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平成18年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2007年10月5日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 巨大商業施設の立地規制について

 床面積の合計が10,000平方メートルを超える巨大商業施設が近年増加しており、市内の約80店舗のうち最近5年間に建設されたものが約25%を占めています。今回の調査では市民の日常の買い物の実態や巨大商業施設に対する考え方などを調査し、巨大商業施設の適正な立地に対する名古屋市としての対応を検討するための参考とするものです。

(2) 広報活動について

 本市では、様々な広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めています。そこで、より効果的な広報を推進するため、本市の広報媒体についての市民の認知度や印象などを調査し、今後の運営の参考とするものです。

(3) がんの治療法について

 「苦しまないがん治療」である粒子線治療の実現に向け、名古屋市が果たすべき役割と取り組み方について、検討をすすめているところですが、市民のがん治療に対する意識を調査し、今後の検討の参考とするものです。

2 調査期間

平成18年10月3日(火)から平成18年10月17日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,037人 有効回収率51.9%
  • 質問数
    33問

4 調査結果について

(1) 巨大商業施設の立地規制について(事業所管:住宅都市局都市計画課)

  • 現在の買い物に不便を感じていない人は7割以上
     現在買い物をすることに不便を感じているか聞いたところ、「まったく不便を感じていない」(36.0%)、「あまり不便を感じていない」(39.3%)と7割以上の人が不便を感じていないことが分かりました。
  • 巨大商業施設の利用頻度は月に1から3回程度が最多
     利用頻度については、「月に1から3回程度」(28.6%)が最も多く、以下「年に数回程度」、(17.6%)「週に1回程度」(16.6%)、「2から3カ月に1回程度」(12.7%)となっており、巨大商業施設を利用する人のうち、自動車を交通手段としている人の割合が67.1%でした。
  • 住んでいる地域に新たな巨大商業施設は不要だと思う人は約5割
     
    住んでいる地域(区内程度)に、新たな巨大商業施設は必要か聞いたところ、「どちらかといえば不要だと思う」(19.0%)、「不要だと思う」(31.9%)と、約5割の人が不要だと思っていることが分かりました。
     また、住んでいる近く(町内程度、徒歩10分程度)に新たな巨大商業施設が開店することへの心配点については、「交通混雑が起きること」(70.7%)が最も多く、以下「路上駐車が発生すること」(46.5%)、「騒音公害が発生すること」(34.7%)の順でした。
  • 市内の新たな巨大商業施設の立地を制限した方がよいと思う人は約5割
     市内の新たな巨大商業施設の立地を現状より制限した方がよいか聞いたところ、「制限すべきだと思う」(20.6%)「どちらかといえば制限すべきだと思う」(27.5%)と、約5割の人が制限すべきだと思っていることが分かりました。一方、制限する必要がないと思っている人は、「制限する必要がないと思う」(8.9%)、「どちらかといえば制限する必要はないと思う」(11.1%)と2割でした。

 これらの調査結果を踏まえ、巨大商業施設の適正な立地に対する名古屋市の対応について検 討していきたいと考えています。

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施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 平成19年11月に施行される改正都市計画法を補完する形で、「大規模集客施設の立地のあり方」について都市計画審議会に諮問し、現在専門部会で検討を行っております。
 今回の市政アンケートの結果を部会に報告し、「準工業地域への特別用途地区の活用」における検討資料として使用されました。
 今後さらに審議を重ね、市としての方針を出していきたいと考えております。

(2) 広報活動について(事業所管:市長室広報課)

  • 「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着
     「広報なごや」については、名古屋市の事業や行事などについての市政情報を知ることが多い広報媒体と答えた人が78.2%、今後力を入れてほしい広報媒体と答えた人が68.2%、イベントに参加したり問い合わせたりしたきっかけとなった広報媒体と答えた人が48.7%と、いずれの設問においても最も多かったことなどから、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることが、改めて認識されました。また、一般の新聞記事から市政情報を入手することが多いと答えた人も43.7%と広報なごやの次に多くあることから、今後も適切な時機をとらえて、分かりやすい情報の提供を報道機関へ行っていきたいと考えています。
  • 市提供テレビ番組を見たことがある人は約3割
     テレビ広報番組については、いずれかの「市提供テレビ番組」を見たことがある人は29.4%でした。一方、「市提供テレビ番組」を見たことがないと答えた人(63.5%)のうち、番組自体を知らないと答えた人が44.8%であることから、市政広報番組の存在を周知していく必要があると考えています。
  • 知りたい市政情報は健康や福祉、防災
     市の広報で知りたい市政情報としては、多い順に、「健康・医療」(64.6%)、「高齢者福祉」(56.1%)、「災害の防止」(42.3%)という結果であり、健康や福祉、防災についての関心が高いことが分かりました。

 今回の調査結果を踏まえ、多様な広報媒体を有効に活用し、市民に必要な情報が効果的に届くよう努めていきたいと思います。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートを実施することによって得られた効果測定等は、広報媒体の再考などのための参考としました。

(3) がんの治療法について(事業所管:健康福祉局クオリティライフ21城北推進室)

  • がんに関心のある人は8割以上
     がんについては、「とても関心がある」が50.0%、「少し関心がある」が34.3%と、8割以上の人ががんについて関心を持っていることが分かりました。
  • 放射線療法には不安なイメージを持っている人が多い
     「副作用が心配」が55.1%、「効果があるのか不安」が34.5%と、放射線療法に不安なイメージを持っている人のほうが、「手術をしないでがんが治る」(26.0%)、「治療に痛みを伴わない」(19.4%)という肯定的なイメージを持つ人より多いことが分かりました。
  • 粒子線治療を知らなかった人は約6割
     「知らなかった」という人が61.5%とかなり多いことが分かりました。
  • がん治療において治療費や痛み・苦痛を不安に思う人が多い
     「治療にかかる費用が高い」(54.1%)ことを不安に思う人や、「治療に伴う痛みや苦痛がある」(44.2%)ことを不安に思う人が多いことが分かりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後「苦しまないがん治療」の実現をめざすための参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果、粒子線治療を知らなかったと回答した方が61.5%おり、粒子線治療についてはまだ情報が少なく、市民の方々の認知度が低いことがわかりました。この結果を踏まえて、本市ウェブサイトのクオリティライフ21城北のページに粒子線治療の概要を掲載しました。今後、苦しまないがん治療の実現に向けて、粒子線治療に関する情報提供について検討していきます。
クオリティライフ21城北

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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