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市会だより第126号 「保育料の増額改定」を取りやめる修正など一般会計予算に対する討論

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月25日

 4月27日の本会議で、平成23年度一般会計予算の採決に先立ち、各会派を代表して行われた討論は次のとおりです。
 なお、減税日本は討論を行いませんでした。

修正案および修正部分を除く原案の賛成討論

(自由民主党、公明党、民主党)

 市長は「あったかい街ナゴヤ」「ウォーム市役所」「どえらい元気な街ナゴヤ」というキャッチフレーズを使っているが、これらの言葉から受け取るイメージとその施策の内容をひとつひとつ検証し、市民が本当に望む施策の姿に近づけていく必要がある。このような視点から、保育料の改定については、行財政改革の名のもとで市民税減税の財源として子育て支援の柱である保育サービスを値上げすることとなり認められず、修正する。また、地域委員会制度の創設準備は、検証が不十分なまま創設準備に着手することは時期尚早であり、予算の一部を削除する修正をする。修正部分を除いた原案については、局横断的な行財政改革の推進、財政健全化に向けた取り組みに期待し、生活、環境、文化、産業のすべての分野において調和のとれたまちづくりを、力強く、着実に進めていくことを強く求め、賛成する。

原案および修正案の反対討論

(日本共産党)

 原案は、大企業・大金持ち優遇の市民税減税を恒久化することを前提にした予算となっており、減税によって意図的に税収不足をつくり出し、行財政改革の名のもとに市民サービスの削減を進めるいわゆる構造改革路線が継続されており、また、前市政が進めてきた不要不急の大型事業を継続し、さらに輪をかけて推進していることから反対する。修正案も、保育料値上げの中止には賛成であるが、福祉の民間化や不要不急の大型事業にはメスが入らないなど原案の根本の問題をただしておらず、また、地域委員会制度の創設準備を削減することは認められず、反対する。
 部分的な修正にとどまらず、不要不急の大型事業を中止・見直して財源を確保するとともに、留保されている62億円を活用し、市民の命と暮らしを守る予算への抜本的な組み替えを求める。

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