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戸籍の証明(全部事項証明・個人事項証明・身元証明など)

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このページを印刷する最終更新日:2018年10月18日

1 戸籍の証明について(戸籍の証明を取得したい。)

1-1 証明申請に当たって

  1.  名古屋市ではすべての区で戸籍が電算化されており、それまでの「戸籍謄本」は「戸籍全部事項証明書」、「戸籍抄本」は「戸籍個人事項証明書」とその名称が変わっています。詳しくは戸籍の電算化(コンピュータ化)について(市民経済局のページ)をごらんください。
  2.  申請書には「本籍地」と「筆頭者」の記載が必要です。あらかじめ必要な方の本籍地と筆頭者について確認しておいてください。
  3.  申請に当たっては、窓口に来る方の本人確認書類をお持ちください。
  4.  月曜日や連休前後の日は窓口がとても混雑し、長時間お待ちいただくことがあります。市民課窓口混雑度予想カレンダー・窓口来庁者数実績を参考に、時間には余裕をもって窓口にお越しください。混雑緩和にお客様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

1-1-1 よくある問合せとその回答

1-1-2 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

1-2 代理人申請、第三者申請

  1.  代理人申請の場合は、代理人の本人確認書類と本人からの委任状が必要ですが、戸籍に記載されている方及びその直系親族(父、母、祖父母、子、孫等)がその戸籍の証明を申請される場合は、本人等請求(本人が申請した場合と同じ取り扱い)となり、委任状は必要ありません。
    ※一部取扱いが異なる場合があります。詳しくは、戸籍法・住民基本台帳法の改正(本人確認書類の提示にご協力をお願いします) (市民経済局のページ)をごらんください。
  2.  第三者の方(請求されている戸籍に記載されている人及びその直系親族である人を除く方)が請求する場合は、具体的な使用目的や請求資格を明示してください。正当な使用目的でないと認められる場合は、証明書を発行できないことがあります。

1-2-1 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

1-3 郵送請求

 戸籍の証明の請求を郵送で行う場合は、中川区役所ではなく「証明書交付センター」で受け付けます。詳しくは戸籍に関する証明書の請求(市民経済局のページ)をごらんください。

1-3-1 よくある問合せとその回答

1-3-2 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

1-4 相続で戸籍謄本等が必要な場合

  1.  相続手続のため、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍の証明が必要な場合、「法定相続情報証明制度」をご利用ください。「法定相続情報証明制度」とは、関係する戸籍謄本等を登記所(法務局)に提出して手続きすることにより、その後の金融機関や保険会社などでの相続手続きが簡単になるという制度です。詳しくは、法定相続情報証明制度について(外部リンク)別ウィンドウ(法務省のページ)をご覧ください。
  2.  土地及び建物の所有者がお亡くなりになった場合には、相続登記の手続が必要です。詳しくは、相続の手続について(外部リンク)別ウィンドウ(名古屋法務局のページ)をご覧ください。

1-4-1 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

1-5 その他の留意点

 本籍地が名古屋市外の場合、戸籍の証明書の発行はできません。本籍地所在の役場までお問合せください。

1-5-1 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

2 戸籍の証明の一覧(全部事項証明・個人事項証明・身元証明など)

2-1 名古屋市のすべての区役所・支所で取得できる証明(市内本籍に限る。)

名古屋市のすべての区役所・支所で取得できる証明
証明の種類 手数料請求・申請における注意事項

 戸籍全部事項証明書(謄本)
 戸籍個人事項証明書(抄本)

450円1 申請者は本人確認書類をお持ちください。
2 本人等請求の場合以外は、本人の委任状が必要です。
3 第三者の方(請求されている戸籍に記載されている人及びその直系親族である人を除く方)が請求する場合は、具体的な使用目的や請求資格を明示してください。
 除籍(原戸籍)全部事項証明書(謄本)
 除籍(原戸籍)個人事項証明書(抄本)
750円1 申請者は本人確認書類をお持ちください。
2 本人等請求の場合以外は、本人の委任状が必要です。
3 第三者の方(請求されている戸籍に記載されている人及びその直系親族である人を除く方)が請求する場合は、具体的な使用目的や請求資格を明示してください。
 戸籍の附票の写し300円1 申請者は本人確認書類をお持ちください。
2 本人等請求の場合以外は、本人の委任状が必要です。
3 第三者の方(請求されている戸籍に記載されている人及びその直系親族である人を除く方)が請求する場合は、具体的な使用目的や請求資格を明示してください。
 身元証明300円1 申請者は本人及び資格のある人です。申請の際は本人確認書類をお持ちください。
2 本人申請でない場合は、本人の承諾書または委任状が必要です(ただし、配偶者、直系血族及び同居の親族による申請の場合は必要ありません。)。
 ※資格のある人とは、弁護士・司法書士・行政書士などをいいます。

2-1-1 よくある問合せとその回答

2-1-2 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

2-2 中川区役所または富田支所でのみ取得できる証明(届書を中川区に出した場合や中川区に本籍地がある場合などで、証明の対象となることが条件)

中川区役所または富田支所でのみ取得できる証明
証明の種類手数料 請求・申請における注意事項
 受理証明 350円
(特別様式は1400円)
1 中川区役所または富田支所へ戸籍の届け出をし、受理されたことの証明です。
2 原則届出人からの請求とし、それ以外の方からの場合は本人からの委任状が必要です。申請者は本人確認書類をお持ちください。
 不在籍証明 300円1 中川区内の特定の地に特定の人の本籍がないことの証明です。
2 現在における証明で、現存する町名地番に限ります(住居表示地域の街区符号を含む)。
3 申請者は本人確認書類をお持ちください。
 告知書 無料

1 廃棄済証明、焼失証明などの種類があります。
2 中川区本籍分の証明に限ります。
3 申請者は本人確認書類をお持ちください。

2-2-1 「名古屋おしえてダイヤル」のよくある質問

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このページの作成担当

中川区役所 区政部市民課戸籍係

電話番号

:052-363-4331

ファックス番号

:052-362-6562

電子メールアドレス

a3634331@nakagawa.city.nagoya.lg.jp

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