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平成19年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2008年9月4日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 「電話による市政総合案内について」

 名古屋市では、市民サービスの向上を図るため、午前8時から午後9時まで年中無休で、市政に関するお問い合わせにお答えする、電話総合案内の窓口を開設する準備をすすめております。そこで、市民の皆さまのご意見をお聞きし、より利用しやすい窓口とするための参考とするものです。

(2) 「子どもの医療費助成について」

 名古屋市では、少子化が急速に進むなか、子育て家庭に対する支援を今後ともいっそう推進していく必要があると考えています。そこで、今回の調査では子どもの医療費助成について市民の皆さまの考え方をおたずねし、今後のあり方を検討するうえでの参考とするものです。

(3) 「名古屋城本丸御殿の復元について」

 名古屋市では、名古屋城の築城開始400年にあたる2010年に向け、「ものづくりの技、心、自然環境の大切さ」を後世に伝える文化事業として名古屋城の「本丸御殿」の復元に取り組んでいます。そこで、本丸御殿復元の関係事業について市民の皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を推進するうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成19年7月3日(火)から平成19年7月17日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,031人 有効回収率51.6%
  • 質問数
    29問

4 調査結果について

(1) 「電話による市政総合案内について」(市民経済局広聴課)

  • 市民がコールセンターに最も期待することは、時間外の問い合わせサービス(問9)
     コールセンターのサービスで便利だと思うことを尋ねたところ、「閉庁時間でも年中無休で問い合わせできること」と答えた人の割合が63.4%で最も高く、次いで「電話一本でどこからでも問い合わせが出来ること」39.8%、「複数の手続きがまとめて聞けること」37.0%の順となりました。
  • 市の事業や手続きを知りたいときは、「電話で問い合わせる」市民が最も多い(問2)
     市が行う事務事業の内容や申請手続きについて知りたいときにどうするか尋ねたところ、「電話で問い合わせる」54.8%、「窓口へ行って聞く」49.9%、「広報なごやを見る」36.0%の順でした。
  • 電話による問い合わせの不満は「どこに問合わせたらよいか迷った」(問6)
     市に電話で問い合わせしたことがあると回答した市民(全体の60.3%)に困ったり、不満に思ったことは何か尋ねたところ、「どこに問い合わせしたらよいか迷った」21.5%、「役所が閉まっている時間帯ですぐに問い合わせ出来なかった」17.2%、「電話番号を探すのに時間がかかった」15.8%の順でした。
     また、「困ったり不満に思ったりしたことはない」という人は34.2%でした。

 今回の調査結果を踏まえ、より市民に信頼されるコールセンターとするための参考としていきたいと思います。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

  • 市民の皆さまがコールセンターに最も期待するのは時間外の問い合わせサービスであるという調査結果に対しては、コールセンターの運営を年中無休で8時から21時まで対応可能な体制としました。
  • コールセンターという言葉が「わからない」という方が15.5%であったことから、コールセンターの内容が誰にでもイメージできる、わかりやすい愛称を公募しました。その結果、コールセンターの愛称は「名古屋おしえてダイヤル」に決定しました。

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(2) 子どもの医療費助成について(事業所管:子ども青少年局子ども事業調整室)

  • 少子化の理由は「子育て費用の負担」、行政に望むことは「子育ての経済的負担の軽減」(問15、問16)
     少子化が進むなか、子どもの数が減少している理由について尋ねたところ、「子育て費用の負担が大きい」が56.2%で最も高く、次いで「結婚しない人が増えた」55.0%、「仕事と子育ての両立が難しい」52.5%と答えた人の割合が高くなっています。
     一方、子どもを生み、育てやすい社会をつくるために国や市などの行政に望むこととしては、「子育ての経済的負担の軽減」が59.9%で最も高く、次いで「安心して出産や子育てができる医療サービス」56.6%、「地域での子育て支援」50.0%、「家庭と仕事との両立支援」49.2%などの順となっています。
  • 子どもの医療費助成の対象年齢を「小学校卒業まで拡大したほうがよい」と思う人は約4割(問18)
     現在、小学校入学前までとしている子どもの医療費助成の対象年齢をどこまで拡大するべきかについては、「小学校卒業まで」38.5%が最も高く、次いで「中学校卒業まで」19.4%と合わせて約6割の人が「拡大するべき」と答えたのに対し、「現行のままでよい」28.5%と「対象年齢を引き下げたほうがよい」1.6%を合わせて約3割の人が「拡大する必要はない」と考えていることがわかりました。

 今回の調査結果を踏まえ、今後の子どもの医療費助成のあり方を検討するための参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 子どもを生み育てやすい社会をつくるために、市民の皆さまが行政に望むことの1位が「子育ての経済的負担の軽減」(59.9%)、2位が「安心して出産や子育てができる医療サービス」(56.6%)でした。こうした結果を踏まえ、子どもの医療費助成の対象を、平成20年8月から、入院は中学3年生まで、通院は小学6年生までに拡大することとしました。

(3) 名古屋城本丸御殿の復元について(事業所管:市民経済局名古屋城整備室)

  • 本丸御殿が復元されることで名古屋城の魅力や価値が高まると思う人は約6割(問28)
     名古屋城に「天守閣」と「本丸御殿」が揃うことで、その魅力や価値が高まると思うか尋ねたところ、「高まると思う」35.9%が最も多く、「どちらかといえば高まると思う」26.8%がそれに続く結果となり、合わせて約6割の人が本丸御殿の復元が名古屋城の魅力や価値を高めると考えていることがわかりました。
     一方、「高まらないと思う」6.3%「どちらかといえば高まらないと思う」2.1%という否定的な意見はあわせて8.4%で、1割に満たない結果となりました。
  • 本丸御殿復元PR事業で一番知られている事業は、「本丸御殿積立基金の募集」(問26)
     本市が行っている様々なPR事業で知っている事業を尋ねたところ、「本丸御殿積立基金の募集」を知っていると答えた人の割合が35.9%で最も高く、次いで「名古屋市博物館特別展『本丸御殿の至宝』」15.3%、「ロゴ・マーク」12.9%、「堀川ウオーク」11.3%となりました。しかし、その一方で、「知っているものはない」と回答した人が39.6%と約4割の人が認識していないことがわかりました。

 今回の調査結果をふまえ、今後の事業を推進するうえでの参考としたいと考えています。

施策への反映状況について(平成20年3月末現在)

 今回のアンケートの結果、本丸御殿が復元されることで名古屋城の魅力や価値が高まると思う人は約6割にのぼることがわかりました。その一方で、具体的なPR事業を知らないという方が4割近くにのぼり、また復元に対する厳しいご意見もあったため、より多くの市民に理解を得られるよう努力していきます。
 参加してみたい行事として「当時の技術を受け継ぐ職人たちによる本丸御殿復元の公開作業」という回答が最も多かったことを踏まえ、「名古屋城本丸御殿匠工房」にて製作中の本丸御殿模型(上洛殿 上段之間)の組立作業を公開しました。(平成20年1月27日(日)実施)今後も復元作業の見学会やインターネット上での作業公開などを行なっていく予定です。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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