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広報強化に向けた取り組み

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月20日
 名古屋市会では、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げることを目的として、名古屋市議会基本条例を制定し、その趣旨を実現するため、市長に対し、以下の4項目に関する予算要求を繰り返し行っています。
 しかし、市長は、この条例を公布(成立した条例を市民が知ることのできる状態に置くこと)したにもかかわらず、その趣旨を実現するために要求した予算を認めていないため、残念ながら、いずれの項目も実現には至っていません。

議会報告会の開催

 名古屋市議会基本条例第4条第4項では、議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民意見を把握し、議会活動に反映させる旨を規定しており、この規定の趣旨を実現するため、定例会ごとの議会報告会の開催に必要な経費を要求しています。
 しかし、市長からは、「政務活動費の活用などにより、政党または個人が行うべきものである」として、議会として行う議会報告会の開催は認められていません。
 過去に行った議会報告会については、こちらをご覧ください。

市会だよりの例月化

 名古屋市議会基本条例第5条では、議会活動に関する情報を積極的に公開・発信する旨を規定しており、この規定の趣旨を実現するため、市会だよりの毎月発行に必要な経費を要求しています。
 しかし、市長からは、「回数をふやすことは、必要性、費用対効果の面で疑問がある」として、認められていません。

区役所等における議会広報番組の放送

 名古屋市議会基本条例第5条では、議会活動に関する情報を積極的に公開・発信する旨を規定しており、この規定の趣旨を実現するため、区役所等における本会議のダイジェスト映像などの議会広報番組の放送に必要な経費を要求しています。
 しかし、市長からは、「議会活動の広報は、すでに市会だよりの発行や本会議・委員会のインターネット中継を実施しており、さらに必要があるとは認められない」として、認められていません。

市会図書室でのインターネット中継の閲覧とDVDの貸出し

 名古屋市議会基本条例第5条では、議会活動に関する情報を積極的に公開・発信する旨を、また、同第15条では、図書室の充実として、市民が利用しやすい運営をするとともに、その機能を強化する旨を規定しており、これらの規定の趣旨を実現するため、市会図書室におけるインターネット中継の閲覧環境を整備するとともに、録画中継を記録したDVDの貸出しに必要な経費を要求しています。
 しかし、市長からは、「議会活動の広報は、すでに市会だよりの発行や本会議・委員会のインターネット中継を実施しており、さらに必要があるとは認められない」として、認められていません。

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報係
電話番号: 052-972-2094
ファックス番号:052-972-4100
電子メールアドレス: a2092@shikai.city.nagoya.lg.jp

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