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平成19年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2008年9月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) ご家庭での飲み水について

 名古屋の水道水は、水質の良い木曽川を水源としていますが、水道水の水質に対して漠然とした不安感を抱いている方もいらっしゃいます。また、よりおいしく安心して飲める水を求めてペットボトル水を購入したり、自宅に浄水器などを設置される方もいらっしゃいます。
 このような皆さまの飲み水に対するご要望にお応えするため、上下水道局では、ご家庭での飲み水についてのご意見を伺い、今後の事業に反映していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(2) 住まいの地震対策について

 今年は3月に能登半島地震、7月にも新潟県中越沖地震(ともに震度6強)など大きな地震が起こり、古い家屋が倒壊するなど被害が出ています。本市も東海地震と東南海地震が同時発生した場合、震度6強と予測されており、地震被害もはかりしれません。
 そこで、市民の皆さまの住まいの地震対策に対する考え方をおたずねし、今後さらに建築物の耐震化を進める上での参考とさせていただきます。

(3) なごやっ子の育成について

 この調査は、学校・家庭・地域が連携して「なごやっ子」を育てるために、学校教育などのあり方や地域での子どもとのかかわり方について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策推進の参考にさせていただくものです。
※質問中の「子ども」とは、小学生と中学生のことを言います。

2 調査期間

平成19年9月25日(火)から平成19年10月9日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,065人 有効回収率53.5%
  • 質問数
    31問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) ご家庭での飲み水について(所管:上下水道局水道計画課)

  • 普段ペットボトル水を購入する人は約6割(問4・問5)
     59.9%の人が普段ペットボトル水を買うと回答しており、このうち「よく買う」と答えた人は19.3%でした。ペットボトル水を購入する理由をたずねたところ、「おいしいから」(35.1%)、「安全だから」(33.0%)、「手軽だから」(21.0%)、「健康や美容によいから」(18.8%)などの結果となりました。
  • 名古屋の水道水をおいしいと思う人は約6割(問6・問7)
     名古屋の水道水はおいしいと思うかたずねたところ、『おいしい』(「おいしい」+「どちらかといえばおいしい」)と答えた人の割合は61.6%であり、昨年度(18年度市政アンケート)より7ポイント増加しています。一方、『おいしくない』(「おいしくない」+「どちらかといえばおいしくない」)と答えた人の割合は14.3%でした。(昨年度『おいしくない』と答えた人は11.7%)名古屋の水道水で気になる点については、「安全性」(48.0%)が最も高く、次いで「カルキ臭」(25.8%)という結果でした。ペットボトルの購入理由と同じように飲み水に対する「安全性」を重視していることがわかりました。
  • 水源の保全と水質・水量の確保を期待(問8)
     おいしい水をお届けするため上下水道局に期待することについてたずねたところ、「水源の保全と水量の確保」(69.8%)、「臭いのない水道水の供給」(43.8%)、「水道水の安全性を広報すること」(40.8%)、「受水槽の衛生管理を、設置者に指導すること」(36.3%)などが多く、これらへの取り組みが望まれていることがわかりました。

 上下水道局では、平成18年度からより安全でおいしい水をお届けする取り組みとして「名水プロジェクト」に取り組んでいます。今回の調査結果を参考に、安全性を確保しつつ、カルキ臭など臭いのないおいしい水道水の供給に努めるとともに、水道水の安全性のPRや受水槽の管理・指導を積極的に推進していきます。また、水源保全の必要性のPRや上下流交流を推進し、木曽川流域全体での水源の保全に努めてまいります。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 貯水槽水道を利用するお客さまにも安心して水道水を飲んでいただけるよう、貯水槽水道を管理するみなさまに指導助言を行います。具体的には、地下に設置されている受水槽や水道水の滞留時間が長い受水槽を対象に、上下水道局が計画的に巡回点検を実施します。
 また、水源林の保全・整備の大切さを市民の方に理解していただくことを目的として、平成20年度から水源林での間伐作業等を体験する企画を実施します。

(2) 住まいの地震対策について(所管:住宅都市局建築指導課)

