市会だより第164号　浅井康正議員(減税日本ナゴヤ前団長・名東区選出)による違法なブロック塀設置問題について

• 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀倒壊により幼い命が失われるという大変痛ましい事故がありました。
  
• これを受けて、名古屋市会では、6月定例会以降、道路に面する高さ1m以上の民間ブロック塀等の撤去費の助成にかかる補正予算などの審議・議決を行い、安心・安全なまちづくりへの取り組みを進めてきました。
  
• ところが、そのような中、浅井康正議員は8月下旬から工事を行い、建築基準法に違反するブロック塀を自宅に自ら設置していたことが11月定例会中に発覚しました。
  
• 浅井康正議員が設置したブロック塀は、鉄筋が基準どおりに配置されていないこと、控え壁が適切に設置されていないこと、石積みの上のブロック塀に必要な基礎がないことなどから、建築基準法に違反しており、9月中旬に市民からの通報を受けた市の建築指導部が複数回指導をしてきましたが、約3か月にわたり撤去がされていませんでした。
  
• 11月定例会では、民間ブロック塀等の撤去助成の補正予算を審査する都市消防委員会や議会運営委員会などで、これまでの名古屋市会の取り組みとは逆行する浅井康正議員の行動について、厳しい指摘がなされました。

• 委員：浅井康正議員は、土木業を営んでおり、素人ではない。にもかかわらず、自分でブロックを積んでおり、問題である。委員会で問題になったことを踏まえ、すぐに撤去していただくことを願う。

• 浅井康正議員：個人的な件で委員会の開会が遅れて申し訳ない。問題になっているブロック塀等については宅地造成法に適合するように改善を行っていく。
• 委員：委員会で個人的な釈明をして、委員会の傍聴者を待たせて申し訳ないと、私ではなくあなたが謝るべきだ。
  
• 浅井康正議員：………………
• 委員：宅地造成法というが、建築基準法違反で指導を受けているのではないか。
• 浅井康正議員：そのとおりである。言葉足らずであった。
• 委員：教育子ども委員会で学校施設等のブロック塀について、まさにあなたが指導を受けている項目の全てが議論されており、議員として認識していないといけないのにもかかわらず、建築基準法に違反するブロック塀をつくり、それを放置し、議会の重要な意思決定にまで加わっていたことが大きな問題である。
• 委員：浅井康正議員は教育子ども委員会の副委員長を辞任したいとのことだが、後任は。
  
• 浅井康正議員：まだ考えがない。時間をいただければすぐやる。
• 委員：そんな状況で委員会を開いたのか。
  
• 浅井康正議員：認識がなかった。
  
• 委員：減税日本ナゴヤは、今まで何度も委員長や副委員長を途中で突然辞めて交代してきているのに、認識がなかったというのはあり得ない。時間があればすぐやると言ったが、すでに減税日本ナゴヤで帰った議員がいる。勝手に浅井康正議員の記者会見を開いて議会を混乱させている対象会派とは思えない。

［副委員長の後任の取り扱いについて協議のための休憩後］

• 委員：先ほどの休憩中の減税日本ナゴヤ内の協議も、2名欠席だったと聞いている。繰り返される減税日本ナゴヤを原因とする騒ぎで、いたずらに時間をかけることは慎んでほしい。

• 委員：違法なブロック塀等は、建築確認申請時の図面には入っていなかったのか。
  
• 浅井康正議員：はい。申請後につくることを決めた。
• 委員：そのような場合、変更の届けをする必要があることを知らなかったのか。
  
• 浅井康正議員：知らなかった。
  
• 委員：浅井康正議員は土木関係の仕事をしていたので、国家資格を持っているのではないか。
  
• 浅井康正議員：土木工事等の施工管理技士2級の資格を持っている。
  
• 委員：資格を取るためには今回問題になっている擁壁などについても知識が必要なのでは。
  
• 浅井康正議員：試験の科目にあったと思う。
  
• 委員：資格を持っていながら、今回の工事に問題があるという認識はなかったのか。
  
• 浅井康正議員：認識がなかった。
  
• 委員：資格を持っているプロが、自ら違法なブロックを積んでいたということで、認識がなかったというのはおかしい。
  
• 委員：6月の大阪北部地震後、危険なブロック塀の撤去について、議会でも活発に議論をしてきた。議員は市当局から資料の提供や説明を受け、知る機会は十分にあったはずであり、それでも、自宅のブロック塀は危険ではないと思っていたのか。
  
• 浅井康正議員：そうである。
  
• 委員：あまりにもおかしい。議員として理解がないと言わざるを得ない。
  
• 委員：誠意をもって説明をしたとは思えない。

※12月7日の議会運営委員会では、今回の混乱を招いたことに対する減税日本ナゴヤとしての責任の取り方などについて、11月定例会閉会後も継続して協議することになりました。なお、1月17日に開催した議会運営委員会において協議を行いましたが、その後も継続協議となりました。（1月末日現在）