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平成20年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年1月16日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 広報活動について

 市民の皆さんが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さんの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、様々な広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。
 つきましては、より効果的な広報を推進するため、本市の広報媒体についての市民の皆さまの認知度や印象などをおたずねし、今後の事業運営の参考とするものです。

(2) 今後の区役所のあり方について

 本市では、区役所の将来像である「市民に信頼される地域の総合行政機関」の実現をめざし、区役所の改革に取り組むとともに、今後の区役所のあり方について検討を行っているところです。
 そこで、区役所についての市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みや検討を行うための参考とさせていただくものです。

(3) こころの健康づくりと自殺予防について

 年間の全国の自殺者数が約3万人という高い水準で推移しており、自殺対策は大きな社会問題となっています。本市においても、自殺や精神疾患に対する正しい知識の普及啓発、相談体制の整備、遺族等に対する支援など、自殺対策を総合的に進めていく必要があります。
 そこで、こころの健康づくりや自殺予防などについて市民の皆さまの意識や考え方などをおたずねし、今後の事業実施の参考とするものです。

2 調査期間

平成20年10月7日(火)から平成20年10月21日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数983人 有効回収率49.2%
  • 質問数
    37問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) 広聴活動について(市長室広報課)

  • 「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問1、問2)
     広報なごや」については、名古屋市の事業や行事などについての市政情報を知ることが多い広報媒体と答えた人が81.0%で最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることが、改めて分かりました。
     また、市の情報提供で力を入れてほしい手段として「広報なごや」と答えた人が63.9%と最も多かったことから、今後も分かりやすく親しみやすい紙面づくりに努めてまいります。
  • 市政広報番組を見たことがある人は3割程度(問10)
     市政広報番組をご覧になられたことがあるかたずねたところ、「番組自体を知らない」と答えた人が38.6%、「市政広報番組を知っているが見たことはない」と答えた人が26.3%で合わせて64.9%となり、その結果、いずれかの市政広報番組を見たことがある人は3割程度であることが分かりました。

 今回の調査結果を踏まえ、多様な広報媒体を有効に活用し、市民に必要な情報が効果的に届くよう努めていきたいと考えています。

(2) 今後の区役所のあり方について(総務局区役所改革推進室、市民経済局区政課)

  • 現在の区役所、支所、保健所に満足している人は約4割(問21)
     業務内容や職員の応対、窓口のわかりやすさなど、現在の区役所、支所、保健所に満足しているか、全体的な印象をたずねたところ、「満足している」と答えた人は12.5%、「どちらかといえば満足している」と答えた人は30.1%で、あわせて42.6%という結果でした。
     一方で、「不満である」と答えた人は4.9%、「どちらかといえば不満である」と答えた人は13.5%で、あわせて18.4%という結果でした。
  • 「区役所・支所の日曜窓口」を利用したい人は5割以上(問26)
     現在、「区役所・支所」や「栄サービスセンター」、「地下鉄駅長室」などで行っている住民票の写し等の証明書の交付サービスについて、今後利用してみたいサービスをたずねたところ、「区役所・支所の日曜窓口」と答えた人が55.7%と最も多く、「区役所・支所の日曜窓口」の需要が多いことが分かりました。
  • 区役所改革において、今後、区役所全体で特に力を入れる必要がある取り組みは、「区役所・支所の日曜窓口の拡大」と「保健・医療・福祉の相談、指導の充実」(問27)
     
    本市が推進している区役所改革において、今後、区役所全体で特に力を入れる必要があると思う取り組みについてたずねたところ、「区役所・支所の日曜窓口の拡大」と答えた人が38.8%と最も多く、次いで「保健・医療・福祉の相談、指導の充実」37.8%、「地震などの災害に備えた地域の防災活動の充実」28.0%の順となりました。
  • 区役所が自主性・主体性を発揮してほしい取り組みは「地域の防犯・交通安全活動」や「地域の保健や福祉、子育ての支援」(問29)
     今後、それぞれの区役所が自主性・主体性を発揮して取り組んだほうがよいと考える取り組みについてたずねたところ、「地域の防犯活動・交通安全活動」と答えた人が51.8%と最も多く、次いで「地域の保健や福祉、子育て活動への支援」46.0%、「地域の防災活動」34.1%の順となりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の区役所のあり方の検討及びその取り組みを進めるにあたっての参考とさせていただきます。

(3) こころの健康づくりと自殺予防について(健康福祉局障害企画課)

  • 自殺対策基本法を全く知らなかった人は約6割(問31)
     自殺対策基本法について知っているかたずねたところ、「全く知らない」と答えた人が63.3%と最も多く、「名称を聞いたことがあり、内容も知っている」(3.0%)、「名称を聞いたことはあるが、内容は知らない」(31.6%)と答えた人を大きく上回りました。
     また、「全く知らない」と答えた人の割合は、20代で約8割、30代、40代、50代で約7割、60代、70代で約5割となり、若い年代ほど高くなりました。
  • 精神保健福祉センターに「心の病気」に関する相談窓口があることを知っている人は約1割(問34(2))
     精神保健福祉センターに「心の病気」に関する相談窓口があることを知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた人は12.6%、「精神保健福祉センターは知っていたが、相談窓口があることは知らなかった」と答えた人が7.3%でした。
     また、「精神保健福祉センター自体を知らなかった」と答えた人が77.1%となっており、精神保健福祉センターの認知度の低さが伺えました。
  • 深刻な悩みを抱えたときに相談する相手は、「家族」や「友人」(問35)
     自分ひとりでは対処できないほどの深刻な悩みを抱えたときに、誰かに相談すると思うかたずねたところ、「家族」と答えた人が73.1%と最も多く、次いで「友人」の46.1%、「医療機関」の23.3%でした。
     また、年代別では、「家族」と答えた人はほぼ同割合でしたが、「友人」と答えた人は、20代が71.3%と最も高く、年齢が増すにつれて割合が減少し、70代以上では28.0%でした。一方で「医療機関」「公的機関の相談窓口」と答える人の割合は、年齢が増すにつれて増加する傾向にありました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の事業実施の参考にしていきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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