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平成18年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2007年11月8日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 住宅用火災警報器の設置義務について

 消防法及び本市の火災予防条例が一部改正され、すべての住宅に対し住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。今回の調査では設置義務化についての市民の認識度や住宅用火災警報器の設置状況などを把握し、今後の設置促進を図るための参考とするものです。

(2) 食の安全・安心について

 近年、食品の偽装表示やBSE(牛海綿状脳症)の発生、鳥インフルエンザなど、食品に関する問題が続出しています。今回の調査で食の安全に関する市民の考え方を把握し、今後の食の安全を確保するための施策の参考とするものです。

(3) ご家庭での飲み水について

 お客さまである市民の飲み水に対する様々な要望にこたえるため、家庭における飲み水についての利用実態や感じ方などを調査し、今後の事業の参考とするものです。

2 調査期間

平成18年9月12日(火)から平成18年9月26日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,023人 有効回収率51.2%
  • 質問数
    31問

4 調査結果について

(1) 住宅用火災警報器の設置義務について(事業所管:消防局予防課)

  • 住宅用火災警報器設置の義務付けを知っている人は62.7%
     「住宅用火災警報器」を「よく知っている」「だいたい知っている」「名前だけは知っている」と答えた人はあわせて89.0%であり、今回の消防法の一部改正により、設置が義務付けられたことを知っている人は、改正の内容も知っている人とあわせて62.7%でした。また、この改正内容についての情報は、「テレビ」で知ったと答えた人が最も多く40.8%、次いで「広報なごや」が33.8%となっています。
  • 既に自分で購入して設置した人は4.5%
     自宅への設置状況については、「自分で購入して設置した」と答えた人は4.5%で、共同住宅で入居時から付いていたり、ガス漏れ警報機能付きの火災警報器が付いているケースなどを除き、「付いていない」と答えた人が49.9%でした。既存住宅への設置期日が平成20年5月31日であるため、設置予定をたずねたところ、「既に取り付けた」や「入居時から取り付けられていた」も含め「期日までに取り付ける」と答えた人は59.3%でしたが、「賃貸住宅なのでまだ分からない」と答えた人は20.4%でした。
  • 購入先及び購入予定先は「ホームセンター」が20.8%
     購入先及び購入予定先をたずねたところ、「ホームセンター」(20.8%)、「家電大型量販店」(15.1%)、「ガス機器取扱い店」(10.5%)の順となりましたが、一方「どこで購入するか分からない」が17.4%でした。
  • 住宅用火災警報器を「自分で」または「家族や知人に頼んで」設置しようと思っている人は30.6%
     どのように設置するつもりかをたずねたところ、「自分で」又は「家族や知人に頼んで」と答えた人があわせて30.6%、「業者に頼んで」と答えた人が12.8%でした。

 これらの調査結果を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を図るため、住宅用火災警報器の設置促進に取り組んでいきたいと考えています。

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施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 今回の消防法の一部改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことを知っている人は、改正の内容も知っている人とあわせて62.7%であったことから、今までの法改正の趣旨中心の広報を、今後は、市民が自分で購入し設置するまでの具体的な内容を中心に紹介していく予定です。
 また、この改正内容についての情報は、「テレビ」で知ったと答えた人が最も多く40.8%、次いで「広報なごや」が33.8%となっていたことから、今後も、これらの広報媒体を中心に広報していく予定です。
 消防法では個人の住宅内に立ち入る権限がないことから、住宅用火災警報器の設置状況の把握については、今後もこの調査を中心に推計することとしており、今回の調査では、既に自分で購入して設置した人は4.5%、その反面、まだ付いていないと答えた人が49.9%という結果となり、これらの調査結果を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を図るため、より積極的に住宅用火災警報器の設置促進に取り組む予定です。

(2) 食の安全・安心について(事業所管:健康福祉局食品衛生課)

