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大江川の地震・津波対策について

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月15日

大江川の整備等

 大江川においてこれまでに実施された整備等は以下の通りです。
大江川の整備等に関する経緯
 年度 内容

 1940~1946年(昭和15~21年)、

1948~1958年(昭和23~33年)

 開削、河床掘削、築堤、護岸工事

 施工者:愛知県

 1959年(昭和34年)9月 伊勢湾台風による被災
 1959~1963年(昭和34~38年)

 高潮対策事業による復旧

 施工者:愛知県・名古屋市

 1970年(昭和45年)12月 公害国会にて環境関連法案が成立
 1973~1978年(昭和48~53年)

 大江川環境整備事業(上流区間の埋立て、大江川緑地造成)

 施工者:名古屋市

 1979~1986年(昭和54~61年)

 大江川下流部公害防止事業(下流区間の河床への覆砂及びアスファルトマット敷設)

 施工者:名古屋港管理組合

大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会について

会議開催の目的

 大江川においては、巨大地震発生時には河床に封じ込められている重金属を含む汚染土壌が地表へ現れる懸念があります。 この対策工法について、専門的な見地により有識者の意見を聴取し、行政運営上の参考とすることを目的として平成30年度に有識者懇談会を開催いたしました。

事務局:名古屋市緑政土木局河川工務課、名古屋港管理組合企画調整室

開催概要

第1回有識者懇談会(平成30年8月7日)

<概要>
 過年度に実施した汚染土の分布調査や地震時における地盤の挙動の解析結果に基づき、汚染土壌対策の必要性について議論しました。また、対策工法を4案提示し、各工法に対する意見や追加で検討が必要な事項について議論しました。
  案1 浚渫、除去:汚染土を浚渫により除去する。
  案2 固化処理:固化材により汚染土を固化する。
  案3 覆砂処理:有害物質吸着シート等により汚染土の噴出を防止する。
  案4 埋立て:河道を埋め立てることで汚染土の噴出を防止する。

<主な意見>

  • 地震による汚染土の影響が懸念されるので対策は必要。
  • 噴砂のリスクと汚染の分布状況の両方のリスクを重ね合わせて検討すべき。
  • 案2、3を採用する場合、引き続き水面が残るため、現在想定されていないリスクに対して将来的にこの懇談会と同様の検討の場が再度開かれることになる。
  • 案1~3を採用する場合、被災時に堤防を復旧する必要がある。

第2回有識者懇談会(平成30年10月4日)

<概要>

  第1回懇談会での意見に対する検討結果を報告し、各工法について議論しました。長期的に安定した効果が得られることから、有識者全員が案4(埋立て)とする意見で一致しました。

<主な意見>

1.浚渫、除去

  • 事業費が非常に高い。

2.固化処理

  • 水に触れない場合に有効である。
  • 汚染土壌対策マニュアルに記載の工法であるが、地震時には亀裂が生じる可能性がある。

3.覆砂処理

  • 地震に対しての施工実績がない。
  • 噴砂の圧への耐力が不明瞭。
  • 将来的な維持管理方法を考える必要がある。

4.埋立て

  • 初期投資は高額だが、長期的には経済的。
  • 施工手順を工夫することで、対策効果を早期に発現できる。

第3回懇談会(平成30年11月20日)

<概要> 

 案4(埋立て)についての施工手順や施工方法、今後の設計業務で検討すべき事項について議論しました。

<主な意見>

  • 盛土材を全て購入する場合、山の切崩し等による土を利用することになるとすれば、地球環境への負荷が大きい。
  • 建設発生土を活用することで、事業期間は伸びるものの事業費や環境負荷を抑えることができる。
  • 投入する土砂が安全なものであることを確認した上で活用すべき。
  • 液状化しない材料やフィルターの役割を持たせる等、材料に求められる性能を踏まえた上で費用が抑えられるよう、今後の設計業務において総合的に評価すべき。

このページの作成担当

緑政土木局河川部河川工務課設計係

電話番号

:052-972-2897

ファックス番号

:052-972-4165

電子メールアドレス

a2894@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

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