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平成20年度第6回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年2月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 市民の外国人に対する意識について

 名古屋市では、平成20年9月末現在、外国籍をもつ市民の方は、人口の2.9%、65,000人を超えており、10年前に比べて約2.9倍になっています。外国人市民の方が情報不足などにより日常生活で不便を感じる状況や、文化・習慣などの違いによる地域住民とのトラブルも発生しています。
 COP10開催に向けますます国際交流が進む中、市民の皆様が地域の外国人市民に対してどのように関心を寄せているかを調査し、外国人との共生のまちづくりを進めるうえでの参考にするものです。

(2) 地球温暖化対策について

 地球温暖化は、石油や石炭などの化石燃料を燃やすこと、つまり私たちの生活で電気やガソリンなどのエネルギーを大量に使うことによって排出される二酸化炭素(CO2)などの増加が原因と言われています。また、地球温暖化によって、大型台風の頻発などの異常気象や海面上昇など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、地球温暖化は世界的な問題となっています。
 今回のアンケートは、市民の皆さまの環境にやさしい生活(エコライフ)の実践状況や地球温暖化防止に対する考え方などをおたずねし、今後の事業の展開を検討するための貴重な資料とさせていただくものです。

(3) 人権について

 名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性ゆたかなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
 そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成20年11月18日(火)から平成20年12月2日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,062人 有効回収率53.1%
  • 質問数
    31問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) 市民の外国人に対する意識調査について(市長室国際交流課)

  • 地域や職場・学校などで外国人市民と接する機会は増加(問1)
     地域や職場・学校などで外国人とどの程度接する機会があり、どのように接しているかたずねたところ、「顔を合わせれば挨拶をする」(15.5%)、「たまに立ち話をする」(4.9%)、「よく話をしたり遊びに行ったりする」(4.0%)となり、あわせて24.4%の人が外国人市民と接する機会があることがわかりました。
     また、平成17年度に行った同様の調査では、同じ3項目の合計が17.5%であったことから、外国人市民と接する機会が増加していることがわかりました。
  • 外国人の方に関連し、問題が発生したり生活しにくい状況が発生している原因は「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」だと思う人が約4割(問3)
     外国人の方に関連してさまざまな問題が発生したり、外国人の方が生活しにくい状況が発生したりしていると言われていることについて、どのようなことに原因があると思うかたずねたところ、「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」と答えた人が39.2%でもっとも多く、次いで「言葉が通じないため」16.1%、「外国人市民が、日本で生活するうえでのマナーを知らないため」11.1%の順となりました。
  • 日本人と外国人がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるために必要なことは「地域の生活ルール等について、外国語による情報提供をするなど、外国人にもわかりやすい情報提供を心がける」(問5)
     日本人と外国人がともに暮らしやすいまちづくりを進めるために、市民の取り組みとしてどのようなことが必要かたずねたところ、「地域の生活ルール等について、外国語による情報提供をするなど、外国人にもわかりやすい情報提供を心がける」と答えた人が48.7%でもっとも多く、次いで「お互いが、生活習慣や文化の違いについての理解を深める」35.4%、「お互いが、あいさつや簡単な日常会話をするように努める」33.9%の順となりました。
  • 日本人と外国人がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるために自分自身が行えることは「あいさつや簡単な日常会話をする」(問6)
     日本人と外国人がともに暮らしやすいまちづくりを進めるために、実際に行ってもよいと思われることをたずねたところ、「あいさつや簡単な日常会話をする」と答えた人が64.6%でもっとも多く、次いで「生活習慣や文化の違いを知り、理解を深める」48.8%、「日本人と外国人が交流できる地域の活動やイベントに参加するよう努める」26.4%の順となりました。
  • 日本人と外国人がともに暮らしやすいまちを実現するために、行政は外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実すべきと思う人が5割以上(問7)
     日本人と外国人がともに暮らしやすいまちを実現するために、名古屋市などの行政がどのような取り組みに力を入れるべきだと思うかたずねたところ、「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」と答えた人が54.2%でもっとも多く、次いで「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」35.9%、「外国人市民に対して、日本語の学習を支援する」21.5%の順となりました。

 今回の調査結果をふまえ、日本人と外国人がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考にしていきたいと考えています。

(2) 地球温暖化対策について(地球温暖化対策室)

