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令和元年度名古屋市インターネット動画等広報(防災啓発)の制作及び放映業務委託に係る企画コンペの実施について

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月8日
次のとおり公募型企画コンペを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1 業務の概要

業務名

令和元年度名古屋市インターネット動画等広報(防災啓発)の制作及び放映業務委託

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和2年3月31日まで

2 参加資格

本企画コンペに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。

  1. 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。)第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。
  2. 施行令第167 条の4 第2 項各号に該当する事実があった後3 年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15 財用第5 号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
  3. 令和元・2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
  4. 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、3.に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  5. 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、3.に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  6. 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185 号)又は商店街振興組合法(昭和37 年法律第141 号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本企画コンペに参加しようとしない者であること。
  7. 本企画コンペの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。
  8. 本企画コンペの公告の日から契約候補者選定までにおいて、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20 年1 月28 日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19 財契第103 号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
  9. 名古屋市内に本店・支店・営業所等のいずれかを有する者であること。

3 参加手続

担当部署及び問い合わせ先

  • 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1 番1 号
    名古屋市市長室広報課(名古屋市役所本庁舎4階) 担当:小出
  • 電話番号052-972-3132
  • ファックス番号052-972-4126
  • 電子メールアドレス a3132@shicho.city.nagoya.lg.jp

実施説明書等の入手方法

名古屋市ホームページの調達情報サービス(外部リンク)別ウィンドウからダウンロードしてください。

下記からもダウンロードできます。なお、一部添付ファイルはテキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈市長室広報課 電話番号052-972-3132〉までお問合せください

企画提案書等の提出

提出期限

令和元年7月29日(月曜日)午後5時00分

提出場所

  • 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1 番1 号
    名古屋市市長室広報課(名古屋市役所本庁舎4階) 担当:小出
  • 電話番号052-972-3132
  • ファックス番号052-972-4126
  • 電子メールアドレス a3132@shicho.city.nagoya.lg.jp

提出部数

7部(正本1部、副本6部)

提出方法

持参による

4 審査の手続及び契約候補者の選定

提出された企画提案書等について、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する(令和元年8月5日予定)。審査は本市職員のうちから選任する「名古屋市インターネット動画等広報の制作及び放映業務委託事業者評価委員」が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。

5 その他

  1. 企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
  2. 次に該当する提案は、無効とする。
    ア 本公告に示した参加資格を有しない者のした提案
    イ 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案
    ウ 企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案
    エ 見積金額が実施説明書に示した契約上限金額を超える提案
    オ 審査の公平性に影響を与える行為をした者の提案
  3. 提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない(本市から指示があった場合を除く。)。
  4. 本企画コンペに参加を希望する者で、「2 参加資格 3.」に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録(外部リンク)別ウィンドウにおいて必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和元年7月29日(月曜日)午後5時15分までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本企画コンペに参加を希望している旨を明示すること。
    〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1 番1 号
    名古屋市財政局契約部契約監理課審査係(名古屋市役所西庁舎11 階)
    電話番号052-972-2321
  5. その他詳細は、実施説明書による。

6 質問と回答

令和元年7月18日現在

このページの作成担当

市長室 広報課企画係

電話番号

:052-972-3132

ファックス番号

:052-972-4126

電子メールアドレス

a3132@shicho.city.nagoya.lg.jp

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