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平成19年度第5回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2008年9月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 市民の皆さまの交通行動について

 名古屋市では、環境問題への関心が高まるなか、公共交通と自動車の利用割合を4対6とする数値目標を掲げ、様々な取り組みを進めています。
 そこで、市民の皆さまが平日に移動するときの交通手段や、自動車に頼り過ぎないライフスタイルに対する考え方をおたずねし、施策を進める上での参考とするものです。

(2) 「街路樹」について

 街路樹は、美しい並木をつくったり、夏の日差しを和らげたりなど、様々な役割を果しています。そこで、「街路樹」に対して市民の皆さまが日頃お感じになっていることをおたずねし、今後の「街路樹」のあり方を考え、よりよい街路樹の維持管理をおこなっていくための参考とするものです。

(3) 消費生活に関するトラブルなどについて

 名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。最近は、高齢者から悪質商法で被害を被ったという相談件数が増加傾向にあり、何らかの対策が必要と考えられます。
 これらの状況を踏まえ、本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするものです。

2 調査期間

平成19年11月13日(火)から平成19年11月27日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法(回収については、郵送とインターネットを併用)
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,104人(内、インターネット回収は44人) 有効回収率55.2%
  • 質問数
    24問
  • 回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1) 市民の皆さまの交通行動について(所管:総務局交通政策室)

  • 通勤・通学での交通手段は「車・タクシー」と「鉄道・地下鉄」の利用割合が高い(問1)
     通勤・通学で主に利用する交通手段をたずねたところ、「車・タクシー」が最も多く27.1%、次いで「鉄道・地下鉄」24.2%、「自転車」18.6%の順となっています。
  • 買物での交通手段は、「車・タクシー」に次いで、近距離では「自転車」、遠距離では「鉄道・地下鉄」の利用割合が高い(問2・3)
     平日の買物で主に利用する交通手段をたずねたところ、近距離移動の場合では、「車・タクシー」(49.1%)に次いで「自転車」と答えた人の割合が42.5%、遠距離移動の場合は「車・タクシー」(56.0%)に次いで「鉄道・地下鉄」と答えた人の割合が41.2%でした。
  • 平日の業務による移動で「車・タクシー」を利用する人は約3割(問2・3)
     平日の業務による移動で主に利用する交通手段をたずねたところ、「車・タクシー」と答えた人の割合が最も多く、近距離移動の場合は31.4%、遠距離移動の場合は33.8%でした。
  • 今後、近くでの買物などには自動車を使わないように取り組めると思う人は3割以上(問4)
     自動車に頼りすぎないライフスタイルについて、取り組めると思うことをたずねたところ、「近くでの買物などには自動車を使わないようにする」が最も多く37.0%、以下、「平日の交通手段を自動車から公共交通にかえる」21.9%、「休日の交通手段を自動車から公共交通にかえる」21.0%、「一人で移動するときはできるだけ自動車を使わないようにする」20.5%の順でした。
     昨年度(平成18年度第7回市政アンケート)の調査と比較すると、「休日の交通手段を自動車から公共交通にかえる」と答えた人の割合は5.8ポイント増加しています。一方、「近くでの買物などには自動車を使わないようにする」と答えた人の割合は6.2ポイント減少しています。

 これらの調査結果を、公共交通の利用や自動車から公共交通への乗換えを促進するうえでの参考としたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 これらの調査結果を、公共交通の利用や自動車から公共交通への乗換えを促進するうえでの参考としたいと考えています。

(2) 街路樹について(所管:緑政土木局緑化推進課)

