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平成20年度 第6回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2010年4月22日

1 今回の調査テーマ・趣旨

テーマ1 家庭における防災について

 本市では、平成18年に「名古屋市防災条例」を制定し、市の防災対策のほか、市民や事業者の皆さまが、自分や家族、会社、そして自分たちの町を守るために何をすべきかを定めております。今年度、本市は、防災に関する計画や準備について家族で話し合いをする「家族防災会議」を開いていただくよう、広報なごや 6月号でご案内したり、市内全小学校児童と一般向けにパンフレットを配布したりしました。
 このアンケートは、市民の皆さまの災害に対する備え、意識についてお伺いし、今後の防災対策を行ううえでの参考とするものです。

テーマ2 緊急自動車の走行について

 皆さんは、街中でサイレンを鳴らし赤色の灯火を点滅させながら緊急走行している消防車や救急車を見かけることがあると思います。
消防車や救急車は一刻も早く現場に到着し活動できるように、道路交通法で緊急走行する時に数々の特例が認められていますが、法律を守り安全走行している車両や歩行者から見ると危険な走行と感じることがあるかもしれません。
 このアンケートは、皆さんが消防車や救急車の走行をどのように感じているかを調査し、緊急走行する際の安全運転の参考にするものです。

2 調査期間

平成20年11月19日(水)午前9時から11月26日(水)午前9時

3 調査方法

対象・人数

500人

調査方法

インターネットを通じてアンケートに回答

回収率

調査対象500人に対して
有効回収数445人 有効回収率89.0%

質問数

15問(他にフェイス項目4問)

4 ネット・モニターの内訳

ネット・モニターの内訳
年代男性(構成比)女性(構成比)計(構成比)
20歳代19人(3.8%)57人(11.4%)76人(15.2%)
30歳代53人(10.6%)147人(29.4%)200人(40.0%)
40歳代50人(10.0%)66人(13.2%)116人(23.2%)
50歳代26人(5.2%)29人(5.8%)55人(11.0%)
60歳代27人(5.4%)10人(2.0%)37人(7.4%)
70歳以上12人(2.4%)4人(0.8%)16人(3.2%)
187人(37.4%)313人(62.6%)500人(100%)

添付ファイル

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5 調査結果について

テーマ1「家庭における防災について」(消防局防災室)

飲み水を備蓄している人は約6割(問1)

 地震災害に対する家庭の備えとして、飲み水の備蓄をしているかどうか尋ねたところ、「3日以上」と答えた人が21.6%、「1から2日程度」と答えた人が42.0%で、合わせて63.6%の家庭が飲み水を備蓄していることが分かりました。

自宅における震災対策として「家具などの転倒・落下防止措置」を行った人は約4割(問3)

 家の危険箇所などに対してどのような措置を行ったか複数回答で尋ねたところ、「家具などの転倒・落下防止措置を行った」と答えた人の割合が最も高く 40.2%で、次いで「ガラスの飛散防止措置を行った」(10.3%)という結果でした。一方で「特に行っていることはない」と答えた人は53.0%でした。

家庭における防災対策で「避難所の場所を確認している」人は5割以上(問4)

 家庭で行っている防災対策について複数回答で尋ねたところ、「避難所の場所を確認している」と回答した人の割合が最も高く56.6%、次いで「非常持ち出し品が準備してある」(46.1%)、「家族が離ればなれになった場合の集合場所を決めている」(34.6%)という結果でした。

家族で防災について話したことがある人は約8割(問5)

 本市では防災に関する計画や準備について家族で話し合いをする「家族防災会議」を開いていただくようお願いしていますが、防災に関して「家族全員で話し合ったことがある」と答えた人が24.0%、「全員で話し合ったことはないが、話題にしたことがある」と答えた人が54.8%であり、合わせて78.8% の家庭において何らかの形で防災について話す機会をもっていることが分かりました。

伊勢湾台風について知っている人は約6割(問6)

 伊勢湾台風をご存知かどうか尋ねたところ、「実際に体験している」が13.9%、「体験しているが幼いために当時の記憶がない」が5.4%、「体験はしていないが、襲来の時期や被害の状況などの概要を知っている」が40.9%という結果でしたが、一方「名前を知っている程度」(37.1%)と「まったく知らない」(2.7%)を合わせて、39.8%の方が伊勢湾台風についてあまりご存じないという結果でした。

 今後は、これらの結果を参考として、市民の皆さまの災害に対する備えと意識の現状を把握し、防災に関する施策の推進に努めてまいります。

テーマ2「緊急自動車の走行について」(消防局施設課・緑政土木局道路維持課)

車で走行中に緊急自動車が接近してきた時、とるべき行動を知っている人は8割以上(問8)

 車で走行中に緊急自動車が接近してきたとき、どのような行動をとるべきか尋ねたところ、「知らない」(1.3%)、「車には乗らない」(12.4%)を除く、86.3%が緊急自動車の優先走行については知っていると答えています。
 しかし、とるべき行動のうち、交差点や交差点以外で左側に寄って道を譲ることを知っている人は77.8%でしたが、一方通行路で左に寄ると進路妨害になる場合は右側に寄り道を譲ることを知っている人は約3割でした。

道路上を緊急走行している緊急自動車の運転で、少しでも迷惑や危険を感じたり、困ったりしたことがある人は約5割(問9・10)

 交差点を除く道路上で、緊急自動車の走行により、時々あるいはよく困惑したり危険を感じたりしたことがある人は11.6%、あまりないという人を含む少しでも困惑したり危険を感じたりしたことがあると答えた人は合わせて49.4%と約5割でした。
 特に困惑したことのある人の半数以上の54.1%が、緊急自動車が「どの方向から近づいてきているのか分かりづらかった」と答えており、「渋滞などで道を譲るのに手間取った」(37.7%)、「とっさにどうしてよいかわからなかった」(14.5%)と答えた人も多くいました。

交差点を緊急走行している緊急自動車の運転で、少しでも迷惑や危険を感じたり、困ったりしたことがある人は4割以上(問11・12)

 交差点とその付近において、緊急自動車の走行により、時々あるいはよく困惑したり危険を感じたりしたことがある人は、道路上の場合よりやや少ない9.5% の人でした。しかし、あまりないという人を含む少しでも困惑や危険を感じた人は全体の45.9%と4割以上にのぼります。その多くは、道路上の場合と同じく「緊急自動車がどの方向から近づいてくるのか分からない」(53.9%)、「とっさにどうしてよいかわからなかった」(22.5%)という意見ですが、「交差点の手前で一時停止するなどの安全配慮が足りない」(9.8%)、「注意喚起する車外放送の口調が横柄だった」(8.8%)などの答えを選択した人もいました。
 名古屋市消防局では、今回のアンケートの結果を参考に、これからも更に緊急自動車の安全運行を心がけてまいります。

緊急交通路予告標識を知っている人は13.5%(問14・15)

 緊急交通路予告標識を知っていると答えた方『知っており、見たことがある+知っているが、見たことはない』は合わせて13.5%と決して高くありませんが、設置後1年未満にもかかわらず、問15で緊急交通対象路線を車で走行したことがあると答えた59人のうち、16人の方(走行したことがある人の 27.1%)が標識の存在には気付いているということが分かりました。
 今後、災害時に市民の生命や財産を守るために、また、阪神・淡路大震災の教訓を生かすためにも、緊急交通路対象路線が市民の皆さんに広く伝わるよう、広報の強化や重要な緊急交通路対象路線への標識設置を含め、更なる検討が必要であると考えています。

  

 調査結果については、下記よりダウンロードしてご覧下さい。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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:052-972-3140

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