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マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りについて

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月3日

マイナンバーカード(個人番号カード)を申請された方へ受け取りのご案内

 マイナンバーカードが、作成元より区役所へ送られてきた後、区役所から申請された方へ「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書」を、原則、転送不要郵便でお知らせします。
 通知書が届きましたら、裏面の回答書欄に住所、氏名を記入、押印のうえ、受け取りに必要なものをご用意していただき、区役所の窓口まで、お越しください。マイナンバーカードをお渡しします。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付状況

 現在、国が運営するマイナンバーカードの交付をするためのシステムに、全国的な障害が断続的に発生しております。

 マイナンバーカードの受け取りのため、来庁される皆様におかれましては、万が一、来庁された時点で、このような障害が発生している場合には、かなり長時間お待ちいただくことや、当日中にお渡しできかねることがありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。大変ご迷惑をおかけしますこと、申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。

個人番号カード交付・電子証明書発行 兼 照会書の様式

個人番号カード交付通知書兼照会書の様式

マイナンバーカードを申請された方へお知らせする通知書兼照会書の様式です。

マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りに必要なもの

  1. 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書(回答書)(はがき)
  2. 通知カード(マイナンバーカードをお渡しする際に回収します)
  3. 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)(マイナンバーカードをお渡しする際に回収します)
  4. 本人確認書類
    (ア) 住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうちから1点。
    (イ) これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認めるものから2点。
    (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証、その他通常本人しか持ち得ないと認める書類

15歳未満の子及び成年被後見人の方がマイナンバーカード(個人番号カード)を受け取る場合の留意点

 本人が窓口へお越しいただくこととあわせ、法定代理人(15歳未満の子の場合には親権者等、成年被後見人の場合には後見人)の同行が必ず必要です。
 その際に、本人の本人確認とあわせ、法定代理人の方の本人確認を同様に行いますので、本人確認書類をご持参ください。
 また、法定代理人であることがわかる書類(戸籍の全部事項証明書、後見登記事項証明書等)が必要となります。(ただし、15歳未満の子の場合で、本籍が名古屋市内のある場合や、法定代理人と同一世帯かつ親子関係である場合は不要です。)

代理人によるマイナンバーカード(個人番号カード)を受け取る場合の手続き

 ご本人が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、区役所までお越しになることが難しい場合に限り、代理人に個人番号カードの受け取りを委任することができます。
 なお、「仕事が多忙により、窓口へ出向くことができない」といった理由は、代理人による受け取りができませんのでご注意ください。

代理人が手続きする場合に必要なもの

  1. 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書(回答書)(はがき)
  2. ご本人の本人確認書類
    次の(ア)記載のものから2点
    または、次の(ア)記載のものから1点と(イ)記載のものから1点
    または、次の(イ)記載のものから3点(うち少なくとも1点は顔写真付きのもの)
  3. 代理人の本人確認書類
    次の(ア)記載のものから2点
    または、次の(ア)記載のものから1点と(イ)記載のものから1点
  4. 代理権の確認書類
    ・未成年の子の親等の親権者の場合
     戸籍の全部事項証明書など親権者を証明する書類(発行から3か月以内のもの)
     (名古屋市内に本籍があるなど確認できる場合は不要です)
    ・成年後見人の場合
     後見登記事項証明書(発行から3か月以内のもの)
    ・その他任意の代理人の場合
     委任状(はがきの委任状欄への記入でも可)
  5. 本人の診断書、障害者手帳、施設等に入所している事実を証する書類など窓口へ出向くことが困難であることを説明する書類
  6. 通知カード
  7. 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ) 

 本人確認書類

(ア) 住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書
(イ) 「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認めるもの
(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証、その他通常本人しか持ち得ないと認める書類

暗証番号の設定

 マイナンバーカードをお渡しする際に、次の暗証番号を設定していただきますので、前もってご用意いただくことをお勧めします。

  1. 署名用電子証明書暗証番号(アルファベット大文字と数字の両方を使用して、6文字以上16文字以下)
  2. 利用者証明用電子証明書暗証番号(数字4桁)
  3. 住民基本台帳事務用暗証番号(数字4桁)
  4. 券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)

 (注1)署名用電子証明書暗証番号は、インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用するための暗証番号です。(例として、e-TAXの利用)
 (注2)利用者証明用電子証明書は、インターネットを閲覧するときなどに、ログインする際に利用するための暗証番号です。(例として、マイナポータル(平成29年1月利用開始予定)へのログイン)
 (注3)住民基本台帳事務用暗証番号は、住民票コードをテキストデータとして利用するための暗証番号です。
 (注4)券面事項入力補助用暗証番号とは、個人番号や基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)を確認し、テキストデータとして利用するための暗証番号です。
 (注5)2、3、4は同じ暗証番号を設定することもできます。
 (注6)1の暗証番号は、マイナンバーカードを申請するときに、証明を「不要」とされた方は、設定は不要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期間

 発行の日において20歳以上の方は、発行日後10回目の誕生日まで、20歳未満の方は発行日後5回目の誕生日までとなります。(特定中長期在留者などの外国人住民の方は別の有効期間となります。)

マイナンバーカード(個人番号カード)の利用

 マイナンバーカードの利用など詳細については、「総務省 マイナンバー制度と個人番号カード(外部リンク)別ウィンドウ」、または「地方公共団体情報システム機構 個人番号カード総合サイト(外部リンク)別ウィンドウ」にて、ご確認ください。

このページの作成担当

中村区役所区政部市民課戸籍係

電話番号

:052-453-5333

ファックス番号

:052-453-5330

電子メールアドレス

a4535331@nakamura.city.nagoya.lg.jp

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