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市会だより第171号 個人質疑から ー新型コロナウイルス感染症への対応についてー

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月1日

 4月24日、5月15日の本会議では、6人の議員が新型コロナウイルス感染症への対応について個人質疑を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。

4月24日(4月臨時会)

江上博之議員(共産)

【質問】休業や営業時間短縮の要請に協力した事業者への協力金は、今回だけでなく今後も考えていくとともに、家賃や水光熱費などの固定費に対する補償も考えるべきでは。また、協力金の対象事業者を広げるべきでは。
【答弁】協力金という一時金も否定はしないが、一時金を出せばいいという考え方ではなく全体的な仕組みで商売と雇用を守るという決意のもとで進めていく。対象事業者については、面積や業種による不公平に対し、よほど丁寧に慎重にやらないといけないと思う。(河村市長)

5月15日(5月臨時会)

成田たかゆき議員(自民)

【質問】地域外来・検査センターでは、相談の増加や第二波にも備え、より多くのPCR検査を実施するべきでは。また、救急医療体制への補助の増額分の使い道は、人件費に限定せず、各種検査への費用も認めるようにしては。
【答弁】地域外来・検査センターでの検査件数は、市医師会の協力を得ながら、一日20件程度の想定を一日30件に引き上げていく。救急医療体制助成金の使い道は、抗体検査など医療従事者の負担軽減につながるような費用にも活用できる制度にしていく。(健康福祉局長)

山田昌弘議員(民主)

【質問】コロナ対策は多岐にわたるため、市として統率感を持って進める必要があるが、誰がコロナ対策の事務を統率するのか。また、今後感染を抑えつつ、経済活動を維持するために、何に取り組むべきと考えているのか。
【答弁】堀場副市長を全体のトップとして、統括は防災危機管理局長でやっていきたい。中長期的な視点からは、今後回復期に入っていくことから、防災危機管理局とともに施策全体を俯瞰的に見て、局面に応じた方針を積極的に打ち出していく。(河村市長、堀場副市長)

佐藤ゆうこ議員(減税)

【質問】特別定額給付金を一日も早く市民に届けるため、緊急性の高い方を優先できる工夫をするべきでは。また、今後増えることが危惧される特別定額給付金に便乗した詐欺を防ぐため、あらゆる手段を講じるべきでは。
【答弁】申請書の返信用封筒に、他の世帯の給付金の処理を優先しても構わないという旨の意思表示の欄を設け、緊急性の高い方により早く給付できるよう取り組んでいく。また、市民が特殊詐欺の被害に遭わないよう、積極的な情報発信に努めていく。(スポーツ市民局長)

近藤和博議員(公明)

【質問】民間保育所などに対し、5万円を上乗せして交付する目的は。同じく社会福祉事業の担い手であり、行政から事業継続の要請をされた介護保険や障害福祉サービス事業所に対しても、同様の対応を検討するべきでは。
【答弁】学童や保育所などは要請をして大変な感染リスクの中で努力していただいているので、5万円を交付する。介護や障害者のところはマスクを届けるなど精一杯努力しているが、何とかできないかと今日話し合ったところであるので、その辺で勘弁してほしい。(河村市長)

さいとう愛子議員(共産)

【質問】特別定額給付金の支給は、市民の悲痛な声に応え、せめて5月中に開始する対応が必要では。また、配偶者や親族からの暴力を理由に避難している方にも確実に届くよう、当事者にわかりやすい広報をするべきでは。
【答弁】5月9日からオンライン方式の受付を開始し、郵送方式は申請から給付までの期間を短くできるよう、世帯情報が印字された申請書を5月下旬から順次発送していきたい。暴力を理由に避難されている方などについては、広報に努め、適切に対応していく。(伊東副市長)

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報係
電話番号:052-972-2094
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