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平成18年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年11月11日

1 調査テーマ・趣旨

(1) 防犯カメラについて

 ここ10年間で市内の犯罪が増加している中、防犯対策の一つとして防犯カメラの設置が広がっています。しかし、一方で、プライバシーや個人情報の保護の視点から、防犯カメラの設置を懸念する意見もあります。そこで、日常の暮らしの中での犯罪に対する市民の不安や防犯カメラの設置についての意識を調査し、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

(2) 市民の学習活動について

 本市では、市民一人ひとりが生涯にわたり充実した生活を送ることができるよう、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の実現をめざしています。そこで、今回は市民の生涯学習の実態やニーズを把握し、今後の事業運営のための参考とするものです。

(3) 家庭教育について

 今日、様々な要因から家庭の教育力の低下が指摘されているが、本市では子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさを学ぶことを「親学」と位置づけ、「親学ノススメ」という事業を展開しています。そこで、今回の調査で市民の家庭教育に対する意識や考え方を把握し、今後の事業運営のための参考とするものです。

(4) インターネットを活用した行政サービスについて

 本市においては、すべての市民が、高度情報化に伴う様々な利益を享受できるように、「名古屋新世紀計画2010」において「電子市役所の実現」を掲げ、その推進を図っているところです。そこで、今回の調査では、情報の入手方法やインターネットの利用状況など把握し、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成18年6月27日(火)から平成18年7月11日(火)

3 調査方法

  • 対象・人数
    市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする層化2段無作為抽出
  • 調査方法
    郵送法
  • 回収率
    調査対象2,000人に対して
    有効回収数981人 有効回収率49.1%
  • 質問数
    31問

4 調査結果について

(1) 防犯カメラについて(事業所管:市民経済局地域振興課)

  • 日常生活における犯罪被害への不安について
     日常の暮らしの中での犯罪に対する不安については、「かなり感じる」が14.3%、「ある程度感じる」が63.7%と、8割近くの人が、何らかの犯罪にあうのではないかという不安を感じていることが分かりました。
     また、不安を感じる犯罪の種類としては、「空き巣、忍び込みなどの住宅に侵入する犯罪」が81.6%と最も多く、以下「車上ねらい、ひったくり、自動車盗などの屋外で発生する犯罪」(73.7%)、「通り魔、強盗、恐喝などの身体に危害を及ぼすような犯罪」(58.6%)の順でした。
  • 防犯カメラの設置に関する意識について
     自宅以外の場所で防犯カメラが設置されることについては、「発生した犯罪の解決に役立つ可能性がある」が87.5%、「犯罪被害を未然に防止できる可能性がある」が65.9%と、防犯カメラの設置に一定の効果があると感じている人が多かった反面、「記録された映像が他へ流出したり、他の目的に利用されないか不安や抵抗を感じる」が27.8%、「知らないうちに行動が記録されているようで不安や抵抗を感じる」が17.3%と、2から3割近くの人が防犯カメラの設置に懸念も抱いていることが分かりました。
  • 防犯カメラの設置の必要性について
     防犯カメラが設置されることについては、「設置は必要」が38.8%、「どちらかといえば設置は必要」が52.3%と、9割を超える人が防犯カメラの設置は必要であると認識していることが分かりました。

 これらの調査結果を踏まえ、安心、安全で快適なまちづくりを推進する施策の一環として、防犯カメラの取扱いについて検討していきたいと考えています。

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施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果、防犯カメラが犯罪の抑止や解決に有効な手段であると感じている方が全体の9割を超える一方で、同時に3割近くの方が、知らないうちに行動が記録されていることや、記録された画像が他の目的に使用されないか不安や抵抗を感じておられ、プライバシー保護の面から、防犯カメラの適切な管理・運用が求められていることが分かりました。
 地域振興課では、こうしたアンケート結果を参考にしながら、平成19年1月に有識者による懇話会を設置し、地域の公共的団体等が道路などの公共空間に防犯カメラを設置するに当たって、市民のプライバシーに配慮した運用に関するガイドラインの策定を進めているところです。

(2) 市民の学習活動について(事業所管:教育委員会生涯学習課)

  • 学習活動(スポーツを除く)を行っている人の割合、学習活動の方法及び頻度について
     学習活動を行っているかどうかたずねたところ、「行っている」と答えた人は23.6%でした。
     そのうち、学習活動の方法については、「自宅や図書館などで、個人で学習している」(40.1%)、「グループやサークルで学習や活動を行っている」(30.2%)、「民間のカルチャーセンターなどで講座を受講している」(26.7%)、「公的な施設の講座を受講している」(19.0%)などが多くありました。
     また活動頻度は、「ほとんど毎日」(13.8%)、「週に2から3回程度」(22.8%)、「週に1回程度」(28.0%)となっており、学習活動を行っている人のうち、学習活動をライフサイクルに組みいれている人の割合が64.6%でした。
  • 学習活動の目的について
     「生きがいや楽しみのため」(49.1%)、「趣味を豊かにするため」(46.6%)、「知識や教養を高めるため」(46.1%)が多くありました。
  • 学習活動を行っていない理由について
     「時間的に余裕がないから」(53.8%)が最も高く、次いで「費用がかかるから」(25.0%)、「いつ講座などが開催されるかという情報がないから」(21.9%)が多くありました。一方「学習活動に興味がないから」は11.5%と低くなっていました。
  •  より学習活動を行いやすい環境づくりを進めるための行政の取り組みについて
     
