ページの先頭です

平成19年度第6回市政アンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2008年9月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 食の実態と関心について

 ライフスタイルの多様化などに伴って食生活も大きく変化し、栄養の偏りや不規則な食事など様々な問題が生じています。名古屋市では、今年度、「食」に関する話題や情報を楽しく、わかりやすくご紹介するイベントとして「なごや食フェスタ」を開催し、多くの方にご来場いただきました。今後、このようなイベントをより充実したものとするため、市民の皆さまの食生活の実態やイベントについてのご意見をおたずねするものです。

(2) 生涯学習について

 本市では、市民一人ひとりが生涯にわたり充実した生活を送ることができるよう、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の実現をめざしています。そこで、市民の皆さまの生涯学習の実態やニーズを調査し、今後の事業運営のための参考とするものです。

(3) 実施計画の数値目標について

 本市では、平成19年度から22年度までの4か年について、名古屋市の施策の目標や主な事業についてまとめた「名古屋新世紀計画2010第3次実施計画」に基づいて取り組みをすすめています。
 この計画では、施策ごとに数値目標を設定しています。このうち、市民の皆さまのお考えや状況を数値目標として掲げる以下の項目につきましては、直接アンケートなどを通じて市民の皆さまにおうかがいして状況を把握し、実施計画の進行管理の参考にしたいと考えております。

2 調査期間

平成20年1月22日(火)から平成20年2月5日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,069人 有効回収率53.5%
  • 質問数
    26問
  • 回答者属性

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 調査結果について

(1) 食の実態と関心について(所管:健康福祉局健康増進課)

  • 毎日、家族と一緒に食事をする人は、朝食で約4割、夕食で約5割(問2)
     週に何日ぐらい家族と一緒に食事をするか尋ねたところ、「毎日」と答えた人の割合が朝食で42.5%、夕食で49.3%と最も高くなりました。また、「全くない」が朝食で12.4%ありました。
  • 「いただきます」「ごちそうさま」を言っている人は、約6割(問4)
     「いただきます」「ごちそうさま」を言っているかを尋ねたところ、「いつも言う」「言うことが多い」と答えた人の割合があわせて64.6%でした。
  • 農産物の購入時に「国産」であることに注意して選ぶ人は約7割(問7)
     野菜や果実などの農産物を購入するとき注意するポイントを尋ねたところ、「国産のもの」と答えた人の割合が69.7%と最も高く、次いで「旬のもの」54.4%、「値段の安いもの」53.1%の順となりました。
  • 食材の旬を知っている人の割合は、年代が上がるにつれて高くなる(問8)
     きゅうり、トマトなど食材10種の旬についてたずねたところ、「すべて知っている」と答えた人の割合は31.7%、次いで「7から9種類は知っている」が29.5%でした。
     年代別でみると、「すべて知っている」と答えた人の割合は60代では約5割でしたが、40代、50代では約3割、20代では1割に達しませんでした。
  • なごや食フェスタ2007を知らなかった人が約7割(問10)
     なごや食フェスタ2007を知っているか尋ねたところ、「知らなかった」と答えた人の割合は73.9%、「知っていた」は24.3%でした。
     なお、性・年代別では、60代女性の44.7%が「知っていた」と答え、20代では男女とも9割以上が「知らなかった」と答えました。

 今回の調査結果をふまえ、市民の食生活の向上に役立ち、楽しく分かりやすいイベントを実施できるよう努めて参ります。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 外部の専門家による検討会議にアンケート結果を資料として提出しました。

(2) 「生涯学習について」(所管:教育委員会生涯学習課)

