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平成20年度第7回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年3月30日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 名古屋開府400年祭について

 2010年(平成22年)は、名古屋城築城や清須越をはじめとする名古屋のまちづくりが始まって400年(注:参照)となる節目の年に当たり、名古屋市では、「市民が主役」となる名古屋開府400年祭の実施をめざしています。そこで、今回は、市民の皆さまの事業に対する認知度や関心をお尋ねし、今後の事業展開の参考にさせていただきます。
<注>『名古屋開府400年』
 名古屋のまちづくりは、名古屋城築城と同時に開始された清須からの町ぐるみの移転(いわゆる清須越)に始まります。1610年に名古屋のまちづくりが始まったことを開府とよび、それから400年となる2010年を名古屋開府400年と表現しています。

(2) なごやの子どもの育成について

 この調査は、学校・家庭・地域が連携してなごやの子どもを育てるために、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策推進・計画策定の参考にさせていただくものです。

(3) 名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の数値目標について

 本市では、平成19年度から22年度までの4か年について、名古屋市の施策の目標や主な事業についてまとめた「名古屋新世紀計画2010第3次実施計画」に基づいて取り組みをすすめています。
 この計画では、施策ごとに数値目標を設定しています。このうち、市民の皆さまのお考えや状況を数値目標として掲げる以下の項目につきましては、直接アンケートなどを通じて市民の皆さまにおうかがいして状況を把握し、実施計画の進行管理の参考にしたいと考えております。

2 調査期間

平成21年1月13日(火)から平成21年1月27日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,064人 有効回収率53.2%
  • 質問数
    29問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) 名古屋開府400年祭について(総務局企画調整室)

  • 「名古屋開府400年」という言葉の認知度は56.4%(問1)
     「名古屋開府400年」という言葉を知っていたかたずねたところ、「言葉を聞いたことがあり、2010年が開府400年にあたることも知っていた」と答えた人が21.2%、「言葉は聞いたことがあるが、2010年が開府400年にあたることは知らなかった」と答えた人が35.2%で、あわせて56.4%の方が「名古屋開府400年」を知っていました。
     平成19年11月に行った同様の調査では、認知度は31.9%であったことから、認知度が高まっていることがわかりました。
  • 「名古屋開府400年祭マスコットキャラクター」の認知度は約5割(問2、3)
     名古屋開府400年祭マスコットキャラクターについてたずねたところ、52.1%の人がマスコットキャラクターを見たことがあると答えました。そのうち、「見たことがあり、マスコットキャラクターであることも知っていた」人は34.3%でした。
     また、キャラクターをどこで見たかたずねたところ、「広報なごや」46%、「テレビ報道」45.7%、「新聞記事」29.2%、「ポスター・チラシ」15.9%、「テレビCM」12.6%の順となりました。
  • 名古屋開府400年祭で興味のある事業は、「煌めきの光ファンタジア」「記念コンサート」「オープニングセレモニー」(問6)
     名古屋開府400年祭で実施する事業の中でどの事業に興味があるかたずねたところ、「煌めきの光ファンタジア」45.1%で最も高く、次いで「記念コンサート」41.4%、「オープニングセレモニー」35.1%の順となりました。
  • お住まいの区(地域)の魅力は、「豊かな自然に恵まれている」「寺社仏閣などの史跡や文化財が豊富」(問7)
     各区において、地域の夢や魅力を集め、これまでの400年を振り返るとともに、区の将来を展望する「夢なごや400」を行うにあたり、お住まいの区(地域)の魅力をたずねたところ、「豊かな自然に恵まれている」21.8%、「寺社仏閣などの史跡や文化財が豊富」19.6%、「治安がよい」18.2%の順となりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の事業・広報展開の参考とさせていただきます。

(2) なごやの子どもの育成について(子ども青少年局子ども未来課・教育委員会教育企画室)