  • 大震災の際、住まいの耐震への不安を持っている人は約5割(問12・問16・問17)
     大震災の際、自宅の被害は「倒壊はしないが大きな被害を受けると思う」33.9%、「倒壊する危険が大きいと思う」16.5%と、半数の人が住まいの耐震への不安をもっていますが、家屋の地震耐震は、78.2%が「特になにもしていない」と回答をしています。その理由としては「借家、共同住宅のため(自分の持ち家ではない)」が最も多く42.5%、次いで「費用がかかるから」(26.1%)という結果でした。
  • 住まいの家具の固定をしていない人は約6割(問14・問15)
     住まいの家具の固定の有無は「固定していない」と答えた人が最も多く58.3%であり、その理由としては「手間がかかるから」30.6%、「費用がかかるから」23.0%の順となっています。
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断事業を知っている人は約6割(問18・19)
     木造住宅無料耐震診断事業の認知度は15年度市政モニターアンケートで調査した際には50.3%でしたが、今年度は60.7%に増加しました。その情報源としては「広報なごや」51.2%、「新聞や雑誌など」42.6%、「テレビ、ラジオの報道」40.5%が主なものであり、今年初めて実施したテレビのCM(1ヶ月間55回放送)が10.5%でした。

 大規模地震災害に備えて市民の生命、財産を守るため住宅・建築物の耐震化を計画的に促進する「名古屋市建築物耐震改修促進計画」の策定を進めています。今回の調査結果は、この計画を始め耐震化促進の普及・啓発、住宅の耐震診断や耐震改修に係る支援などの取り組みについて参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 木造住宅耐震診断事業の認知度は15年度市政アンケートで調査した際には50.3%でしたが、平成19年度は60.7%に増加しました。情報源としては「広報なごや」をはじめとして「新聞や雑誌」、「テレビ、ラジオの報道」が主なものであり、今後ともこれらを利用しながら啓発を進めていきたいと考えています。
 また、「名古屋市建築物耐震改修促進計画」を策定するにあたって、アンケート調査結果を参考にしました。

(3) なごやっ子の育成について(所管:教育委員会教育企画室)

  • 子どもを取り巻く環境や教育問題などに関心を持っている人は約8割(問23)
     子どもを取り巻く環境や教育問題などへの関心度を尋ねたところ、「大変関心がある」、「少しは関心がある」と答えた人の割合は、あわせて83.3%という結果でした。
  • 今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは、「基本的な生活習慣や生活態度」(問24)
     今の子どもに特に身につけて欲しいと思うことは何か尋ねたところ、あいさつができる、規則正しい食生活、整理整とんといった「基本的な生活習慣や生活態度」をあげた人が84.3%で最も多く、次いで、ルールを守る、人に迷惑をかけないなどの「公共心や社会的規範」が75.4%、「命を大切にする心」69.0%、「思いやりやいたわりの心」68.8%の順となりました。
  • 「なごやっ子教育推進計画」を知っている人は4分の1程度(問25・問26)
     本市教育委員会では、平成19年3月に「なごやっ子教育推進計画」を策定し、「夢に向かって未来をきり拓くなごやっ子」の育成に取り組んでいますが、この「なごやっ子教育推進計画」について「知っている」、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」と答えた人の割合は、あわせて23.7%でした。
     また、知ったきっかけとしては、「広報なごや」が68.0%、「新聞などの報道」が24.1%などという結果でした。
  • 子どもを健全に育成するためには、「安心で安全な学校づくり」「家庭の教育力の向上」を重視(問28)
     子どもを健全に育成するために必要なことは何か尋ねたところ、「保護者や地域とともに歩む安心で安全な学校づくり」が67.4%で最も多く、次いで「家庭の教育力の向上」65.1%、「地域の人や異年齢の子供同士が交流する機会」47.4%の順でした。
     子どもを健全に育成するためには、学校づくりを保護者・地域と一緒になって進めていくとともに、家庭・地域の役割を重視していることがわかりました。

 今回の調査結果は、「なごやっ子教育推進計画」の着実な推進を図るための参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 調査結果を踏まえ、なごやっ子教育推進計画の効果測定・進行管理の参考とし、計画の着実な推進を図ってまいります。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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電子メールアドレス

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