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平成19年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2008年9月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 街路樹について

 街路樹は、美しい並木をつくったり、夏の日差しを和らげたりなど、様々な役割を果しています。そこで、「街路樹」に対して市民の皆さまが日頃お感じになっていることをおたずねし、今後の「街路樹」のあり方を考え、よりよい街路樹の維持管理をおこなっていくための参考とするものです。

(2) 今後の区役所のあり方について

 名古屋市では、「市民サービスの向上」、「地域支援体制の強化」、「区役所の機能強化」などを重点分野に掲げる区役所改革基本計画の策定をすすめています。
 そこで、区役所についての市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、区役所改革基本計画の策定及びその具体的な取り組みを進めるにあたっての参考とさせていただくものです。

(3) インターネットを活用した行政サービスについて

 名古屋市では、IT(情報通信技術)を積極的に活用した高度情報化社会への移行を円滑に進めるため、すべての市民の皆さまが、高度情報化に伴う経済的、社会的、文化的利益を受けることができるように、「名古屋新世紀計画2010」において「電子市役所の実現」を掲げており、その推進を図っているところです。 今回の調査は、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考にするものです。

2 調査期間

平成19年7月24日(火)から平成19年8月7日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出方法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数799人 有効回収率40.0%
  • 質問数
    33問
  • 回答者属性

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4 調査結果について

(1) 街路樹について(所管:緑政土木局緑化推進課)

 「街路樹について」は、11月に実施予定の第5回市政アンケートでも調査します。結果については、今回と11月の調査を併せて後日発表します。

(2) 今後の区役所のあり方について(所管:市民経済局区政課)

  • 現在の区役所、支所、保健所に満足している人は5割近く(問13)
     業務内容や職員の応対、窓口のわかりやすさなど、現在の区役所、支所、保健所に満足しているか、全体的な印象をたずねたところ、『満足している』(「満足している」+「どちらかといえば満足している」)と答えた人は5割近く(46.7%)、一方、『不満である』(「不満である」+「どちらかといえば不満である」)と答えた人は約2割(19.0%)でした。
  • 住民票の写し等の証明書の各種交付サービスを約3分の2の人は知らない(問16・17)
     「栄サービスセンター」、「地下鉄駅」、「土曜日の区役所」における住民票の写し等の証明書の交付サービスなどをご存知かたずねたところ、「知っているサービスはない」と回答した人が66.7%と、約3分の2の人がサービスを行っていることを知らないということがわかりました。
     一方、今後利用してみたいと思うサービスをたずねたところ、「区役所での事前電話予約による住民票の写し、印鑑登録証明書の土曜日の交付サービス」が44.7%で最も高く、次いで「地下鉄駅(10駅)での、住民票の写し、印鑑登録証明書の取次ぎサービス」26.5%という結果となりました。
  • 区役所窓口の土日開庁や平日の時間延長を望む人は7割 以上(問18)
     区役所や支所の窓口が土日開庁したり、平日の時間延長した場合、利用したいと思うかたずねたところ、「土日開庁と平日の時間延長ともに利用したい」が35.3%、「土日開庁を利用したい」が30.8%、「平日の時間延長を利用したい」が8.8%と、7割以上の人が土日開庁や平日の時間延長を利用したいと思っていることがわかりました。
  • 区役所で特に力を入れる必要があると思う取り組みは、「土日の窓口開庁や平日の窓口開庁時間の延長」(問21)
     今後区役所で特に力を入れる必要があると思う取り組みをたずねたところ、「区役所や支所の土日の窓口開庁や平日の窓口開庁時間の延長」が49.8%で最も高く、次いで「地震などの災害に備えた地域の防災活動」39.4%、「保健・医療・福祉の相談、指導」31.0%、「わかりやすく、快適な窓口の整備」26.4%、「防犯活動・交通安全活動」21.5%の順となりました。 

 これらの調査結果を踏まえ、区役所改革基本計画の策定及びその具体的な取り組みを進めるにあたっての参考とさせていただきます。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 今回のアンケート結果などを踏まえ、平成19年12月に「区役所改革基本計画から改革の第一歩 区役所の自立に向けてから」を策定しました。この計画に基づき、区役所が市民に最も身近な行政窓口として、市民ニーズを的確に把握し、地域の特性に応じた施策を市民とともに確実に実施する「市民に信頼される地域の総合行政機関」をめざし、市民主体のまちづくりの実現に向けた自立的な区政運営を行っていくための取り組みを進めていきます。
 また、より利用しやすい区役所(支所)を目指して、平成20年から3月の最終と最終前の日曜日、4月からは毎月1回第1日曜日(平成20年5月と平成21年1月は第2日曜日)にも転入・転出に関係する窓口業務を行うこととしました。

(3) インターネットを活用した行政サービスについて(所管:総務局情報化推進課)

  • パソコンの世帯保有は約70% そのうち9割がインターネット利用可能(問23・24)
     「自宅にパソコンがある」人は69.6%、そのうち「自宅にインターネットが利用できるパソコンがある」人は90.1%で、パソコンのある家庭のほとんどがインターネットを利用できる環境にあることがわかりました。
  • パソコンや携帯電話での手続き希望は「住民票の写し等の交付申請」が54.6%(問29)
     パソコンや携帯電話で行いたい手続きについての質問に対し、「住民票の写し等の交付申請」と答えた人は54.6%、「戸籍(除籍)謄抄本等の交付申請」と答えた人は42.3%などという結果でした。
     なお、昨年度行った同様のアンケート(平成18年度第1回市政アンケート)では、「住民票の写し等の交付申請」が33.2%、「戸籍(除籍)謄抄本等の交付申請」が26.8%となっており、比較すると今年度は大きく増加していることがわかりました。
  • 地域に関する情報で知りたいのは「事件や災害の情報」「行事や活動の情報」など(問30・31)
     地域についてどのような情報を知りたいか尋ねたところ、「地域で起こっている事件や災害の情報」と答えた人が55.6%、「地域の行事や活動の情報」と答えた人が48.8%などという結果でした。
     また、地域に関する情報の入手源としては、「広報なごや」と答えた人が66.8%、「地域の回覧板や配布物」と答えた人が60.2%などという結果であり、「インターネット」と答えた人は8.1%でした。
  • インターネットなどの普及に対するイメージ「情報が迅速に得られる」が54.2%(問32)
     パソコン、インターネットなどの普及に対するイメージとしては、「情報が迅速に得られる」と答えた人が最多で、54.2%という結果でした。
     一方、「個人情報が漏洩しプライバシーが侵される」と答えた人が32.7%であり、個人情報の扱いには不安を感じていることがわかりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後のインターネットを活用した行政サービスについて検討していきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 今回の調査で「地域に関する情報で知りたいもの」の上位には、「行事や活動の情報」、「危険な場所」「危険な公園などの地理的な情報」が挙げられることがわかりました。この結果を「コミュニティ活動におけるITの活用支援」事業に活用し、市民のニーズに合った地域のホームページが作られるよう支援を行いました。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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電子メールアドレス

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