※このテーマについては、7から8月(夏)に実施した第2回市政アンケートと、今回11月(秋)の第5回市政アンケートの2回調査し、結果を比較しました。

  • 街路樹の景観的な美しさや季節感、環境改善の役割が多くの市民に認識、評価されている(問6・7)
     街路樹の役割として知っているものをたずねたところ、6割以上の人が知っていると答えたものは、「美しい景色をつくりだす」(夏69.1%、秋69.7%)、「木陰をつくりだす」(夏65.0%、秋64.4%)「季節感を出す」(夏68.3%、秋70.5%)、「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する」(夏68.3%、秋66.0%)でした。
     また、街路樹の良い点では、「心に安らぎを感じる」をあげた人が最も多く(夏79.5%、秋81.3%)、次いで「夏に木陰ができて涼しい」(夏67.0%、秋67.4%)、「並木がきれい」(夏62.7%、63.2%)の順となりました。
     これらのことから、多くの人が、街路樹の景観的な美しさや季節感、環境改善の役割を認識、評価していることがうかがわれます。なお、夏と秋の季節による回答の差はほとんどありませんでした。
  • 街路樹のせん定作業を紅葉の後に望む人は4割以上(問11)
     本市では、健全で美しい街路樹を維持、育成していくため、紅葉の盛りが過ぎる11月中下旬ごろから街路樹のせん定作業を行っています。そこで、せん定時期に対する考え方を夏(7から8月)と秋(11月)にたずねたところ、「紅葉の後に枝を切ったほうがよい」と答えた人の割合は4割以上(夏44.4%、秋44.1%)となり、「紅葉の前でも枝を切ればよい」は夏5.0%、秋5.8%と少数にとどまりました。なお、夏と秋の季節による回答の差はほとんどありませんでした。
  • 街路樹の維持管理に市民のボランティアによる参加が必要だと思う人は約7割(問13・14)
     市民ボランティアによる街路樹の維持管理について聞いたところ、『ボランティア参加は必要である』(「必要だと思う」+「ある程度は必要だと思う」)と答えた人は約7割(夏72.3%、秋74.8%)にのぼりました。
     また、ボランティアによって行うことが適当な作業としては、「ゴミの清掃(街路樹の根元や植樹帯など)」が最も多く(夏72.1%、秋71.4%)、次いで、「落ち葉の清掃」(夏64.5%、秋64.5%)、「雑草取り」(夏55.1%、秋52.4%)の順となりました。なお、夏と秋の季節による回答の差はほとんどありませんでした。

 これらの調査結果をふまえ、今後の街路樹管理の参考とするとともに、市民からの問い合わせ等に対する説明材料として活用していきたいと考えます。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 今回の調査結果を今後の路樹維持管理(除草・清掃・剪定等)の管理方針や施策の優先順位を考えるうえでの参考資料として活用していきたいと考えています。
 また、今回の結果を踏まえて市公式ウェブサイトに「なごやの街路樹」を平成20年4月1日より公開いたしました。

なごやの街路樹

(3) 消費生活に関するトラブルなどについて(所管:市民経済局消費流通課)

  • 名古屋市消費生活センターを知っている人は約8割(問16)
     消費生活センターで行なっている業務を知っているかたずねたところ、「センターを知らなかった」と「無回答」を合わせた18.9%を除く、81.1%の人がセンターを知っており、「業務内容は知らなかったが名前は知っていた」(15.6%)を除く65.5%の人がセンターの業務内容についても知っていると答えています。
  • 1から2年の間に商品やサービスの販売方法・勧誘行為などに不満を持った人は約5割(問18)
     この1から2年の間に、商品やサービスの販売方法・勧誘行為などに不満を持ったことがあるかとたずねたところ、「不満を持ったことはない」+「無回答」を合わせた46.0%を除く約5割(54.0%)の人が何らかの不満を持ったことがあると答えています。不満の内容は「長時間または何度も繰り返し勧誘された」が最も多く25.8%、次いで「早朝や深夜に電話又は訪問された」12.6%、「契約・購入していないのにはがきや電子メールなどで代金を請求された(架空請求)」10.9%、「強引な、または威圧的な勧誘をされた」10.1%の順となっています。
  • 不満を持ったことがある人の約7割が、不満をどこにも申し出ていない。(問19-2)
     問18で販売方法等に不満を持ったことがあると答えた人にどこかに苦情・相談を申し出たかたずねたところ、「特に申し出ていない」と答えた人が72.8%であり、「名古屋市消費生活センター」に相談は6.4%となっています。
  • 高齢者の消費者被害を防止するためには、「周囲の人が見守り、高齢者の異変に気づき、行政機関に連絡する」ことが必要だと思う人が約5割(問24)
     高齢者の消費者トラブルは、本人が被害に気がつかなかったり、周囲に相談する人がいないなど深刻化する場合があります。このような高齢者の被害を防止するためにどのような対策が必要だとたずねたところ、「高齢者に接する機会のある人に啓発資料を配布する」58.3%、「高齢者世帯に啓発資料を配布する」49.5%となっていますが、「周囲の人が見守り、高齢者の異変に気づき、行政機関に連絡する」と回答した人も52.4%おり、約5割の人が市民自らが高齢者を見守ることが大事であると思っているという結果となりました。

 今回の調査結果を踏まえ、消費者被害を防止するための取組みを進めてまいりたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 高齢者の消費者被害を防止するためにどのような対策が必要か市政アンケートを行い、市民の意識の把握に努めました。
 その結果、「高齢者に接する機会のある人に啓発資料を配布する」、「周囲の人が見守り、高齢者の異変に気づき、行政機関に連絡する」「高齢者世帯に啓発資料を配布する」の順となっており、市民自らが高齢者を見守ることが大事であると考えていることが分かりました。
 そこで、平成20年1月から、区役所、区社会福祉協議会、地域包括支援センターなど高齢者が接する機会の多い所や人たちに向けて、月1回を目途に「なごや見守り新鮮情報」を発行し、高齢者の消費者被害防止に活用しています。今後もタイムリーに情報を発信していきます。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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電子メールアドレス

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