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平成20年度 第7回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2010年4月22日

1 今回の調査テーマ・趣旨

税務事務の集約化について

 名古屋市では市民の利便性の向上に配慮しながら、税務事務の専門性、効率性の向上を図ることを目的として、平成22年4月を目途に、現在市内16区役所及び5支所の21箇所で行っている市税の課税事務、徴収事務を3箇所の市税事務所と3箇所の出張所の6箇所に集約することを計画しています。
 市税事務所による税務事務の集約化により、事務の効率化等を進め、年間10億円程度のコスト削減を図り、行政サービスのための財源を確保します。また、広域的に税務事務を行う体制を構築し、知識や経験を集積することにより、税務事務の専門性を高めることで、市税の1%(年間50億円程度)の徴収率の向上を目指します。

 今回のアンケートは、税務事務の集約化について施策の参考とするため、皆さまのご意見をお聞かせいただくものです。

2 調査期間

平成20年12月10日(水)午前9時から12月17日(水)午前9時

3 調査方法

対象・人数

500人

調査方法

インターネットを通じてアンケートに回答

回収率

調査対象500人に対して
有効回収数454人 有効回収率 90.8%

質問数

9問(他にフェイス項目3問)

4 ネット・モニターの内訳

ネット・モニターの内訳
年代男性(構成比)女性(構成比)計(構成比)
20歳代19人(3.8%)57人(11.4%)76人(15.2%)
30歳代53人(10.6%)147人(29.4%)200人(40.0%)
40歳代50人(10.0%)66人(13.2%)116人(23.2%)
50歳代26人(5.2%)29人(5.8%)55人(11.0%)
60歳代27人(5.4%)10人(2.0%)37人(7.4%)
70歳以上12人(2.4%)4人(0.8%)16人(3.2%)
187人(37.4%)313人(62.6%)500人(100%)

添付ファイル

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5 調査結果について

税務事務の集約化について(財政局主税課)

税務行政について、力を入れるとよいと思う項目は「わかりやすく丁寧な説明」が65.4% (問6)

 税務行政について、どのようなことに力を入れるべきだと思うか尋ねたところ、「窓口でわかりやすく丁寧な説明を行うなど、職員の接遇の向上」と答えた人の割合が65.4%と最も高く、次いで「税制改正の内容をわかりやすく説明するなど、広報活動の充実」と答えた人の割合が54.2%でした。

市税事務所による税務事務の集約化について、「進めてほしい」と答えた人は85.7% (問7) 

 市税事務所による税務事務の集約化について尋ねたところ、『税務事務の集約化を進めてほしい』(「市民サービスが向上することになるため」26.7%+ 「徴収率の向上が期待できるため」18.9%+「行政コストが節減されることになるため」40.1%)と答えた人の割合は85.7%でした。
 一方、『今までどおりでよい』(「滞納している市税の納付相談など一部の税務業務が区役所・支所で取り扱われなくなるため」5.1%+「税務事務を集約するメリットを感じないため」8.6%)と答えた人の割合は13.7%でした。

税務事務の集約化にあたって、利便性の向上のために有効な取り組みは「日曜日の開庁」が64.5% (問8)

 市税事務所による税務事務の集約化にあたって、市民の利便性の向上のための有効な取り組みとして「区役所や支所と同様に、日曜日(月に1回程度) に開庁する」と答えた人の割合が64.5%と最も高く、次いで「市税に関する『申告・申請』や『税務相談』について、どこの税務窓口でも受付を行う」と答えた人の割合が56.8%でした。

 
 今回のアンケート結果を踏まえ、わかりやすく丁寧な説明に努めるとともに、市税事務所による税務事務の集約化について、市民の利便性の向上に配慮しながら、さらに検討を進めてまいります。
 

  

 調査結果については、下記よりダウンロードしてご覧下さい。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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:052-972-3140

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