  • 子どもを取り巻く環境や教育などに関心を持っている人は約8割(問10)
     子どもを取り巻く環境や教育などへの関心度を尋ねたところ、「大変関心がある」と答えた人は41.1%、「少しは関心がある」と答えた人39.2%、あわせて80.3%の人が「関心がある」と答えました。平成19年9月に行った同様の調査では、同じ項目の合計が83.3%であり、子どもを取り巻く環境や教育などへの関心度は依然高いことがわかりました。
  • 少子化が進んでいることを望ましくないと考える人は8割(問11、問12)
     子どもの数が減っていることをどのように思うか尋ねたところ、「望ましくない」と回答した人が66.7%、「望ましくないが、心配するほどのことではない」と答えた人が13.3%で、合わせて80.0%の人が「望ましくない」と答えました。
     子どもの数が減ることを望ましくないと思う理由としては「年金や医療費等の仕組みが崩れ、若い人の負担が増加するから」が30.3%で最も多く、次いで「社会全般の活力が低下するから」が23.5%、「子ども同士のふれあいが減少し、子どもの社会性の発達が阻害されるから」が19.7%の順でした。
  • 子育てと家事の役割分担は「父親、母親が必要に応じて相談しながら分担するのがよい」と答えた人が約7割(問14、問15)
     家庭での仕事と子育て・家事の分担について理想に一番近いものを尋ねたところ、「父親、母親が必要に応じて相談しながら分担するのがよい」と回答した人が72.5%でした。また、「仕事と子育て・家事を役割分担した方がいい」と回答した人が12.3%いましたが、そのうち、子育てや家事を分担するのは「母親が望ましい」(55.0%)、「どちらかといえば母親が望ましい」(30.5%)とあわせて86.5%の人が「母親が望ましい」と答えました。
  • 子育てしやすい社会を作るために市に求める取り組みは「安心して出産や子育てができる医療サービス」(問16)
     子育てをしやすい社会にするために市のどのような取り組みを望むかを尋ねたところ、「安心して出産や子育てができる医療サービス」が66.3%で最も多く、次いで「家庭生活と両立する職場環境の整備(労働時間の短縮、育児休業や介護休暇制度など)」57.3%、「経済的な支援の充実(児童手当制度の充実や税制度での優遇など)」52.3%の順となりました。
  • 今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは、「基本的な生活習慣や生活態度」(問20)
     今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは何か尋ねたところ、あいさつができる、規則正しい食生活、整理整とんといった「基本的な生活習慣や生活態度」をあげた人が83.7%で最も多く、次いで、ルールを守る、人に迷惑をかけないなどの「公共心や社会的規範」が71.3%、「思いやりやいたわりの心」65.5%、「命を大切にする心」63.6%の順となりました。
  • 子どもを健全に育成するためには、「安心で安全な学校づくり」「家庭の教育力の向上」を重視(問23)
     子どもを健全に育成するために必要なことは何か尋ねたところ、「保護者や地域とともに歩む安心で安全な学校づくり」が62.2%で最も多く、次いで「家庭の教育力の向上」62.1%、「地域の人や異年齢の子供同士が交流する機会」49.2%の順でした。
     平成19年度に行った同様の調査でも同じ傾向を示しており、子どもを健全に育成するためには、学校づくりを保護者・地域と一緒になって進めていくとともに、家庭・地域の役割を重視していることがわかりました。

 今回の調査結果は、「なごやっ子教育推進計画」の着実な推進を図るための参考とするとともに、平成21年度に予定している「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」の次期計画の策定に生かしていきたいと考えています。

(3) 名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の数値目標について(総務局企画課)

  • 自分が健康であると感じている人の割合は約6割、高齢者では約5割(問24)
     高齢者福祉及び健康の部門において「自分が健康であると感じている人の割合」を把握するため最近の健康状態を尋ねたところ、「たいへんよい」と答えた人は9.7%、「よい」と答えた人は52.0%で、あわせて61.7%でした。また、65歳以上の高齢者については、「たいへんよい」と答えた人は6.8%、「よい」と答えた人は43.6%で、あわせて50.4%でした。
  • 社会参加やボランティア活動を行っている人は約1割、身につけたことを伝えたり教えたりしている人は約2割(問25、26)
     生涯学習、スポーツ・レクリエーションの部門において、「生涯学習の成果を社会に還元している成人の割合」を把握するため、生涯学習の活動状況について尋ねたところ、「この1年間に学習やスポーツなどの活動を行なったことがある」と答えた人は37.5%であり、そのうち「社会参加やボランティア活動を行う」と答えた人は11.0%、「身につけたことを伝えたり教えたりする」と答えた人は18.0%でした。
  • 近所の人にあいさつができる子どもの割合は約5割(問27、28)
     生涯学習、スポーツ・レクリエーションの部門において、「近所の人にあいさつができる子どもの割合」を把握するため、「小・中学生の子どもがいる」と答えた14.6%の人を対象に自分の子どもがあいさつをしているかどうかを尋ねたところ、「している」と答えた人は52.9%でした。
  • 「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」の認知度は約6割(問29)
     男女平等参画の部門において「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の認知度」を把握するため、この法律を知っているかどうか尋ねたところ、「法律ができたことも、その内容もよく知っている」と答えた人は14.7%、「法律ができたことは知っているが、内容はよく知らない」と答えた人は47.9%で、あわせて62.6%でした。

 調査結果を踏まえ、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の進行管理の参考とし、計画の着実な推進を図ってまいります。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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