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平成20年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2009年1月16日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 住宅・住まいに関する意識について

 現在、本市の住宅数は世帯数を上回っており、住宅の必要量は確保されていますが、今後さらに少子高齢化が進むなかで、市民のみなさんが自らの生活環境に応じた適切な住まいを選択できるようにするためには、需要に応じた良質な住宅の形成が必要とされます。そこで今回の調査では、住生活の意識や意向などについて把握し、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

(2) インターネットを活用した行政サービスについて

 本市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「名古屋新世紀計画2010」において「電子市役所の実現」を掲げており、その推進を図っています。今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考にするものです。

2 調査期間

平成20年8月19日(火)から平成20年9月2日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,089人 有効回収率54.5%
  • 質問数
    27問
  • 回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1) 住宅・住まいに関する意識について(住宅都市局住宅企画課)

  • 現在お住まいの住宅が持ち家の人は6割以上(問1)
     現在お住まいの住宅形態は何かたずねたところ、「持ち家(一戸建て・長屋建て)」が48.1%、「持ち家(集合住宅)」が19.5%と6割以上の方が持ち家であることがわかりました。
  • 住宅の建物や周りの環境について総合的に満足している人は5割以上(問4)
     現在の住宅の建物や周りの環境について総合的にどう思うかとたずねたところ、「とても満足している」と答えた人は11.2%、「概ね満足している」と答えた人は46.8%で、あわせて58.0%でした。
  • 住んでいる建物や敷地、住環境で不満に思っていることは「収納スペース」や「公共交通機関の利便性」など(問5、問6)
     現在お住まいの建物や敷地で、不満に思っていることはあるかたずねたところ、「収納スペース」が26.5%で最も高く、次いで「住宅の広さや間取り」25.5%、「災害対策(耐震や免震など)」24.4%という結果でした。
     また、現在お住まいの住環境で、不満に思っているところはあるかたずねたところ、「公共交通機関の利便性(駅までが遠い、本数が少ないなど)」が24.3%で最も高く、次いで「周辺の治安(街路灯が少ない、近くに交番がないなど)」22.2%、「公害(騒音、振動、悪臭など)」20.1%という結果でした。
  • 現在の住まいから住み替えるとしたら、「一戸建て・長屋建て」を選ぶ人が約6割(問7)
     もし、現在のお住まいから住み替えるとしたら、どの住宅携帯を選ぶかたずねたところ、「一戸建て・長屋建て」が55.3%で「集合住宅」の17.1%を大きく上回りました。また、持ち家、賃貸のどちらを選ぶかたずねたところ、「持ち家」と答えた人が68.3%で「賃貸住宅」の11.7%を大きく上回る結果となりました。
  • 住宅を選ぶときに中古住宅を対象とする人は3割強(問9)
     今後、住宅を選ぶ(探す)とき、中古住宅(一戸建て、長屋建て、集合住宅共に)を住み替えの対象とすると思うかたずねたところ、「対象とする」と答えた人が37.0%で、「対象としない」と答えた人は27.4%でした。対象としない理由としては、「自分の希望の住宅、間取りにしたい」、「(中古住宅は)耐震性、耐久性に不安がある」という意見が多くありました。
  • 住宅の建物や敷地で「住宅の広さや間取り」を重要視する人は4割以上(問10)
     住宅の建物や敷地で重要視することはなにかたずねたところ、「住宅の広さや間取り」と答えた人が47.2%で最も多く、次いで「災害対策(耐震・免震など)」40.6%、「採光・換気性」28.4%の順となりました。
  • 住環境で「公共交通機関の利便性(駅までの距離、本数など)」を重要視する人は6割以上(問11)
     住環境で重要視することはなにかたずねたところ、「公共交通機関の利便性(駅までの距離、本数など)」と答えた人が67.9%で最も多く、次いで「周辺の治安(街路灯や交番の設置状況など)」43.9%、「商業施設(スーパーの数や距離、品揃えなど)」36.5%の順となりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の住宅や住まいに関する施策を進めるうえでの参考としたいと考えております。

(2) インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

  • 自宅にパソコンがある人の割合は、約7割(問19)
     パソコンの世帯保有率は平成13年度から毎年調査しています。平成19年度は69.6%という結果でしたが、平成20年度は72.4%となり、約7割の世帯にパソコンがあるということがわかりました。
  • インターネットを利用したことがある人の割合は徐々に増加、65.3%に(問21)
     インターネットを利用したことがある人の割合も、平成13年度から毎年調査しています。平成18年度は59.4%、平成19年度は62.1%、平成20年度は65.3%となり、徐々に増加していることがうかがえます。
  • インターネットの利用 普段使うのはパソコンが87.3%、携帯電話・PHSが42.2%(問22)
     インターネットを利用する際、普段使うのは「パソコン」が87.3%で最多という結果でした。また、「携帯電話・PHS」が次いで42.2%という結果であり、インターネットを利用する際に携帯電話・PHSを使用する人は半数弱いるということがわかりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後のインターネットを活用した行政サービスについて検討していきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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ファックス番号

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