  • 日常生活の中で出来る地球温暖化防止の取り組みについて、「照明やテレビなど、こまめに電源スイッチを消している」人が9割以上(問10、11)
     ご家庭・買い物時において地球温暖化防止の取組みを行っている人は、「照明やテレビなど、こまめにスイッチを消している(94.3%)」、「詰め替え商品を優先的に購入している(90.5%)」の項目で約9割を占め、環境への意識の高さが伺える結果となりました。一方、省エネ製品への買替えなどの投資が必要な取組みについては、「照明を交換する際、白熱電球から蛍光灯タイプに取り替える(59.0%)」、「環境ラベル(エコマークなど)のある商品を優先的に購入している(56.8%)」、「家電製品は環境に配慮したものを購入している(53.1%)」等、約5割にとどまりました。
     また、車の利用について、公共交通機関の利用・アイドリングストップ・ふんわりスタートに取り組んでいる人が、それぞれ6割以上という結果でした。
  • 「なごや環境大学」の認知度は約2割(問13)
     「なごや環境大学」について何か知っていたかたずねたところ「知っており、講座やイベントに参加したことがある」と答えた人は1.9%、「知っており、講座やイベントに参加したことはないが、今後は参加してみたい」と答えた人が10.9%、「知っているが、講座やイベントに参加したことがなく、今後も参加したくない」と答えた人が8.7%で、あわせて21.5%の方が「なごや環境大学」を知っていました。
  • 「EXPOエコマネー」の認知度は約5割(問15)
     「環境に配慮した行動(エコ活動)」をポイント化する、エコマネーの制度をご存知かたずねたところ、「知っている」と答えた人は16.3%、「内容は知らないが、エコマネーの名前は聞いたことがある」と答えた人は34.1%で、あわせて50.4%でした。
  • 都心部と郊外のCO2濃度のデータ表示を拡大するべきと考える人が約4割(問18)
     中区栄三丁目の広小路通沿いの街頭や科学館及び農業センターにおいて、都心部と郊外のCO2濃度のデータをグラフで表示していることについて、どう思うかたずねたところ、「市内に表示場所を増やすべき」と答えた人が42.7%で最も多く、次いで「地球温暖化防止(CO2の削減)への関心を高めるのに効果があると思う」36.8%という結果でした。
  • 深夜型ライフスタイルの見直しについて、賛成の人は6割以上(問19、20、21)
     深夜にエネルギー消費をすることになる「深夜型ライフスタイル」の見直しについてどう思うかたずねたところ、「見直しに賛成」と答えた人は31.2%、「どちらかといえば見直しに賛成」と答えた人は32.1%で、賛成の人があわせて63.3%であることに対し、「見直しに反対」3.3%、「どちらかといえば見直しに反対」7.3%の、反対の人10.6%を大きく上回る結果となりました。
     また、それぞれ理由をたずねたところ、賛成の人は「非行や犯罪の温床となることがある」と答えた人が66.2%と最も多く、反対の人は「深夜に開いている店舗を必要とする人がいる」と答えた人が69.0%と最も多い結果になりました。
  • 地球温暖化対策を推進するために、市に求める取り組みは「市民一人ひとりが取り組む必要性の周知」(問22)
     地球温暖化対策をさらに推進するために、市にどのような取り組みを望むかたずねたところ「市民一人ひとりが取り組む必要性の周知」と答えた人が48.9%で最も多く、次いで「自動車の利用を減らすための公共交通機関などの整備」40.9%、「企業などへの指導、規制の強化」39.5%の順となりました。

 今回の調査結果をふまえ、本市の地球温暖化対策の進め方について検討していきたいと考えています。

(3) 人権について(市民経済局人権施策推進室)

  • 今の日本が基本的人権の尊重されている社会だと思う人は約6割(問23)
     今の日本が基本的人権の尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は11.2%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は49.0%で、あわせて60.2%の人が肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は11.6%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は15.5%で、あわせて27.1%の人が否定的な意見を持っていることがわかりました。
  • 自分の人権が侵害された経験のある人は2割強(問24、25)
     この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人が24.9%でした。
     また、その内容についてたずねたところ、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」と答えた人が37.1%で最も多く、次いで「職場における不当な待遇」34.5%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱をうけたりしたこと」29.5%の順となりました。
  • 人権問題で最も関心があるのは「高齢者の人権問題」(問27)
     基本的な人権には様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「高齢者の人権問題」と答えた方が37.3%で最も多く、次いで「障害者の人権問題」30.3%、「女性の人権問題」29.1%の順になりました。
     また、「特にない」と答えた人は8.9%、「無回答」の人が2.0%であったことから、約9割の人が何らかの人権問題に関心があることがわかりました。
  • 人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が約6割(問30)
     人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が63.0%で最も多く、次いで「社会的に弱い立場にある人への支援」31.2%、「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する人の人権意識の向上」31.1%の順となりました。

 今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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