ページの先頭です

防災

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年10月9日

ページの概要:中区の防災に関する情報です。

災害用伝言サービスについて

災害用伝言ダイヤル171のマスコットキャラクター

 9月6日北海道胆振地方を震源とする最大震度7を観測した地震が発生しました。この地震で被災地への電話が殺到し、回線が大変混雑し電話が繋がりにくくなるという問題が発生しました。
 地震などの大きな災害が発生した場合、被災地への電話が大量に殺到する等、回線が大変混雑し電話がつながりにくくなります。
 こうした電話通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡をスムーズに行うため、固定電話や携帯電話、インターネットによって「災害用伝言サービス」を利用することができます。
 

 「災害用伝言サービス」には、以下の4つのサービスがあります。

  • 災害用伝言ダイヤル(171)
  • 災害用伝言板 
  • 災害用伝言板(Web171)
  • 災害用音声お届けサービス

 「災害用伝言サービス」の詳しい内容や利用方法については、総務省のホームページ(外部リンク)別ウィンドウ及びご利用の携帯電話会社等に確認してください。

  詳細については、名古屋市役所のホームページに掲載されている「あなたの街の洪水・内水ハザードマップ」を参考として下さい。

 あなたの街の洪水・内水ハザードマップ

 また、浸水対策として一般家庭でもできる簡易水防工法を紹介します。

簡易水防工法の例

  • 簡易水のうとダンボール箱による工法

 家庭で使用している40リットル程度の容量のごみ袋を二重にして、中に半分程度の水を入れて閉め、すき間なく並べます。ダンボールに入れて連結すれば強度が増し、中に詰める水のうも積み重ねて使用することもできます。

簡易水のうとダンボール箱による工法
  • プランターやポリタンクによる工法

 土を入れたプランターもしくは水を入れたポリタンクを、レジャーシートで巻き込み、連結して使用します。

プランターやポリタンクによる工法
ポリタンクとレジャーシートにとる工法

わたしの防災あんしんカード

わたしの防災あんしんカード

「わたしの防災あんしんカード」は、災害発生時や避難時において必要な情報を記載するものです。

中区役所総務課・区内官公所(署)で配布しているほか、上記リンク先からダウンロードもできます。

地震発生時の10のポイント

 もし「南海トラフ巨大地震」が発生すると、平成26年3月に名古屋市が公表した被害想定では、死者・負傷者数約21,700人、地震等による全壊棟数約34,000棟と言われています。

 いざという時にどうすればよいか地震発生時の10のポイントを紹介します。

地震時の行動

第1ポイント 揺れを感じたり、緊急地震速報を受けた時は、身の安全を最優先に行動してください。

地震直後の行動

第2ポイント 落ちついて火の元確認、初期消火をしてください。

第3ポイント あわてず、落ちついて行動してください。

第4ポイント 窓や戸をあけ出口を確保してください。

第5ポイント 門や塀には近寄らないでください。

地震後の行動

第6ポイント 避難の前に電気やガスの安全確認をしてください。※

第7ポイント 火災や津波が起きた時は、充分な距離まで避難してください。

第8ポイント 正しい情報を入手してください。

第9ポイント 家族や知人の安全・安否確認をしてください。

第10ポイント 周囲の救出・救護活動に協力してください。

※地震によって停電になり、避難時に忘れがちになるかもしれませんが、家を離れる際は、ブレーカーを落としておくことが大切です。復旧した際の通電火災による二次災害が発生する恐れがあります。

南海トラフ巨大地震対策の最終報告について

内閣府の最終報告について(平成25年5月28日発表)

 この中で現在の手法で地震を予知することが困難との見解が示され、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合、全国で死者は最大32万人、全壊及び焼失棟数は最大238万棟、避難者は最大950万人、経済被害は220兆円に達すると公表されました。避難所不足が想定されるため、家を失った人や高齢者、障害者、乳幼児のいる家庭などを優先して受け入れる指針の策定を内閣府が自治体に求めています。 

