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平成18年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2007年10月5日

1 調査テーマ・趣旨

(1) ペット動物について

 平成16年に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」が公布され、動物の飼主などのさらなるマナー向上が求められています。今回の調査では、犬・猫の飼育実態及び犬・猫による迷惑の感じ方を調査し、動物の正しい飼い方に関する啓発をすすめるための参考とします。

(2) 今後の区役所のあり方について

 本市では、現在、市民に最も身近な行政機関である区役所の今後のあり方について検討をすすめています。そこで、今回、区役所についての市民の意識を調査し、今後の区役所のあり方について検討していくうえでの参考とします 。

(3) 地球温暖化対策について

 地球温暖化は、異常気象を引き起こすなど、生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。そこで、市民の環境にやさしい生活(エコライフ)の実践状況や地球温暖化防止に対する意識などを調査し、今後の事業の展開を検討するための参考とします。

2 調査期間

平成18年7月18日(火)から平成18年8月1日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数1,034人 有効回収率51.7%
  • 質問数
    26問

4 調査結果について

(1) ペット動物について(事業所管:健康福祉局食品衛生課)

  • ペット動物の飼育状況について
     34.7%の人が何らかの動物をペットとして飼っていると答えており、飼っている動物は「犬」(16.7%)が最も多く、次いで「金魚、熱帯魚などの魚類」(8.5%)、「猫」(8.3%)などの順でした。犬・猫を飼っている人に、ふんを主にどこでさせているかをたずねたところ、犬は「公園、道路、空き地」が37.6%、「自宅に設置した動物専用トイレ」が30.1%、「自宅の敷地内」が19.7%、猫は「自宅に設置した動物専用トイレ」が86.0%などの結果でした。
  • 犬・猫による迷惑について
     近所などで飼われている犬について迷惑を感じたことをたずねたところ、66.1%の人が何らかの迷惑を感じており、「ふん尿の放置」(50.3%)、「鳴き声がうるさい」(30.1%)などの順でした。猫による迷惑については、70.2%の人が何らかの迷惑を感じており、「ふん尿の放置」(44.8%)、「鳴き声がうるさい」(31.0%)、「ごみを荒らされる」(28.6%)などの順でした。
  • 犬のしつけ方について
     犬のふん尿による迷惑を防止するため「自宅で排せつさせるしつけをして、散歩中にふん尿をさせない」ことを名古屋市が推進していることについてどのように考えるかをたずねたところ、「重要なことでありもっと推奨すべきである」(51.9%)、「散歩中にふんをしても、片付ければよい」(51.6%)などの結果となりました 。
  • 名古屋市の役割について
     最後に、人と動物が共生できる社会を築くために、名古屋市の役割としてどのようなことが必要だと思うかをたずねたところ、「飼主の方々に対し、人に迷惑をかけないよう配慮するなどの自覚を促す」(61.9%)、「犬の放し飼いやふんの放置などの迷惑行為に対する規制や指導を強化する」(51.2%)などの結果となりまた。

 これらの調査結果をふまえ、各区の保健所及び動物愛護センターが中心となり、動物の正しい飼い方に関する啓発をすすめていきたいと考えています。

添付ファイル

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施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 犬について何らかの迷惑を感じている人は66%あり、「ふん尿の放置」について迷惑を感じている方が最も多いことがわかりました。
 一方、散歩中に犬に排せつさせる飼主の割合は、平成16年度実施の市政アンケートの結果(49%)と比較して、減少する傾向がありましたが、依然として38%の犬の飼主の方が公園等で排せつさせていると回答していました。
 本市では、犬の排せつは家庭でさせることを基本と考え、万一、路上や公園などでふんをした時には自宅に持ち帰るよう、飼主に対する啓発を実施しています。今回のアンケート結果を踏まえ、効果的な啓発の実施に努めてまいります。

(2) 今後の区役所のあり方について(事業所管:市民経済局区政課)

