ページの先頭です

平成28年9月5日 市長定例記者会見

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2016年9月12日

報告事項

会見動画

報告内容

◎市民総ぐるみ防災訓練の感想について 

(市長)

 皆さん、おはようございます。

 昨日9月4日(日曜日)、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」の一環として、各区で「総合防災訓練」を実施しました。

 私自身も、南区と守山区の訓練に参加してまいりました。

 今年は、東日本大震災から5年という節目の年にあたり、また、4月には、熊本で大きな地震が発生しておりますが、そうした中で、参加した市民の皆さんが真剣に訓練に取り組まれているという印象を強く受けました。

 南海トラフ巨大地震の発生が危惧されておりますので、防災訓練で学んだことを災害時に、ぜひ、活かしていただきたいと思います。

 地震に備えるためには、まず、自分たちの身を守るという「自助」が基本となります。各家庭ですぐにできることとして、3つのことをお願いしたいと思います。

 1つ目は、自分たちの命を守るために「家具の転倒防止」をすること。

 2つ目は、地震が発生したことを考えて「非常持出品」や「家庭内での備蓄」をしっかりと準備をしておくこと。

 最後に、3つ目として、家族との連絡手段や集まる場所について、普段から家族で話し合いをしておくということでございます。

 こうした「自助」の取組が広がっていくことが、ひいては、地域で助け合う「共助」につながっていくと思いますので、今回の訓練を契機としまして、防災について、引き続き、しっかりと意識を持って、取り組んでいただきますようお願いいたします。

 また、先週は台風10号の影響で、北海道・東北地方に甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 この地域でも昭和34年の伊勢湾台風や、平成12年の東海豪雨など、過去に大きな水害を経験しております。

 台風などの風水害時には、気象情報や避難情報などの重要な情報が、テレビやラジオ、市内に設置された防災スピーカーなどを通じて発信されますので、正確な情報の収集に努めていただきますようお願いいたします。

 

 ということで、今日幹事会でも言いましたけど、僕の印象としまして、ちょこっと防災重要なことでございますので、ここでお話をさせていただきます。

 役所がいろんな被害想定、ないし、いろんなシミュレーションをしますけど、多分大方は合っとるんだろうと思いますけど、当たり前のことでございますけど。役所の方は、優秀だとされておりますので、合っとると思いますが、これが狂ったときの悲劇というのは、物すごいですから。常に名古屋でも、日本最大のゼロメートル地帯を持ってますので、よほど今までやってきたことが間違っとりゃせんかということを役所は普通はできんのですわ、これが。一旦決めたことを。だから、そういう気持ちになってやっていかないかんということでございまして、役所の間違いの中で、最大のものが太平洋戦争です。これやっぱ何と言っても。300万人死んじゃったということですね、これ。ほれから、伊勢湾台風のときにも僕は小学校5年生でしたけど、ラワンが流れ出て、大変な悲劇を及ぼしたということについての、材木をどういうふうに係留していくかということについて、何を考えとったのかね、あのとき。裁判は起こらなかったと記憶しておりますけど。そのようなことあります。

 

 それから、東北のこのたびの震災でも、何か震災の天災ばっか強調されておりますけど、私、陸前高田へ行ったときに、向こうの立派な方ですが、言っとったのは、とにかく油断しとったと、津波は、70センチしか来んと言われとったんだと。そのときに、岩手県だったかな、そら岩手県は岩手県で反論があるかと思いますけど、ビデオがあるで見てくれと言っておられました。70センチ。確かに、いろいろ詳細に見ると、もうちょっといっとったかわかりませんけど、そういうようなことになっとって、実際に来た津波が15メートル超えとったということでございますので、それが全く予測不能かと言いますと、1,000年ほど前に貞観地震があってですね、予測不能ではなかったんですよ、これ実は。人類のスパンで考えますといろいろなりますけど、自然はほとんど人類と関係ありませんので。そういう目で見ないかんということでございます。

 

 ほれから、皆さん、取材に来た方もお思いになるかどうかわかりませんけど、気仙中学の越校長先生ですね、女性の。石川さゆりに似たべっぴんさんでございますけど。この人が要するに、指定されとった避難所に逃げさせずに、すなわち役所が決めたことに従わずにですね、あそこではいかんということで、上に逃げにゃということでそれを2段に、言って生徒を逃げさせて、避難所に行かせずに、確か全員救ったんじゃないですかね。人数今調べてますけど。百何十人だったと思いますよ、もっと大きかったか正確じゃないですけど。命を救ったという越先生の話がありまして。