また、大規模災害では「公助」だけでは限界があるため、個人の「自助」や地域の「共助」の力を促進することが強く求められています。

家庭での備蓄について

 最終報告では各家庭に一週間以上の備蓄を求めています。水や食料に加えて、カセットこんろや、簡易トイレ、電池、携帯電話充電器などを新たに備えると、一人当たり約2万5千円程度との試算です。レトルト食品や缶詰を多めに購入し、食べたら補充して一定の備蓄を確保する「ローリングストック」という方法もあり、8日分(24食分)の保存食を半月に一食ずつ順番に食べれば、1年後にすべての備蓄が入れ替わります。

名古屋市消防局での取り組み

自助、共助を表す、地域住民が集まっているイラスト。

 本年度から名古屋市消防局では、自助力向上促進のために、地域の会議や行事、ご近所やお友達同士の集まりの時など、消防署・消防団がお伺いして避難時の行動の注意点や家具の安全な配置や固定方法と、非常備蓄品の充分な確保などについてお話をさせていただきます。

今一度ご家族で避難所の確認や地震について話し合っていただきたいと思います。

ご活用ください!防災マップ

防災マップのページ

避難所マップ、地震マップ、洪水・内水ハザードマップ、徒歩帰宅支援マップ、津波避難ガイドマップを掲載しています。

これまでの注意報、警報に加えて「特別警報」が追加されました!!

平成25年8月30日(金曜日)から「特別警報」の運用が始まりました。

これまでの注意報、警報に加えて特別警報も発表されるようになります。雨の強さと災害に備える目安のポイントは下表のとおりです。

雨の強さと災害に備える目安のポイント
1時間雨量(mm)予報用語人の受けるイメージ災害発生状況特別警報等避難のタイミング
10以上20未満やや強い雨ザーザーと降るこの程度の雨でも長く続くときは注意が必要  
20以上30未満強い雨土砂降り側溝や下水、小さな川があふれ、小規模の崖崩れが始まる  
30以上50未満激しい雨バケツをひっくり返したように降る山崩れ・崖崩れが起きやすくなり危険地帯では避難の準備が必要大雨注意報避難場所の確認
50以上80未満非常に激しい雨滝のように降る(ゴーゴーと降り続く)都市部では地下室や地下街に雨水が流れ込む場合がある
マンホールから水が噴出する
土石流が起こりやすい
多くの災害が発生する
大雨警報早めの自主避難(高齢者、子供、体の不自由な人)
80以上猛烈な雨息苦しくなるような圧迫感がある
恐怖を感じる
雨による大規模な災害の発生する恐れが強く、厳重な警戒が必要大雨警報避難勧告、避難指示に従う
80以上猛烈な雨今までに経験したことがない異常な大雨数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される大雨特別警報直ちに避難所へ避難する(安全な場所にとどまる)

津波警報の運用について

大津波警報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで3メートルを超える場合。

数値での発表

  • 10メートル超(予想高さが10メートルより高い)
  • 10メートル(予想高さが5メートルより高く10メートル以下)
  • 5メートル(予想高さが3メートルより高く5メートル以下)

巨大地震の場合の表現

巨大

想定される被害と取るべき行動

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。直ちに海岸や川沿いから離れ、高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

津波警報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで1メートル越え、3メートル以下の場合。

数値での発表

3メートル(予想高さが1メートルより高く3メートル以下)

巨大地震の場合の表現

高い

想定される被害と取るべき行動

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。ただちに海岸や川沿いから離れ、高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

津波注意報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで0.2メートル以上、1メートル以下の場合であって、津波による災害の恐れがある場合。

数値での発表

1メートル(0.2メートル以上1メートル以下)

巨大地震の場合の表現

表記しない

想定される被害と取るべき行動

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。ただちに海から上がって、海岸から離れてください。

防災の日について

防災の日のロゴと消防車の絵

 毎年9月1日は防災の日です。防災の日は、「広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する日」として、1960年に制定されました。これは、前年の1959年9月26日に未曾有の被害を被った伊勢湾台風が契機となりました。また、9月1日が防災の日となった経緯は、1923年9月1日に関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあるためです。防災の日を含む1週間(8月30日から9月5日)を防災週間とし、様々な行事が実施されています。

消防団員を募集しています!!

