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平成18年度第6回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2007年10月5日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 人権について

 本市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。今回、人権侵害の経験や人権に関する市民の意識について尋ね、今後の人権施策の参考とします。

(2) 実施計画の数値目標について

 「名古屋新世紀計画2010第2次実施計画」においては施策ごとに数値目標を設定しており、このうち、市民の考えや状況を目標として掲げる項目については、直接アンケートなどを通じて状況を把握する必要があります。そこで、今回は名古屋新世紀計画2010第2次実施計画で掲げる数値目標のうち4分野5項目について調査し、実施計画の進行管理の参考にします。

(3) 環境にやさしい自動車利用について

 環境にやさしい自動車の利用は、近年、大気汚染防止とともに地球温暖化防止の観点からも求められています。本市は、平成15年10月から「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」で、自動車の駐停車中のアイドリングを原則禁止しています。そこで、市民のアイドリング・ストップやエコドライブの実施状況など、自動車の利用に対する考え方を調査し、今後の周知・啓発活動推進の参考にします。

2 調査期間

平成19年1月9日(火)から平成19年1月23日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数985人 有効回収率49.3%
  • 質問数
    27問

4 調査結果について

(1) 人権について(事業所管:市民経済局人権施策推進室)

  • 今の日本が基本的人権の尊重されている社会だと思う人が半数以上
     今の日本が、基本的人権の尊重されている社会だと思うかをたずねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と肯定的に答えた人は、過半数の53.5%でしたが、「どちらかといえばそうは思わない」「そうは思わない」と否定的に答えた人も全体の3分の1を超える34.7%という結果でした。
  • 自分の人権が侵害された経験のある人は26.9%
     この10年ほどの間の人権侵害の経験については、26.9%の人が「ある」と答え、その内容は、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」が38.9%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」(30.9%)、「職場における不当な待遇」(28.3%)という結果でした。
  • 何らかの人権問題に関心がある人は約9割
     関心がある人権問題については、「高齢者の人権問題」(45.4%)、「子どもの人権問題」(42.3%)、「障害者の人権問題」(41.6%)、「女性の人権問題」(34.0%)、「犯罪被害者やその家族の人権問題」(32.9%)の順に高い結果であり、また、「特にない」(7.6%)と無回答(4.1%)以外の88.3%の人が何らかの人権問題に関心があると答えました。
  • 「学校や社会における人権教育の充実」が人権尊重の社会を実現するために必要と思う人が65.4%
     必要だと思われる取り組みについては、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が65.4%と最も多く、人権教育に対する期待の高さを示しています。次いで、教職員や公務員などの「特定の職業に従事する人の人権意識の向上」(44.8%)、「自ら人権意識を高める努力」(33.4%)、「社会的に弱い立場にある人の救済・支援」(32.7%)の順に多い結果となりました。

 今後はこれらの結果を踏まえ、人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めていきたいと考えています。

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施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 「人権尊重の社会を実現するための必要な取り組み」の設問では、「学校や社会における人権教育の充実」(65.4%)、「人権に関わりの深い特定の職業に従事する人の人権意識の向上」(44.8%)、「一人ひとりが自ら人権意識を高める努力」(33.4%)が高率なっており、職員はもとより、市民一人ひとりの人権意識向上への働きかけが必要であると言えます。
 市民経済局人権施策推進室では、長期的な視点に立った人権啓発事業を継続的に実施していくとともに、市民の方が、身近な「人権」に気づき、学び、行動することを支援することができるよう人権啓発活動等拠点を検討していきます。

(2) 実施計画の数値目標について(事業所管:総務局企画課)

  • 自分が健康であると感じている人の割合は64.5%
     高齢福祉・健康の部門に掲げる「自分が健康であると感じている人の割合」を把握するため最近の健康状態をたずねたところ、「たいへんよい」(10.5%)、「よい」(54.0%)と答えた人はあわせて64.5%、65歳以上の人については51.1%でした。
  • 地域での支えあい活動に関心のある市民の割合は70.8%
     福祉のまちづくりの部門に掲げる「地域での支えあい活動に関心のある市民の割合」については、地域での支えあい活動に「進んで活動したい」(5.1%)、「機会があれば活動したい」(65.7%)と答えた人はあわせて70.8%でした。
  • 週1回以上スポーツを実施している成人の割合は34.1%
     生涯学習、スポーツ・レクリエーションの分野に掲げる「週1回以上スポーツを実施している成人の割合」について、スポーツ活動をどの程度行っているかをたずねたところ、34.1%の人が、週1回以上スポーツ活動を実施していると答えました。
  • 近所の人にあいさつができる子どもの割合は57.0%
     生涯学習、スポーツ・レクリエーションの分野に掲げる「近所の人にあいさつができる子どもの割合」について、子どもがいる人を対象に自分の子どもがあいさつをしているかどうかをたずねたところ、「している」と答えた人は57.0%、「ときどきしている」と答えた人は31.0%でした。

 これらの結果を踏まえ、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の進行管理の参考とし、計画の着実な推進を図っていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 調査結果を踏まえ、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の進行管理の参考とし、計画の着実な推進を図ってまいります。

(3) 環境にやさしい自動車利用について(事業所管:環境局交通公害対策課)

  • アイドリング・ストップを知っている人は85.3%、実施している人は68.0%
     アイドリング・ストップについて「知っている」と答えた人は85.3%でした。アイドリング・ストップの実施については「いつも実施している」(26.1%)、「だいたい実施している」(41.9%)と答えた人は、あわせて68.0%でした。また、同乗するときの運転者へのアイドリング・ストップの呼びかけについては「いつも呼びかけている」(4.8%)、「だいたい呼びかけている」(13.5%)と答えた人は、あわせて18.3%でした。
  • アイドリングが条例で禁止されていることを知っている人は約3割
     アイドリングが条例で原則禁止されていることを知っているかたずねたところ「知っている」と答えた人は30.5%、一方「知らない」と答えた人は66.3%でした。また、どのような広報で条例を知ったかをたずねたところ「広報なごや」(51.3%)や「市バス車内のチラシ」(43.3%)、「テレビ・ラジオ」(41.7%)と答えた人が多いという結果でした。
  • エコドライブを知っている人は50.4%
     アイドリング・ストップをはじめとするエコドライブについて知っているかたずねたところ「知っている」と答えた人は50.4%、「聞いたことはあったが、意味は知らない」(30.3%)、「知らない」(16.0%)と答えた人はあわせて46.3%でした。

 今後も、広報なごやや市バス車内のチラシなどの広報を活用し、アイドリング・ストップの周知、さらに一歩進んだエコドライブやその他の環境にやさしい自動車利用についての普及啓発を図っていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 自動車から排出されるCO2を削減するためには、環境保全条例で規定したアイドリング・ストップや急発進、急加速しないといった環境にやさしい自動車利用(エコドライブ)の取組が重要です。
 平成15年度、16年度、18年度のアンケート結果では、「アイドリング・ストップの実施率」は平成15年度36.0%、平成16年度49.7%、平成18年度68.0%、「条例の周知率」は平成15年度24.1%、平成16年度39.5%、平成18年度30.5%でした。
 今回のアンケート結果をもとに、引き続きアイドリング・ストップ実施率の向上や条例周知率の向上に向けた活動を行っていきます。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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