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平成21年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年10月1日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 自転車の使い方について

 自転車は、短距離の移動に適した手軽な交通手段であり、環境にやさしく、健康によく、経済的な乗り物として、近年注目されています。その一方で、放置自転車や歩行者との事故などが問題となっているとともに、どこにとめたらよいのか、どこを走ったらよいのか、利用者マナーなど、抱える問題も非常に多くあります。今回、市民の皆さまに、自転車の使い方や、歩行者や車のドライバーからみた自転車の存在などをおたずねし、今後の施策の参考にするものです。

(2) 家庭教育について

 今日、様々な要因から家庭の教育力の低下が指摘されていますが、本市では子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶことを親学(おやがく)と位置づけ、親学(おやがく)関連事業を展開しています。そこで、今回の調査で市民の家庭教育に対する意識や考え方を把握し、今後の事業運営のための参考とするものです。

(3) 地域委員会(仮称)の創設について

 本市では、「地域委員会(仮称)」の設置を検討しています。これは、住民の皆様自らが、地域課題を解決するために市予算(税金)の一部の使い途を議論し、その結果に基づき市が予算措置から執行まで責任を持って実行するための仕組みです。この地域委員会(仮称)は、本市における新しい住民自治の仕組みとなることから、市民の皆様のご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みや検討を行うための参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成21年7月21日(火)から平成21年8月4日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,067人 有効回収率53.4%
  • 質問数
    36問
  • 回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1) 「自転車の使い方について」(総務局交通政策室)

  • 自転車に乗る人で歩道を走ることが多い人は約8割(問4)
     ふだん自転車に乗る人に対して、歩道のある道路を自転車で通行する場合、どの場所を走ることが多いかおたずねしたところ、「歩道(通行位置は特に意識しない)」と答えた人は53.7%、「歩道(車道側)」と答えた人27.9%で、あわせて81.6%の人が歩道を走ることが多く、なかでも通行位置を特に意識しない人のほうが多いことがわかりました。
  • 自転車に乗る人で約7割の人が右左折するときに自転車の存在に気づいているか心配している(問5)
     ふだん自転車に乗る人に対して、自転車を利用しているとき、車についてどう思うかおたずねしたところ、「車が右左折するときに、自転車の存在に気づいているか心配」と答えた方が71.6%で最も多く、次いで「路上駐車はやめてほしい」66.4%、「車道を通行するとき、自転車の横を通過するスピードや間隔などには配慮してほしい」49.0%の順となりました。
  • 自転車に乗る人で約6割の人が歩行者について自転車の方が気をつけるのは当然だと思っている(問6)
     ふだん自転車に乗る人に対して、歩行者についてどう思うかおたずねしたところ、「歩行者が優先だから自転車が気をつけるのが当然」と答えた人は62.0%と最も多く、次いで「標識や舗装の色分けなどにより自転車の走るべきところが分かる歩道は、できるだけその場所を避けて歩いてほしい」52.0%の順となり、対歩行者については、自転車が気をつけるのが当然と思っている人が多いものの、歩行者も場所によっては配慮してほしいと思っている人も多いことがわかりました。
  • 車の立場から車道を走る自転車について一定のルールを守ってほしいと思っている人が6割以上(問7)
     車を運転しているとき(又は同乗しているとき)、車道を走る自転車についてどう思うかおたずねしたところ、「車道の左側通行や夜間の灯火など一定のルールを守るべきである」と答えた人は68.6%と最も多く、次いで「危険なので、歩道を走ってほしい」62.8%の順となり、車道を走る自転車に対しては、否定的な意見や要望が多いことがわかりました。
  • 歩行者の立場から自転車の存在について、歩行者に遠慮して走って欲しいと思っている人が7割以上(問8)
     歩道を歩いているとき、自転車をどう思うかおたずねしたところ、「歩道は歩行者優先であることを理解して、遠慮して走ってほしい」と答えた人は75.4%と最も多く、次いで「歩道に駐輪してあることがあるので、歩きにくい」44.6%の順となり、歩道を通行する自転車のマナーのほか、駐輪場所の確保や停め方のルールについても意見が多いことがわかりました。
  • 自転車の安全利用のルールについて知らない人が4人に1人以上(問10)
     自転車を安全に正しく乗るために、「自転車安全利用五則」が定められており、そのルールを知っていましたか。また、守っていましたかとおたずねしたところ、「知っていたが、守っていないときもある」が42.2%と最も多く、次いで「知らなかった」26.3%、「知っていたし、守っている」18.6%、「知っていたが、守っていない」8.0%の順となり、ルールがあまり知られていないことがわかりました。

 今後は、これらの結果を踏まえ、歩行者や車などと共存できる自転車の利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