消防団の活動

東日本大震災では、消防団員の方々のご活躍が、大変大きな力となりました。名古屋市では、その大切な消防団員の方々が不足しています。名古屋市にとって、消防団員の数を増やすことは、最大の防火・防災対策の一つだと考えています。

消防団とは

学生、主婦、自営業、会社員など年齢や仕事もさまざまな人たちが「自分たちのまちは自分たちで守ろう!」というボランティア精神をもって地域の安心、安全を目指して活動する組織です。消防団は、小学校の通学区域を管轄区域として、市内に266の消防団があり、中区内には11の消防団があります。

消防団員としての活動

  1. 災害発生時の防御活動
  2. 地域の火災予防広報
  3. 住民への初期消火・応急手当などの防災指導

消防団員になるには

  1. 中区に在住、勤務または在学している方
  2. 入団時の年齢が18歳以上65歳以下の方
  3. 心身ともに健康な方(性別は問いません!)

問い合わせ先

消防団員になって自分の地域を守りたい、消防団員に興味がある、という方は、下記にお問い合わせください。お待ちしています。消防団員になって自分の地域を守りたい、消防団員に興味がある、という方は、下記にお問い合わせください。お待ちしています。

中消防署総務課  電話番号:052-231-0119

焼肉用カセットこんろの安全性について

焼肉用カセットこんろ

平成24年から26年にかけて名古屋市内のビアガーデンにおいて、焼肉用カセットこんろのカセットボンベが破裂する事故が3件発生し、合計5人の負傷者がでました。 

破裂の原因

バーナーの火が消えた状態で肉の脂や料理かす等に着火した炎が、網上やトレー上で継続して燃焼した為、カセットボンベを加熱する装置(ヒートパネル)を通じて、カセットボンベが加熱され破裂したものでした。

注意しましょう

  • 肉の脂や料理かす等が網上やトレー上で燃えている場合、スイッチを【消】の状態にしてガスの供給を止めても「安全」ではありません
  • 網上やトレー上で燃えている炎は、自然鎮火を待たず、水等で積極的に消す必要があります

バーナーの火が消えると「安全」と錯覚せず、炎が上がり続けている場合、「スイッチを【消】にする」・「カセットボンベを外す」・「立ち上っている炎を消す」の行動をとりましょう。

地域防災協力事業所表示制度

地域防災協力事業所表示証

大規模災害時における地域への支援協力についての覚書などを書面により締結した事業所に対し、地域の防災に関して地域貢献をしている地域防災協力事業所であることを示す「地域防災協力事業所表示証」を交付しています。

地域と事業所との支援協力に関する覚書の締結式

消防統計

中区内火災発生件数と死者・負傷者(各年9月末までの状況)
 年平成30年平成29年
建物

24件

26件
建物以外16件8件
火災発生件数の合計40件

34件

死者0人2人
負傷者6人7人
主な火災原因と件数(平成30年9月末までの状況)
1位2位3位
 たばこ放火 その他ガス器具
12件7件6件
中区内救急出動件数(各年9月末までの状況)
 年平成30年平成29年
急病

5,711件

5,249件
一般負傷993件1,026件
交通事故

530件

550件

その他814件

872件

合計

8,048件

7,697件

問い合わせ先

中消防署 電話番号:052-231-0119

このページの作成担当

中区役所区政部地域力推進室地域力推進係

電話番号

:052-265-2221

ファックス番号

:052-261-0535

電子メールアドレス

a2652220@naka.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