  • 週1回以上スポーツ活動をしている人は約3割(問15)
     この1年間にスポーツ活動をどの程度行っているかをたずねたところ、31.9%の人が、週1回以上スポーツ活動を実施していると答えました。
  • 1年間に生涯学習活動を行なったことがある人は約5割(問16)
     この1年間の生涯学習活動の有無についてたずねたところ、49.1%の人が生涯学習活動を行ったことがあると回答しています。行った内容は「趣味や教養に関するもの(音楽、ダンス、美術、写真など)」が19.9%と最も多く、次いで「スポーツやレクリエーションに関するもの」が17.1%となっています。
     また、「社会問題に関するもの(環境問題、高齢者、障害者、防災など)」(5.2%)、「教育に関するもの(子育てや青少年育成など)」(4.1%)といった現代的な課題に関することや、「各種資格試験に関するもの」(7.0%)、「マルチメディアに関するもの(コンピューターの操作など)」(7.3%)といったキャリアの向上に関することも見られます。
  • 生涯学習活動で得た知識や技術で「自由時間を有意義に過ごす」人は5割以上(問19)
     問16で生涯学習活動を行なったことがあると答えた49.1%の人に、生涯学習活動で得た知識や技術をどのように生かしているかたずねたところ、「自由時間を有意義に過ごす」が57.3%と最も多く、次いで「友達や仲間をつくる」が40.6%となっています。
     また、学習活動の成果を社会に還元している人は、「身につけたことを伝えたり教えたりする」(18.1%)、「社会参加やボランティア活動を行う」(11.6%)となっています。
  • 生涯学習活動に対する支援で「情報提供」や「講座や講演会などの種類や内容」の充実を求める人が共に約3割(問21)
     生涯学習活動に対する支援で、今後さらに充実してほしい内容についてたずねたところ、「生涯学習についての情報提供」(29.7%)、「講座や講演会などの種類や内容」(28.0%)、「施設・設備の整備」(21.7%)の順となりました。
     また、「ボランティアの育成・支援」(8.9%)、「地域の団体やPTA、NPOなどの行う事業への支援」(5.8%)といった社会貢献的活動への支援についても充実が求められています。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の生涯学習施策を検討するための参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 アンケートの結果、生涯学習活動を行っている人の割合は49.1%であり、生涯学習活動に対する支援では、「情報提供」や「講座や講演会などの種類や内容」の充実を求めている人が多いことがわかりました。教育委員会生涯学習課では、今回のアンケート結果を踏まえ、今後の生涯学習施策を検討するための参考としていきたいと考えています。

(3) 実施計画の数値目標について(所管:総務局企画課)

  • 自分が健康であると感じている人の割合は7割、高齢者では約6割(問22)
     高齢福祉・健康の部門に掲げる「自分が健康であると感じている人の割合」を把握するため最近の健康状態をたずねたところ、「たいへんよい」と答えた人は16.1%、「よい」と答えた人は53.9%で、あわせて70%でした。また、65歳以上の高齢者については、「たいへんよい」と答えた人は12.7%、「よい」と答えた人は46.0%で、あわせて58.7%でした。
  • 近所の人にあいさつができる子どもの割合は約6割(問24)
     生涯学習、スポーツ・レクリエーションの部門に掲げる「近所の人にあいさつができる子どもの割合」について、問23で小・中学生子どもがいると答えた12.9%の人を対象に自分の子どもがあいさつをしているかどうかをたずねたところ、「している」と答えた人は59.4%でした。
  • 「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」の認知度は約7割(問25)
     男女平等参画の部門に掲げる「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の認知度」について、この法律を知っているかどうかたずねたところ、「法律ができたことも、その内容もよく知っている」と答えた人は15.4%、「法律ができたことは知っているが、内容はよく知らない」と答えた人は55.9%で、あわせて71.3%でした。
  • 基本的人権が尊重されている社会だと思う市民の割合は約5割(問26)
     人権と市民サービスの部門意掲げる「基本的人権が尊重されている社会だと思う市民の割合」について、今の日本が基本的人権の尊重されている社会だと思うかどうかたずねたこところ、「そう思う」と答えた人は9.3%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は42.1%で、あわせて51.4%でした。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 調査結果を踏まえ、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の進行管理の参考とし、計画の着実な推進を図ってまいります。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