(2) 家庭教育について(教育委員会生涯学習課)

  • 家庭の教育力が低下していると考える人の割合は8割強(問18)
     社会全体で家庭の教育力が低下していると思うかたずねたところ、「低下していると思う」と答えた人が51.1%で、「どちらかといえば低下していると思う」と答えた方33.2%とあわせて84.3%でした。
  • 家庭の教育力が低下していると考える原因は「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」や「しつけや教育を学校に任せきりにする親が増えたこと」など(問19)
     家庭の教育力が低下していると思う人に対して、その原因をおたずねしたところ、「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」と答えた人が57.1%で最も多く、次いで「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」53.1%、「過保護、過干渉な親が増えたこと」43.0%の順となりました。
  • 家庭の教育力を向上させるために必要なことは「地域で子どもを育てる意識を高める」ことや「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」ことなど(問22)
     家庭の教育力を向上させるために必要なことをおたずねしたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が48.8%と最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」38.0%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」33.0%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」32.7%の順で、親に対する情報提供や啓発の充実を必要と考える人が多くなっていました。
  • 子どもの読書離れを防ぐ方法は、家庭において、読み聞かせなどにより親子で本にふれあうことだと考える人が6割強(問23・24)
     子どもの読書離れを防ぐ方法をおたずねしたところ、「家庭において、読み聞かせなどにより親子で本にふれあうこと」と答えた人が61.3%と最も多く、次いで「小学校・中学校において、学校図書館の利用や「朝の読書」などの読書活動を充実させること」52.1%、「保育所・幼稚園において、読み聞かせや絵本の充実など、子どもが本にふれあう環境を整えること」42.6%の順になりました。
     また、「なごやっ子のおすすめ100冊(小学生版)」を冊子にまとめて紹介する取り組みの有効性をおたずねしたところ、「かなり有効だと思う」と答えた人13.7%と「ある程度有効だと思う」と答えた人59.3%をあわせて、73.0%の人が有効だと答えました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに展開していきたいと考えています。

(3) 「地域委員会(仮称)の創設について」(総務局区役所改革等推進室)

  • 住民自治を充実させる取り組みを進めるべきと思う人は4割強(問29・30)
     住民自治を充実させる取り組みを、本市においてもさらに進めるべきと思うかおたずねしたところ、「進めるべきだと思う」と回答した人が44.2%でした。
     また、「進めるべきだと思う」と回答した人に、その理由をおたずねしたところ、「住民の意見が行政に反映されやすくなるから」と回答した人が63.3%で最も多く、次いで「定年退職者等、新たな層が地域活動に参画するきっかけづくりになるから」と回答した人が57.4%でした。
  • 地域委員会(仮称)の検討を進めていることを知っている人は3割弱(問31)
     本市が地域委員会(仮称)の創設の検討を進めていることを知っているかどうかおたずねしたところ、「検討を進めていることを知っており、内容も知っている」と回答した人と、「検討を進めていることを知っているが、内容までは知らない」と回答した人を合わせると、27.4%でした。「検討を進めていることを知らない」と回答した人は69.7%でした。
  • 地域委員会(仮称)を設置する単位として、小学校の通学区域が一番適切と思う人が4割弱(問32)
     地域委員会(仮称)を設置する単位として、どの範囲が一番適切と思うかとおたずねしたところ、「小学校の通学区域」と回答した人が39.0%で最も多く、次いで「小学校か中学校の通学区域のどちらでもよい」27.5%、「中学校の通学区域」11.5%の順でした。
  • 地域委員会(仮称)の委員の選任方法について、選挙以外の方法で選んだほうがよいと回答した人が、選挙で選んだほうがよいと回答した人を、やや上回る(問33)
     地域委員会(仮称)の委員の選任方法についておたずねしたところ、「選挙で選ぶべき」及び「どちらかといえば選挙で選んだほうがよい」と回答した人は27.6%であるのに対して、「選挙以外の方法で選ぶべき」及び「どちらかといえば選挙以外の方法で選んだほうがよい」と回答した人は31.6%で、選挙以外の方法で選んだほうがよいと回答した人が、選挙で選んだほうがよいと回答した人を、やや上回りました。
  • 地域委員会(仮称)において地域の課題として取扱ったほうがよいと思う事柄で最も多かったのは「防犯活動」(問36)
     地域委員会(仮称)において地域の課題として取扱ったほうがよいと思う事柄は何かとおたずねしたところ、「防犯活動」と答えた人が65.7%で最も多く、次いで「町の美化活動」47.7%、「高齢者や障害者への生活支援など福祉の取り組み」46.6%、「防災活動」42.1%、「交通安全運動」40.8%の順でした。

 これらの結果については、地域委員会(仮称)の検討に役立ててまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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