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市会だより第126号 議員報酬について -全会一致で制定しました-

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月25日

 議員報酬について、以下の2つの条例案が、4月15日の本会議において議員提出議案として提案されました。

「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」(減税日本提案)

  • 平成23年5月1日からの議員報酬を恒久的に月額50万円、6月と12月の期末手当をそれぞれ100万円とする。
  • ただし、解散前に在職した議員の期末手当は23年6月に限り、208万円余とする。

「名古屋市議会の議員の議員報酬を市民参加で定める条例の制定について」(自由民主党・民主党提案)

  • 議員報酬について市民の意見を聴くため、学識経験を有する者及び無作為抽出により選ばれた市民等により構成する検討会議を設置し、検討会議の報告を踏まえて、議員報酬の額を定める。
  • 現行の議員報酬を月額20万円減額する特例が失効するため、平成23年5月1日から検討会議の報告を踏まえて議員報酬の額を定めるまでの間は、月額を50万円、6月と12月の期末手当をそれぞれ100万円とする。

 

 4月15日の本会議で田山宏之議員(減税)、中川貴元議員(自民)、三輪芳裕議員(公明)、山口清明議員(共産)による個人質疑が行われ、その後、総務環境委員会で審査が行われました。
 本会議での個人質疑と委員会での審査の様子の一部をご紹介します。(発言を抜粋したもので、正式な記録ではありませんので、ご了承ください。なお、名古屋市ウェブサイト(市会情報)にて録画中継をご覧いただけます。ぜひご視聴ください。)

本会議での個人質疑

田山宏之議員(減税)

質問

 検討会議の期間と回数の想定は。

答弁 藤沢忠将議員(自民)

 なるべく早く設置したいが、設置後は検討会議と相談して進めていきたい。

質問

 暫定的に、議員報酬を月額50万円、6月と12月の期末手当を100万円とした理由は。

答弁 藤沢忠将議員(自民)

 最大会派である減税日本にも賛同いただくためである。

中川貴元議員(自民)

質問

 減税日本提案の条例案は、市長のいう政治ボランティア条例という位置づけか。

答弁 のりたけ勅仁議員(減税)

 年額800万円は暫定的な数字であるが、条例案は政治ボランティア条例の位置づけである。

質問

 議員は2期8年程度が妥当と市長は言っているが、報酬800万円は多選を抑制する意味合いもあるのか。

答弁 のりたけ勅仁議員(減税)

 まだ議論が必要なことではあるが、少なくともあまり長くやることは好ましくないと考える。

三輪芳裕議員(公明)

質問

 解散前に在職した議員の23年6月の期末手当の特例を設けた理由は。

答弁 のりたけ勅仁議員(減税)

 市民税が大きいので、激変緩和のための措置である。

質問

 検討会議の学識経験を有する者の選出方法と市民への広報の方法は。

答弁 藤沢忠将議員(自民)

 学識経験を有する者の選出は、議会内で協議して決めていきたい。また、広報はあらゆる媒体を通じて広く市民に呼び掛けたい。

山口清明議員(共産)

質問

 議員報酬の年額800万円と同時に新たな活動経費の検討も行うのか。

答弁 のりたけ勅仁議員(減税)

 議員報酬の年額800万円は制度値で、活動経費を含んでいる。

質問

 当選議員の多くは議員報酬半減を公約していた。市民の意見は明白なのに、検討会議は必要か。

答弁 藤沢忠将議員(自民)

 きちんとした検証を踏まえたうえで判断するためである。

議員報酬条例を審査した総務環境委員会の様子の一部

4月20日の質疑

田辺雄一委員(公明)
 従来の市長提案では議員報酬800万円以外に活動経費を別途検討するということであったが、減税日本の提案はこれと異なるのか。
 
のりたけ勅仁議員(減税)
 提案した条例案は活動経費込みの年額800万円であるので、市長の提案より厳しい案になっている。
 
田口一登委員(共産)
 議員のあり方として、兼業議員の方がいいという考えか。議会基本条例第16条第3項の「議員活動に専念する制度的な保障」を尊重する考えはあるか。
 
