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市会だより第139号 減税日本ナゴヤ所属の湯川栄光元総務環境委員長に対する問責決議案を賛成多数により可決

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月25日

 みずからが発議方を要請した「名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議案」に発議者として署名しない等の態度に関し、その責任を問うものです。

湯川栄光元総務環境委員長に対する問責決議

 湯川栄光議員は、平成24年8月22日の総務環境委員会において、委員長として平成24年請願第12号「名古屋市議会解散請求に係る署名収集のための受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める件」の採決を行い、その結果、当該請願項目第2項、すなわち「貴議会が、名古屋市議会解散請求に係る署名簿及び受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを確認するとともに、これらを管理・保有している関係者に選挙・政治活動に使用しないことを要請する旨の決議を行うこと。」が採択されたことに伴い、決議文案を調製し、湯川栄光議員は総務環境委員長として、議会運営委員会に対して決議案の発議方を要請した。
 これを受けて、議会運営委員会及び議会運営委員会理事会では、当該決議案の発議に関し協議を行い、議会運営委員長による修正案が提示されるなど調整が行われてきたところであるが、当時の議会運営委員会副委員長の職にあった余語さやか議員は、減税日本ナゴヤは名古屋市議会解散請求に係る受任者名簿を管理・保有していないことを理由に決議案には賛成することはできないと主張してきた。また、昨年の議会報告会においても、市民からの質問に対し、当時の議会運営委員会副委員長の職にあった余語さやか議員は、減税日本ナゴヤ所属議員は誰も署名簿の写しを保有していないと弁明していた。こうした減税日本ナゴヤの主張に鑑み、議会運営委員会理事会では決議案に関する協議を継続してきたところである。そのような中、平成25年8月20日に、当時の減税日本ナゴヤの幹事長であった中村孝道議員が、事務所に保管していた署名簿の写し及び受任者連絡用はがきを元スタッフ2名により窃取されたとして愛知県南警察署に告訴状を提出していたと公表するに至り、これまでの減税日本ナゴヤの主張に反して、減税日本ナゴヤ所属議員が署名簿の写し及び受任者連絡用はがきを保有・管理していたことが明るみとなった。
 こうした事態を重く受けとめ、議会運営委員会理事会において、当該決議案を発議し、議決すべく協議が重ねられ、平成25年12月4日には、当該決議案の発議方を要請し、発議者となるべき立場にある湯川栄光元総務環境委員長について、減税日本ナゴヤの鈴木孝之幹事長から、本人に確認した上で決議案の発議者として署名するとの報告がなされた。ところが、湯川栄光元総務環境委員長は、その後、突如として意向を翻し、決議案の発議者として署名することができないと表明した。そのため、議会運営委員会理事会では、湯川栄光議員を招聘し、その真意を確認しようとしたところ、湯川栄光議員は、真摯な態度で協議に応じようとしなかったことに加え、議会運営委員会理事会において、決議案の発議者として署名するとしていたことが報告されていた件についても、その発言を翻すとともに意向を変えた理由について説明を求めても明確な説明を一切せず、委員長の職務として決議案の発議要請をしたと言いながら、みずからの政治信条に反するので署名することはできないとの主張を一方的に繰り返すばかりであった。
 これら湯川栄光議員の態度は、総務環境委員長としてみずからが発議方を要請した決議案に対する職責を無責任に放棄するものであり、さらに、会派間の協議を通じて円滑な議会運営を目指している議会運営委員会理事会を冒瀆し、円滑な議会運営を損なう著しく不適切な行為であることから到底容認できるものではなく、絶対にあってはならないことである。
 よって、名古屋市会は、湯川栄光議員に対し、猛省を促すとともに、その責任を強く問うものである。
以上、決議する。

平成25年12月6日
名古屋市会

問責決議案に対する討論

減税日本ナゴヤ(反対)

 署名しなかったことが職責の放棄であり、不適切な行為であるとの理由で問責決議がなされることは、憲法に保障されている思想・良心の自由に反するのではないか。湯川議員の名誉のためにも反対する。

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市会事務局 調査課 図書広報係
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