広報なごやを読む人は約8割(問2)
     「広報なごや」をどの程度お読みになるかおたずねしたところ、「毎月読む」と答えた人が35.0%、「ほとんど毎月読む」と答えた人が22.6%、「ときどき読む」と答えた人が25.2%で、あわせて82.8%でした。
  • 「広報なごや」がわかりやすいと思う人は約7割(問5・6)
     「広報なごや」の記事の全体の印象についておたずねしたところ、「非常にわかりやすい」と答えた人が14.7%、「どちらかといえばわかりやすい」と答えた人が53.9%で、あわせて68.6%でした。そのうち、どんなところがわかりやすいかをおたずねしたところ、「イラストや図、写真などが効果的に使われている」と答えた人が46.0%と最も多く、次いで「テーマがはっきりとしている」45.6%、「文章がわかりやすく、読みやすい」41.5%の順になりました。

 今回の調査結果を踏まえ、市民に必要な情報が効果的に届くよう努めていきます。

(2) 地球温暖化対策について(環境局環境都市推進部地球温暖化対策室)

  • 日常生活の中で出来る地球温暖化防止の取組みについて、「買物をする際にマイバッグを持参している」「ごみと資源をきちんと分けて出している」人が9割以上(問15)
     
    日常生活の中で出来る地球温暖化対策で、取り組んでいることをおたずねしたところ、「買物をする際にマイバッグを持参している」と答えた人は94.7%、「ごみと資源をきちんと分けて出している」と答えた人は96.5%と、9割以上で、マイバックの持参やごみの分別の取り組みが浸透していることが分かりました。一方、「照明を交換する際、白熱電球から蛍光灯やLEDなどの省エネタイプに替える」と答えた人は46.7%、「環境ラベル(エコマークなど)のある商品を優先的に購入している」と答えた人は47.3%で、5割以下でした。
  • 2050年を見据えた低炭素で快適な都市なごやの実現に向けて、名古屋市が重点的に取り組むべきものは「身近な自然を享受できる『風水緑陰(ふうすいりょくいん)生活』(問22)
     「低炭素都市2050なごや戦略」の中で提案する3つの生活像のうち、名古屋市として重点的に取り組むべき対策をおたずねしたところ、「身近な自然を享受できる『風水緑陰生活』」と答えた人が35.6%と最も多く、次いで、「自然と超省エネ機器を活用した『低炭素「住」生活』」28.5%、「歩いて暮らせる『駅そば生活』」17.7%の順になりました。
  • 環境に配慮した活動をPRしている企業の商品・サービスを優先的に購入したいと考える人は、約9割(問23)
     企業が環境に配慮した活動をPRしている場合、その企業の消費品やサービスを優先的に購入したいと思うかをおたずねしたところ、「購入したいと思う」と答えた人は24.1%、「どちらかといえば購入したいと思う」と答えた人が63.6%で、あわせて87.7%でした。
  • 家庭で導入したいと思うエコ住宅・省エネルギー設備は、ハイブリッド自動車や太陽光発電が人気(問24)
     家庭で今後導入したいと思うエコ住宅・省エネルギー設備をおたずねしたところ、「ハイブリッド自動車」と答えた人が38.1%と最も多く、次いで「太陽光発電」32.4%、「緑化(緑のカーテン、屋上緑化など)」31.6%の順になりました。
  • 温暖化対策を推進するために市に求める取組みは、「自動車の利用を減らすための公共交通機関などの整備」(問25)
     地球温暖化対策をさらに推進するために、市にどのような取組みを望むかをおたずねしたところ、「自動車の利用を減らすための公共交通機関などの整備」と答えた人が49.9%で最も多く、次いで、「エコ活動への優遇措置の充実(環境に優しい製品を購入した際のポイント制度等)」39.6%、「企業などへの指導、規制の強化」38.7%の順となりました。

 今回の集計結果を踏まえ、本市の地球温暖化防止対策の進め方について検討してまいりたいと考えています。
低炭素都市2050なごや戦略

(3) 今後の区役所のあり方について(市民経済局地域振興部区政課)

  • 区役所・支所の窓口対応、電話対応に満足している人は7割以上(問27)
     区役所・支所においては、平成19年12月から「区役所改革基本計画」に基づき窓口サービスの改善に取り組んでいます。今回、過去2年間に区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをしたことがある人に、その際の感想をおたずねしたところ、「満足であった」と答えた人は25.7%、「どちらかといえば満足であった」と答えた人は50.7%で、あわせて76.4%でした。一方、「不満であった」と答えた人は4.3%、「どちらかといえば不満であった」と答えた人は18.7%で、あわせて23.0%でした。
  • 区役所・支所の窓口対応、電話対応の満足な点は「わかりやすく、丁寧な説明」、不満足な点は「粗雑な職員の応対」(問28、問29)
     過去2年間に区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをしたことがある人に、区役所・支所の窓口対応、電話対応のどのような点に満足・不満足と感じられたかをおたずねしたところ、満足と感じられた点では「わかりやすく、丁寧な説明(申請書の書き方・必要な書類など)」と答えた人が60.3%と最も多く、次いで「わかりやすい窓口案内(書類の提出先・問い合わせ先など)」と答えた人が41.0%でした。
     一方、不満足と感じられた点では「粗雑な職員の応対」と答えた人が59.2%と最も多く、次いで「事務処理が遅い」と答えた人が40.3%でした。
  • 区役所・支所の窓口対応、電話対応に求めることは「わかりやすく丁寧な説明」(問30)
     区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをする際に求めることをおたずねしたところ、「わかりやすく、丁寧な説明(申請書の書き方・必要な書類など)」と答えた人が63.4%と最も多く、次いで「迅速な事務処理」39.5%、「わかりやすい窓口案内(書類の提出先・問い合わせ先など)」36.5%の順でした。区役所・支所を訪れたり、電話で問い合わせをする際、「わかりやすさ」や「迅速さ」を求められる人が多いことが分かりました。
  • 区独自の自主的・主体的な取り組みを「拡大すべき」「継続するべき」と考える人は約7割(問31)
     「区役所改革基本計画」に基づき、平成20年度から毎年度、各区役所が区政の重点的な目標などを定めた「区政運営方針」を策定し、区独自の取り組みを進めていることについて、今後の必要性をお尋ねしたところ、「拡大すべき」と答えた人が18.9%、「継続すべき」と答えた人は49.7%で、あわせて68.6%でした。
     一方、「縮小すべき」と答えた人は3.1%、「やめるべき」と答えた人は1.4%で、あわせて4.5%でした。
  • 区独自の自主的・主体的な取り組みとしてより一層力をいれていくべきことは「各区が抱える課題の解決」(問32)
     区独自の取り組みを拡大すべき・継続すべきと考えている人に、今後、各区役所が区独自の取り組みを進めていく上でより一層力をいれていくべき点についておたずねしたところ、「各区が抱える課題の解決(子育て支援や災害時帰宅困難者支援など)」と答えた方が56.7%と最も多く、次いで「区民ニーズの把握(区民アンケート、区政モニターなど)」33.4%、「地域と協働ですすめるまちづくり(区民まつりなど)」30.6%、「広報、情報提供の充実(区ホームページの充実など)」29.0%の順となりました。

 今後は、今回いただいたご意見を踏まえ、区役所・支所の窓口対応・電話対応や区独自の自主的・主体的な取り組みについて、より一層ご満足いただけるよう努めてまいります。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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電子メールアドレス

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