  • 食の安全に不安を感じる人は72.0%
     「かなり不安を感じる」「少し不安を感じる」と答えた人はあわせて72.0%でした。ま
    た、不安を感じている内容は、「BSE、鳥インフルエンザなど家畜、家禽の病気」(72.7%)、「輸入食品の安全性」(65.1%)、「加工食品の食品添加物」(64.8%)、「野菜や果物の残留農薬」(61.1%)が多くなっています。
  • 食品を購入する際は「鮮度」や「日付け(賞味期限)」を重視
     生鮮食品を購入する際には「鮮度」(87.9%)、「生産地」(69.6%)、「価格」(61.5%)を重視し、加工食品を購入する際には「日付け(賞味期限など)」(83.8%)「価格」(49.3%)、「食品添加物の使用」(48.1%)を重視していることがわかりました。
  • 食の安全情報は主にマスコミから
     食の安全に関する情報は主に「テレビ・ラジオ」(86.3%)、「新聞・雑誌・書籍」(76.4%)から得ており、食品に異物混入やカビなどの問題が発生した場合の問合せ先は、「販売店」(67.2%)、「食品メーカー」(52.7%)、「保健所」(20.2%)の順でした。
  • 行政には情報提供や指導を期待
     行政が力を入れるべき対策としては、「消費者への食品に関する情報提供」(62.0%)「スーパーなど販売店や流通業者への指導や情報提供」(58.2%)「食品メーカーへの指導や情報提供」(54.5%)などが多く、これらの対策が望まれていることがわかりました。

 今回の調査結果を踏まえ、より効果的な食の安全、安心対策について検討していきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 食に関して「かなり不安を感じる」「少し不安を感じる」と回答した人はあわせて72%という結果でした。食の安全確保のために、食品衛生行政には「消費者への食品に関する情報提供」等の充実、強化を期待していることがわかりました。
 健康福祉局食品衛生課においては、今回のアンケート結果を踏まえ、食の安全・安心に関する条例の制定をはじめ、市民が安全な食品を安心して食べられるよう、食品衛生行政の内容を充実させていきます。

(3) ご家庭での飲み水について(事業所管:上下水道局水道計画課)

  • 水道水を煮沸させずにそのまま飲んでいる人は36.1%
     「煮沸させずにそのまま飲む」が36.1%で「いつも煮沸させてから飲む」が18.0%、「水道水を飲み水として飲むことはあまりない」は30.1%でした。また、家庭で浄水器などを設定している人は31.9%でした。
  • 普段ペットボトル水を買う人は67.4%
     67.4%の人が普段ペットボトル水を買うと回答しており、このうち「よく買う」が21.5%でした。購入する理由は、「安全だから」(42.2%)、「おいしいから」(38.0%)、「手軽だから」(22.3%)、「健康や美容によいから」(20.1%)などとなっており、「おいしさ」の他に「安全性」を重視していることが特徴的でした。
  • 名古屋の水道水をおいしいと思う人は54.6%
     名古屋の水道水はおいしいと思うかたずねたところ、「おいしい」(20.6%)、「どちらかといえばおいしい」(34.0%)でした。逆に「おいしくない」、「どちらかといえばおいしくない」はあわせて11.7%でした。名古屋の水道水で気になる点については、「安全性」(52.0%)が最も高く、次いで「カルキ臭」(32.4%)、「受水槽の汚れ」(22.2%)という結果でした。ペットボトルの購入理由と同じように飲み水に対する「安全性」を重視していることがわかりました。
  • 水源の保全と水質・水量の確保を期待
     上下水道局に期待することとしては、「水源の保全と水質・水量の確保」(74.4%)、「臭いのない水道水の供給」(58.8%)、「受水槽の衛生的管理を、設置者に指導すること」(44.6%)、「水道水の安全性を広報すること」(42.1%)などが多く、これらへの取り組みが望まれていることがわかりました。

 上下水道局では、今年度から「名水プロジェクト」に取り組み、より安全でおいしい水をお客さまにお届けする施策を総合的に展開しています。今回の調査結果をふまえ、カルキ臭など臭いのないおいしい水道水の供給に努めるとともに、水道水の安全性のPRや受水槽の管理・指導を積極的に推進していきます。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 貯水槽水道を利用するお客さまにも安心して水道水を飲んでいただけるよう、貯水槽水道を管理するみなさまに指導助言を行います。
 具体的には、地下に設置されている受水槽や水道水の滞留時間が長い受水槽を対象に、上下水道局が計画的に巡回点検を実施します。
 水道水の安全性のPRについては、今回のアンケート結果を踏まえきめ細かな手法を検討します。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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