のりたけ勅仁議員(減税)
 尊重します。
 
ふじた和秀委員(自民)
 従来の市長提案より厳しい提案をしたというが、お手盛りをしないということか。
 
のりたけ勅仁議員(減税)
 そういう意味も含んでおり、厳しい内容を提案したと思っている。
 
ふじた和秀委員(自民)
 本会議の三輪議員の個人質疑でも答弁があったが、解散前に在職した議員の期末手当の特例は市民税を払うための激変緩和か。
 
のりたけ勅仁議員(減税)
 報酬額が半減になるので、厳しい運営を迫られることになることは否めないと思う。その中で1回だけであるが、激変を緩和する意味合いである。
 
ふじた和秀委員(自民)
 それはおかしい。市民税は前年度の収入に課税される。その税金を払うために税金で担保する特例はお手盛りではないのか。
 
のりたけ勅仁議員(減税)
 激変緩和措置である。
 
ふじた和秀委員(自民)
 在職議員の期末手当特例がそういった根拠であれば、この条例案は了承できない。
 
山本久樹委員(民主)
 在職議員の期末手当特例は、税金で税金を担保することになる。在職議員の特権的な要素があると思うが、どうか。
 
中村孝道委員(減税)
 そう思う。
 
鈴木孝之委員(減税)
 特権的とは思わない。移行しやすくするためのものである。
 
林なおき委員(減税)
 減税日本は過半数を満たしていないので、他会派の賛同を得るためと思っている。
 
玉置真悟委員(減税)
 特権とまではいえないと思うが、ないほうが望ましいと思う。
 
山本久樹委員(民主)
 特権としか思えない。時代と逆行するものである。
 
藤沢忠将委員(自民)
 条例案に問題があると認識しているのならば、出し直すべきである。
 
※のりたけ勅仁議員は、総務環境委員会の委員ではありませんが、委員会から出席を求めたため、答弁者として出席しました。

4月25日の総括質疑

中村孝道委員(減税)
 答弁が詰まる場面が多々あり、お詫びする。説明責任は果たしていきたい。回答を留保した内容を答える。報酬年額800万のメリット・デメリットについて、メリットは民意の実現。デメリットは、やってみないとわからないが、いまのところはない。
 
田辺雄一委員(公明)
 どんな施策にもメリット・デメリットがあるものなのに、やってみないとわからないという答弁では議論のしようがなくてつらい。
 
藤沢忠将委員(自民)
 議会基本条例第16条第3項の「議員活動に専念する制度的な保障」に違反する疑いがあるが、どう考えるか。
 
中村孝道委員(減税)
 答弁は5分程度時間を猶予してほしい。
 
ふじた和秀委員(自民)
 やってみてできなかった場合どう考えるのか。
 
中村孝道委員(減税)
 責任をとって辞める。
 
ふじた和秀委員(自民)
 制度値を変更する条例を提案しているので、辞めるのは責任をとったことにはならない。どう考えるのか。
 
中村孝道委員(減税)
 この答弁も5分程度時間を猶予してほしい。
 
ふじた和秀委員(自民)
 解散前に在職した議員の期末手当の特例を減税日本の河村代表はないほうがよいと言っていることをどう思うか。
 
中村孝道委員(減税)
 なくてもよいと思っていない。
 
鈴木孝之委員(減税)
 なくてもよいが、本則が800万円になることを速やかに実現するべきである。
 
林なおき委員(減税)
 緩和措置のためあるべき。
 
玉置真悟委員(減税)
 ないほうがよいが、政治的配慮である。
 
(午後5時32分休憩 午後11時59分再開)
 
玉置真悟委員(減税)
 在職議員の期末手当特例は審査の中で紛糾し、また、市民から批判や意見をいただいた。これらを総合的に勘案した結果として、減税日本提案の条例案を撤回したい。今後は、他の会派との調整をしながら、民意が実現できるよう努力したい。
 
藤沢忠将委員(自民)
 減税日本から撤回の申し出があり、議員報酬条例はできるだけ多くの議員の賛同を得るのが望ましいことから、自由民主党・民主党提案の条例案を撤回したい。

 

 4月27日の本会議で、2つの条例案は、それぞれ全会一致で撤回が了承され、あらたに次の条例案が議員提出議案として提案されました。

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」(減税日本・自由民主党・公明党・民主党・日本共産党提案)

  • 特例として、議員報酬月額を50万円とし、6月と12月の期末手当をそれぞれ100万円とする。
  • 民意による成案を得るため、特例による減額期間は、当分の間とする。
  • 現行の議員報酬の特例に関する条例を廃止する。
  • 平成23年5月1日から施行する。

 

この条例案については、全会一致で可決しました。

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報係
電話番号:052-972-2094
ファックス番号:052-972-4100
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