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市会だより第128号 市長が行財政改革の一環として「名古屋市版事業仕分け」を行いました。今後、議会でも報告を受け議論をしていきます。

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月25日

 行財政改革の一環として、名古屋市の事業の一部を市民が判定する「事業仕分け」(行政評価[外部評価])が10月21日から23日に行われました。

教育
事業名判定結果
野外学習センター廃止
小学校1・2年生での30人学級の実施継続
生涯学習センター見直し
中学校スクールランチ見直し
女性会館廃止
男女平等参画推進センター廃止を含む見直し
防災・住宅
事業名判定結果
防災管理者等講習見直し
(消防)ヘリコプターの運航維持見直し
建築受託工事の監理及び保全等見直し
民間木造住宅の耐震化支援廃止を含む見直し
市営住宅の駐車場見直し
子育て・国際交流
事業名判定結果
オーストラリア・ジロング市との人的交流事業見直し
公立保育所の運営継続
ひとり親家庭手当継続
子育て支援手当廃止
留学生支援金給付事業見直し
文化・行政サービス
事業名判定結果
東山荘見直し
産業立地促進助成継続
区役所におけるフロアサービスの充実見直し
自主的・主体的な区政運営見直し
公共用地の先行取得見直し
健康福祉
事業名判定結果
休養温泉ホーム松ケ島廃止を含む見直し
敬老パスの交付見直し
高年大学鯱城学園廃止
生活衛生センター廃止
中央看護専門学校見直し
環境・公園
事業名判定結果
家庭系生ごみの資源化見直し
路上禁煙対策の推進(パトロール)廃止を含む見直し
国営木曽三川公園事業負担金見直し
みどりが丘公園見直し
ランの館廃止

 この「事業仕分け」の結果を踏まえて名古屋市の予算がどのようになっていくか、市民の皆様への影響はどうか、市民の皆様のご意見を伺いながら、引き続き市会で議論を行ってまいります。
 対象となった事業の中の名古屋市総務局の意見(抜すい)と市民判定員の判定と主なコメントなどをご紹介します。

野外学習センター(平成23年度予算額7,849万円)

名古屋市総務局の意見(抜すい)

  • 本市が施設を保有し、多額の市税を投入する必要性がないため、廃止を検討すべき。

市民判定員の判定と主なコメント

廃止10人

  • 他施設で代替可能
  • 民間譲渡・民営化

見直し6人

  • 民間委託
  • 運営方法の検討

継続1人

  • オリエンテーションの場として必要

判定結果

廃止

小学校1・2年生での30人学級の実施(平成23年度予算額8億1,864万円)

名古屋市総務局の意見(抜すい)

  • 事業の開始から10年が経過していることから、実施成果(効果)を検証し、あり方を検討すべきである。
  • また、国が小学校1年生における学級編制の標準を35人に引き下げたことや、愛知県が実施している小学校1・2年生の35人学級との比較を行い、少人数教育の効果を再度検討すべきではないか。

市民判定員の判定と主なコメント

廃止4人

  • 教員の質の向上が必要
  • 過保護はよくない

見直し3人

  • 1年生だけでよい
  • これから子どもが少なくなる

継続10人

  • 効果の検証が不十分・具体的な検証が必要

判定結果

継続

中学校スクールランチ(平成23年度予算額19億876万円)

名古屋市総務局の意見(抜すい)

  • 弁当を持参させている保護者との公費負担の公平性の点で課題がある。1食あたりの適正な価格を検証し、経費の削減について検討すべき。

市民判定員の判定と主なコメント

廃止2人

  • バランスのとれた完全給食に

見直し9人

  • 経費削減
  • メニューの改善
  • 利用率の向上

継続6人

  • 経費節減の努力は必要

判定結果

見直し

敬老パスの交付(平成23年度予算額132億2,129万円)

名古屋市総務局の意見(抜すい)

  • 交付枚数が制度を開始した昭和48年の約12万枚から、平成22年度には約30万枚にまで増加している。
  • 今後、団塊の世代が65歳以上となるため、平成27年度までの5年間で高齢者人口が約7万人増加すると推計されており、将来の財政負担の増大が見込まれることから、持続可能な制度にすべき。

市民判定員の判定と主なコメント

廃止1人

  • 利用している人数・割合が低い
  • 高齢者イコール弱者ではない

見直し14人

  • 負担金の引き上げ・見直し
  • 利用限度額・上限の設定
  • 年齢の引き上げ

継続2人

  • 高齢者の生きがいである
  • 実施をしながら効果を見守りたい

判定結果

見直し

高年大学鯱城学園(平成23年度予算額1億4,443万円)

名古屋市総務局の意見(抜すい)

  • 地域活動の核となる人材を育成するという目的に対する成果を明らかにする必要があり、卒業後の地域活動実績等を把握した上で、有効な事業展開やあり方を検討すべき。
  • 利用者負担のあり方等を検討すべき。

市民判定員の判定と主なコメント

廃止9人

  • 個人の集まり・老人クラブの活動で十分
  • 地域還元されていない
  • 対象者が限られている
  • 他施設でできる

見直し8人

  • 自己負担額の引き上げ
  • 対象年齢引き上げ
  • 市の類似施設共用

判定結果

廃止

 

 「事業仕分け」(行政評価[外部評価])は、対象となった事業について、学識経験者(1班あたり4人から5人)と事業の担当職員が議論を行い、それを踏まえて無作為抽出で選ばれた市民(1班あたり20人)が事業の評価を行いました。

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報係
電話番号:052-972-2094
ファックス番号:052-972-4100
電子メールアドレス:a2092@shikai.city.nagoya.lg.jp

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