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平成21年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年9月29日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムについて

 住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」)は、各市町村のシステムで保有している住民に関する情報の一部(氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード及びこれらの変更情報)を、国や全国の自治体とネットワーク化したものです。これにより、住民サービスの向上と市町村等の事務の効率化が図られています。
 今回のアンケートは市民の皆様の住基ネットに対する意見をお伺いし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

(2) なごやの生物多様性について

 名古屋市では、来年開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)のテーマでもある「生物多様性の保全」について、市民の皆さんに関心を持って頂きたいと考えています。
 そこで、皆さんの自然とのふれあい方や、生物多様性を感じる場所などについてお尋ねし、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

(3) インターネットを活用した行政サービスについて

 名古屋本市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「名古屋新世紀計画2010」において「電子市役所の実現」を掲げており、その推進を図っています。
 今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考にするものです。

2 調査期間

平成21年6月30日(火)から平成21年7月14日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数992人 有効回収率49.6%
  • 質問数
    30問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムについて(市民経済局区政課)

  • 自身の住民票に住民票コードが記載されたことを知っている人は約5割(問1)
     
    住民票に住民票コードが記載されたことを知っているかどうかたずねたところ、「知っている」と答えた人は50.3%、「知らない」と答えた人は46.6%でした。 
  • 住民基本台帳カードの内容を知っている人は約2割(問2)
     住基カードについて、知っているかどうかたずねたところ、「聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人は20.0%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人は56.6%でした。
     また、「全く知らない」と答えた人は20.4%でした。
  • 住基カードを持ったことがない人が約9割(問3)
     住基カードを持っているかどうかたずねたところ、「持ったことがない」と答えた人が89.2%、「持っている」と答えた人が8.1%、「過去に持っていたことはあるが、現在は持っていない」と答えた人が1.3%でした。
  • 住基カードが生活に役立っていないと感じる人は約5割(問5)
     住基カードを持っている人に生活に役立っているかどうかたずねたところ、「役立っていない」と答えた人は37.0%、「どちらかといえば役立っていない」と答えた人は16.3%で、あわせて53.3%の人が役立っていないと感じていることがわかりました。
     一方で、「役立っている」と答えた人は10.9%、「どちらかといえば役立っている」と答えた人は3.3%で、あわせて14.2%の人が役立っていると感じていることがわかりました。
  • 本市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していることについて賛否を聴いたところ「どちらともいえない」、「わからない」と答えた人が約5割(問8)
     本市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していることについて賛否を聴いたところ、「どちらともいえない」と答えた人は29.5%、「わからない」と答えた人は16.7%で、あわせて46.2%でした。
     また、「賛成」と答えた人が13.0%、「どちらかといえば賛成」と答えた人が21.7%で、あわせて34.7%の人が賛成の意見でした。
     一方で、「反対」と答えた人は6.3%、「どちらかといえば反対」と答えた人が11.3%で、あわせて17.6%の人が反対の意見でした。

 これらの結果を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムについて、今後も法を遵守し適切な事務の遂行に努めてまいりたいと考えています。

(2) なごやの生物多様性について(環境局生物多様性企画室)

  • 自然活動に参加している、または参加していた人は約1割(問10)
     日頃どれくらい自然とふれあっているかたずねたところ、「活動のリーダーになるなど積極的に活動している」人が0.9%、「それほどではないができるだけ自然とふれあうような活動をしている」人が7.1%で、意識的に自然とのふれあいの機会をもっている人は合計8.0%でした。
     一方、「特に何もしていない」人の割合は43.4%で、最も多くなりました。
  • 自然に関心をもったきっかけは「旅行や山登りなどの体験を通じて」「本やテレビなどを見て」(問11)
     自然活動に参加している、または参加していた人に自然に関心をもったきっかけをたずねたところ、「旅行や山登りなどの体験を通じて」と「本やテレビなどで見て」が共に38.0%と最も多く、次いで「家事や手伝い(農業や家庭菜園など)を通じて」と「ペットやガーデニングを通じて」が共に29.1%、「子育てを通じて」が24.1%の順となりました。
  • 自然とのふれあいから得られるものは「リフレッシュや疲労回復など」(問17)
     自然とふれあうことで、どの様なものが得られると思うかたずねたところ、「リフレッシュや疲労回復など」と答えた人が79.2%と最も多く、次いで「友人・家族などとのコミュニケーション」が36.5%、「自然への理解や知識」の順となりました。
  • なごやの自然の名所は、川や公園(問18)
     市内及び近郊で“自然の名所”を選ぶとしたらどこかを、自由記述方式でたずねたところ、天白川や山崎川などの河川とした回答や、東山公園や鶴舞公園などの公園とした回答が多くよせられました。

 今後、これらの結果を踏まえ、市民の皆さんに「生物多様性」に関心を持ってもらえるよう、啓発活動などの取り組みを進めていきます。

(3) インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

  • 自宅にパソコンがある人の割合は約7割(問19)
     パソコンの世帯保有率は平成13年度から毎年調査しています。平成19年度は69.6%、平成20年度は72.4%、平成21年度は73.7%となり、約7割の世帯にパソコンが普及していることがわかりました。
  • インターネットを利用したことがある人の割合は6割以上(問21)
     インターネットを利用したことがある人の割合も、平成13年度から毎年調査しています。平成20年度は65.3%という結果でしたが、平成21年度は64.5%となり、6割以上の人がインターネットを利用していることがわかりました。
  • インターネットの利用はパソコンを使用する人が8割以上(問22)
     インターネットを利用したことがある人に、普段、何を使用してインターネットを利用するかたずねたところ、「パソコン」と答えた人が88.8%で最も多く、次いで「携帯電話・PHS」が51.4%、「ゲーム機」5.6%の順となりました。
     このことから、インターネットを利用する際にパソコンを使用する人が8割以上いるとともに、携帯電話・PHSを使用する人は約半数いるということがわかりました。
  • 地域に関する情報で知りたいのは「事件や災害の情報」「行事や活動の情報」など(問27、問28)
     お住まいの地域について、最も知りたいと思うのはどのような情報かたずねたところ、「地域で起こっている事件や災害の情報」と答えた人が30.8%、「地域の行事や活動の情報」と答えた人が25.7%などという結果でした。
     また、お住まいの地域についての様々な情報をどのようにして知ることが多いかたずねたところ、「地域の回覧板や配布物」と答えた人が67.3%で最も多く、次いで「広報なごや」が54.7%、「家族や近所の方、知人との会話」47.3%の順となり、「インターネット(ホームページやメールなど)」と答えた人は6.3%にとどまりました。

 これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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