ページの先頭です

婚姻届記載例の無償提供者募集

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年6月8日

趣旨

婚姻届出者が正確に記載できることを目的に、見やすい記載例を無償提供していただける事業者を募集します。
なお、無償提供いただく際、記載例余白部分に任意で広告等を掲載することは妨げません。

仕様

1 無償提供いただくもの

婚姻届記載例

2 規格

A3サイズ(カラー印刷、両面印刷)

3 用紙

紙厚73kgから110kgまでのマットコート再生紙相当以上のもの
※リサイクル用紙を使用している旨の記載をお願いします。

4 受入予定数量

中川区役所3,000枚、富田支所500枚
※上記数量はあくまでも予定のため、調整をさせていただくことがあります。

5 印刷内容

ア 記載見本及び記載上の注意事項、婚姻届に関する情報、区政に関する情報等、名古屋市の指定する内容を、原則として用紙の表面全面及び裏面の左側半分に掲載することとします。なお、この印刷内容については、中川区役所と富田支所共通です。
イ アに定める名古屋市指定の内容を印刷後に生じる余白部(裏面の右側半分)については、無償提供者の記載部分とし、添付ファイル「中川区婚姻届記載例無償提供者募集要領」の「3 広告掲出について」に反しない限り、無償提供者が任意で広告等を募集し掲載することを妨げません。
ウ 色、記載内容等については、事前に名古屋市と無償提供者で協議し、名古屋市の承諾を受けた後に作成してください。
エ 配布予定期間中に元号変更が予定されていることから、変更に対応した記載例を作成してください。

6 配布場所及び納品場所

中川区役所区政部市民課(中川区高畑一丁目223番地)、中川区役所富田支所区民生活課(中川区春田三丁目215番地)

7 配布予定期間

平成30年11月1日(木曜日)から翌年10月31日(木曜日)まで
(配布開始日は、配布準備が早く完了した場合、変更することがあります)

募集手続(募集期間、応募資格、応募方法等)

1 募集期間

平成30年6月8日(金曜日)から平成30年7月12日(木曜日)まで

2 応募資格

以下の全てに該当する者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、平成29年度及び30年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格(以下「本市競争入札参加資格」という。)の認定を受けている者を除く。)でないこと。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
オ 募集開始日から候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、募集開始日から候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
カ 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること(地方税法(昭和25年法律第226号)第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法(昭和37年法律第66号)第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。)。
キ 募集開始日から候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置を受けた者でないこと。
ク 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

3 応募方法

ア 提出場所 中川区役所区政部市民課戸籍係
イ 提出部数 下記の「4 書類等の提出」に定める提出書類を10部(正本1部、副本9部)
ウ 提出方法 持参又は郵送によります。持参の場合の受付時間は、午前9時から午後5時までとします(正午から午後1時を除きます。提出期限日は午後3時までとします。なお、名古屋市の休日を定める条例(平成 3年名古屋市条例第36号)第2条第1項に規定する本市の休日を除きます。)。郵送の場合は「1 募集期間」の最終日必着とし、期限後に到着した場合、無効とします。

4 書類等の提出

ア 申込書(様式1)
イ 申込者の概要(様式2)
※書類のほか、電子データ(Word2013で読めるもの)をCD-Rにより提出してください。
ウ 提案書等(様式3から様式9)
※書類のほか、電子データ(Word2013で読めるもの)をCD-Rにより提出してください。
エ 記載例見本(見本の提出ができない場合は、作成を予定する記載例の規格等概要がわかるもの)
オ 類似業務の実績を示す資料(実績がない場合は不要)
カ 名古屋市内に本店、支店又は営業所等があることを証明できる書類
(商業・法人登記簿謄本又は納税証明書等)
ただし、平成29年度及び平成30年度名古屋市競争入札参加資格審査において、名古屋市内の本店、支店又は営業所等で登録している場合は不要とします。
キ その他
a 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類の写し(法人の場合)
b 登記簿謄本(法人の場合)
c 貸借対照表の写し(直近のもの。以下eまでにおいて同じ。必要に応じて、複数年度の書類の提出を求めることがあります。個人の場合、白色申告の場合は不要。)
d 損益計算書又は収支計算書の写し
e 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
f 事業概要(パンフレットなど)
g 開業届の控え(個人の場合)
h 本人確認書類(免許証など)の写し(個人の場合)
ただし、平成29年度及び平成30年度名古屋市競争入札参加資格審査において、競争入札参加資格を有すると認定された者は上記aからhの書類は不要とします。

無償提供者の選定

無償提供者の選定については、添付ファイル「中川区婚姻届記載例無償提供者募集要領」別添の評価基準による業務遂行にあたっての計画性、実現性、類似業務における実績などの観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行い、応募者の中から1者を選定します。
ただし、審査の結果、応募者のいずれも本要領に定める無償提供者としての適格性を満たしていないと判断された場合、無償提供者を選定しないことがあります。

注意事項

その他詳細については、添付ファイル「中川区婚姻届記載例無償提供者募集要領」のほか、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」及び「中川区広告掲載要綱」をご確認ください。
※「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」及び「中川区広告掲載要綱」は、「広告事業の募集」のページの「広告掲載の条件(広告掲載要綱等)」をご覧ください。

問合せ先

〒454-8501
名古屋市中川区高畑一丁目223番地
中川区役所区政部市民課戸籍係
電話番号:052-363-4332
ファックス番号:052-363-4338
電子メールアドレス:a3634331@nakagawa.city.nagoya.lg.jp

このページの作成担当

中川区役所 区政部市民課戸籍係

電話番号

:052-363-4331

ファックス番号

:052-362-6562

電子メールアドレス

a3634331@nakagawa.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