    「講座や講演会の開催状況に関する情報提供を広くおこなう」(39.6%)、「講師情報や学習グループなどに関する情報提供を広くおこなう」(20.4%)と情報提供の充実を求めるものが比較的多くありました。また、「講座や講演会の種類や時間帯を増やす」も29.7%と高くなりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後の生涯学習社会の実現をめざす参考としていきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果、学習活動を行っている人の割合は23.6%であり、より学習活動を行いやすい環境づくりを進めるための行政の取り組みについて「講座や講演会の開催状況に関する情報提供を広くおこなう」「講師情報や学習グループなどに関する情報提供を広くおこなう」と生涯学習に関する情報提供の充実を求めていることがわかりました。また、「講座や講演会の種類や時間帯を増やしてほしい」という声も多くありました。
 教育委員会生涯学習課では、今回のアンケート結果をふまえ、今後の生涯学習社会の実現をめざす参考としていきたいと考えています。

(3) 家庭教育について(事業所管:教育委員会生涯学習課)

  • 家庭の教育力が低下していると思う人の割合について
     家庭の教育力が低下していると考えている人は、「低下していると思う」(54.1%)「どちらかといえば低下していると思う」(30.4%)とあわせて84.5%でした。
  • 家庭の教育力が低下している原因について
     「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」(59.2%)、「しつけや教育に無関心な親が増えたこと」(43.2%)、「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」(42.1%)、「過保護、過干渉な親が増えたこと」(41.4%)が多くありました。
  • 「親学」の認知度及び認知したきっかけについて
     本市では子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさを学ぶことを「親学」と位置づけ事業を展開しているが、「親学」という言葉を「聞いたことがある」という人の割合は20.4%でした。
     また、認知したきっかけとしては、「教育委員会が発行するリーフレット」(46.5%)「広報なごや」(44.5%)が多くありました。
  • 家庭の教育力を向上させるために必要なことについて
     「地域で子どもを育てる意識を高める」が47.6%と最も多くありました。次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」(41.1%)、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させる」(33.5%)、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」(32.1%)などが多く、親に対する情報提供や啓発の充実を必要とする人が多くなっていました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさなどについて学ぶ「親学ノススメ」をさらに展開していきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 アンケートの結果、家庭の教育力が「低下している」「どちらかといえば低下している」と感じている市民は84.5%に上っており、そのうちの約6割の市民の方が「しつけや教育の仕方がわからない親の増加」を家庭の教育力の低下の原因として挙げていることがわかりました。
 教育委員会生涯学習課では、この結果をパンフレット「親学ノススメ」で取り上げ、一人ひとりの親が「教育の原点は家庭にある」ととらえ、家庭を見つめ直し、子どもを健やかに成長させるために力を注ぐ必要があることを示しました。
 また、パンフレットの内容を名古屋市公式ウェブサイトにも掲載しました。

(4) インターネットを活用した行政サービスについて(事業所管:総務局情報化推進課)

  • 生活の中で必要な情報の入手方法について
     「テレビ」が87.9%、「新聞」が82.5%と、8割以上の人がテレビや新聞から入手することが多いことがわかりました。一方、インターネットの普及により、「パソコン(インターネットによるホームページの閲覧や電子メールの利用)」と答えた人も33.8%ありました。
  • 情報通信技術の進展に対するイメージについて
     情報通信技術の進展に対するイメージとしては、「より多くの正確な情報が迅速に得られる」と答えた人が40.5%、「個人情報が漏洩しプライバシーが侵される」と答えた人が29.9%などという結果でした。
  • パソコンの保有状況について
     「自宅にパソコンがある」人は66.6%、そのうち、「自宅にインターネットが利用できるパソコンがある」人は90.4%で、パソコンのある家庭のほとんどがインターネットを利用できる環境にあることがわかりました。
  • 今後、電子申請で利用してみたいと思われる行政サービスについて
     利用してみたいと思う行政サービスとしては、「住民票の写し等の交付申請」が33.2%、「戸籍(除籍)謄抄本等の交付申請」が26.8%、「市民参加イベント等の申し込み」が19.5%などという結果でした。証明書交付の電子申請については、電子申請を利用してみたいと思われる方の半数以上の人が、「申請と手数料の支払いをパソコンで行い、証明書は郵送で受け取る」方法を利用したいと答えました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後のインターネットを活用した行政サービスについて検討していきたいと考えています。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 パソコンの保有状況、インターネットの利用状況などをはじめとする調査結果について、名古屋市情報化プラン(改訂版)第1章「本市の情報化の現状と課題」に記載しました。
 アンケートの結果、ここ数年のパソコンの保有率は60%台の後半を推移しており、また、インターネットの利用状況については60%前後を推移していることから、本市におけるパソコンやインターネットの普及状況が一定の水準に達していることがわかりました。
 インターネットを活用した行政手続きの電子化など、ITを活用した市民サービスを引続き向上させていくため、今回のアンケート結果をふまえ、市民の皆さまが利便性を実感できる電子行政サービスの推進について検討していきたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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