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会社から「年齢証明書」をとってくるようにいわれた。

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このページを印刷する最終更新日:2018年3月7日

会社から「年齢証明書」をとってくるようにいわれた。

 「年齢証明書」とは、労働基準法第57条により、使用者が満18歳に満たない労働者の年齢を証明するために必要とされるものですが、正式には「年齢証明書」というものは存在しません。年齢を証明する手法は、次のいずれかにより生年月日を証明することで対応します。

  1. 労働基準法第111条に規定する「戸籍に関する証明書」を、本籍地の役場に請求する。
     「戸籍記載事項証明書(一部事項証明書)」により氏名、生年月日等を証明します。労働基準法第111条の規定するところにより、手数料は無料です。
  2. 「住民票記載事項証明書」を住所地の役場に請求する。
     
    申請者の求めにより生年月日等を記載した内容を証明します。手数料は有料(1通300円)です。


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