  • 区役所の利用状況について
     最近3年間に85.6%の人が区役所を利用したことがあり、そのうち利用された区役所業務の分野としては、「身分に関する届出や証明(戸籍、住民票、印鑑登録、外国人登録など)」が82.8%と最も多く、以下「国民健康保険や国民年金」(38.9%)、「税金(市民税、固定資産税、市税の証明など)」(30.1%)という結果でした。
  • 現在の区役所・支所に対する感じ方について
     現在の区役所・支所でよいと感じるものは「窓口がわかりやすい」(35.0%)、「待ち時間が短い」(28.4%)など窓口に関するものが多く、逆に悪いと感じるものは「駐車場が利用しにくい」(22.8%)、「制度・手続きがわかりにくい」(21.7%)、「待ち時間が長い」(18.5%)などでした。
  • 区役所が行う業務への期待度について
     今後区役所が特に力を入れる必要がある業務としては、「保健・医療・福祉の相談・指導の充実」(30.9%)、「地震などの災害に備えた地域の防災活動の推進」(29.7%)、「安全対策・防犯対策の強化」(28.4%)などが多く、これらの業務への対応が望まれていることがわかりました。
  • 区役所・支所の窓口業務の改善必要性について
     区役所・支所の窓口業務の改善必要性についての考え方をたずねたところ、「土日休日の窓口業務実施」が52.1%と最も多く、ついで「各種証明書を身近な場所で取れるようにする(郵便局など)」が28.5%であり、窓口の利便性について改善が求められていることがわかりました。

 今回の調査結果を踏まえ、今後、より一層市民の皆さんに身近な区役所をめざして検討を進めていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果、今後区役所に期待する業務として「福祉」「防災」「防犯」「窓口改善」などの分野が多く、これらの業務への対応が望まれていることがわかりました。また、窓口の改善必要性については、「土日休日の窓口業務実施」などに対する期待が大きいことがわかりました。
 市民経済局区政課においては、今回のアンケート結果をふまえ、市民の皆様に最も身近な行政機関である区役所の機能強化を図っていくために区役所改革基本計画を策定する予定です。
 区役所では今後、この計画に基づいて取り組みを進めることにより、市民の皆様に信頼される地域の総合行政機関を目指していきます。

(3) 地球温暖化対策について(事業所管:環境局地球温暖化対策室)

  • 地球温暖化対策への意識について
     地球温暖化対策に自ら取り組むべきと考えている人は、83.9%に達しており、地球温暖化への意識の高まりが伺えます。 
  • エコライフの取り組み状況について
     「常に実施している」及び「ときどき実施している人」の合計は、「冷暖房の設定温度を高め、低めに設定している」が78.7%、「照明やテレビなどこまめにスイッチを消している」が84.5%と手軽で身近なエコライフの取り組み割合が高くなっています。また、「詰め替え製品を優先的に購入している」が77.4%、「ごみと資源をきちんと分けて出している」が95.0%など、ごみへの意識は特に高いと言えます。
  • エコライフに取り組むための障害について
     「環境にやさしい商品、製品の購入費用が高い」を挙げる人が50.7%と最も多く、次いで「取り組んだ成果・メリットが実感できない」が28.0%とエコライフに取り組むメリットの提供を求める声が多くなっています。それ以外では、「手間がかかる」(24.5%)、「何をどのように取り組めば良いのか分からない」(22.3%)、「取り組みを持続することが難しい」(21.0%)という順でした。
  • 名古屋市の地球温暖化対策について
     名古屋市に望む取り組みとしてエコライフのための「情報の積極的な提供」が57.6%、エコライフに取り組む「必要性の周知」が42.8%でした。さらに、本市の地球温暖化対策の認知度は41.1%、EXPOエコマネーセンターについての認知度は50.1%にとどまっていることから、さらなる普及啓発活動が必要であると考えられます。

 今回の調査結果をふまえ、『220万市民の「もういちど!」大作戦』など本市の地球温暖化対策の進め方について検討していきたいと思います。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果は、同時期に実施した「エコライフ宣言者アンケート」と対比した調査結果を報道提供、幹部会報告などで情報提供するなど、活用いたしました。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

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電子メールアドレス

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