 名古屋も中区役所に来ていただいて話を聞きましたときに、私は、別室で越さんに何でこれね、とっさにね、大変な勇気と知恵だわなぁ言って。役所が今まで言ってきた避難所ではいかんというふうに判断して子どもを上に逃げさせるいうの、何でこんなできたん言うたら、彼女が言ってたけど、それはとっさじゃないんです言うて。私は、もともと陸前高田ではなくて、海沿いじゃなくて、内部の一関の近所の出身だ言うとった記憶がしますけどね。それで、もともと避難所言うて、役所のほうで決まっとるけども、ほんま気仙川の一番下流で海のちょうど際にですね、こんな学校があって、また避難所があってええのかと、かねがね思っとったんです私は言うて。自分のそういう問題意識があったから、そのときにぱっと判断してですね、避難所やなくて上に逃げなさいと言って指示できましたと言っておりましたので、これは、どういうんですかね、これあんまり言うと感じ悪いけど、とにかく役所が一様の、会社でいうと総務局ですので、そこが一応の計画立てますけど、それが間違っとったときが大変な悲劇が起こるということを名古屋市役所も考えていかないかんのですよ。なかなかそれ変わらないんですわ。先輩がやったことだもんで。それだめだ言うて変更できん組織上の問題があるもんでね。名古屋は伊勢湾台風で、名古屋だけじゃないけど、5,000人の命を失ってますので。今までやってきたシミュレーションが本当に、先輩がやってきたことは正しいのかと本当に。という気持ちになって防災の問題を考えないかんなというふうに言っとります。

 

 そのときに、柴田小学校へ行ってまいりましたけど、標示がなくなっとんな、伊勢湾台風浸水位というやつが、これが。わしもこれ、大変に違和感、小さいときには、ようけいろんなところありましたで、これ。伊勢湾台風浸水位って、これ矢印みたいなの書いて。これ学校にも何もありゃせんで、多分地元の人が気持ち悪いでね、ここまで水が来るかっちゅうのは。なんやかしらんと思ったら、いやいや、ありますで言って、校舎のちょこっとしたとこにポールが立っとってですね、そこにテープが巻いてあるだけですわ。その前にいろいろ書いてある看板があるけど、そこは草木で隠れとってですね、大分。これはいかんがやと言って、中の講堂におった、昔のお嬢さんたちにこれ今表示がないけど、あんたたち自分で嫌かどういうふうやって聞いたんですよ。嫌やないよ言うて。それは、標示してくれたほうがええよ言うて言ってましたので、これは。いうことでございまして、こういうとこにもあらわれとるんじゃにゃかと。多分、学校に表示するについては、どなたか役所か何か知りませんけど、もうあんなことやらんでもええ言うた人がおるかもわからないですね。次の人がそれを変えれないという、そういう構造的な問題があれへんかというふうに本当に感じましたね。僕からすると。伊勢湾台風、小学校5年のときに体験しとるもんで。その記憶がきちっと標示されてない、特に柴田小学校、白水小学校というのは、大変な悲劇が起こったとこですから。というふうに思いました。ということでございます。

◎なごや ほんでキフ倶楽部について

(市長)

 それから次に、「なごや ほんでキフ倶楽部」についてお話をします。

 これは、社会貢献に関心がある個人・法人の方向けに、図書館運営を支援する新たな寄附の仕組みを作ったものでございます。

 例えば、「子ども向けの本を5万円ほど図書館に贈呈しようと思う」と考えている方がお見えになった場合、まずは、鶴舞中央図書館にある「ほんでキフ倶楽部窓口」にご相談いただきます。

 図書館は、ご相談の意向を踏まえて、今まさに市民に喜んでいただけるような子ども向けの図書リストを作成して、提案し、ご納得いただけましたら、その図書そのものを図書館にご寄贈いただきます。

 図書館と相談しながら、お好みの図書や物品を寄贈していただける、いわば「オーダーメイド寄贈」ということでございます。

 

 「ほんでキフ倶楽部」の仕組みでご寄贈いただきますと、希望者には、お名前を顕彰したり、これ大事なんだわ。まぁしょっちゅう言っとりますけど、名古屋のいろんなとこへ寄附した場合は、そこの現場に誰々の寄贈によってこうでした言うて絶対表示せないかんでしょ。陰徳を積むいう考え方は、間違いやということでございまして、本人も喜びますし、孫が喜びますわ、じいちゃん、ばあちゃんがあんなよういったとて、そういう流れがちっとでも広がってくようにね。ということでございます。

 お名前を顕彰したりなどで、鶴舞中央図書館の館内見学ツアーに参加できたりと、特典も用意されております。

 また、この仕組みは「ふるさと納税」の対象にもなっております。

 

 明日6日(火曜日)から開始いたします。ぜひ、多くの方々が「なごや ほんでキフ倶楽部」の倶楽部員になっていただきますようお願いいたします。

 

 ここで、職員からも説明いたしますので。

 

 

(当局:スタートします明日9月6日は、昭和14年の同じ9月6日に、今の西図書館、当時は、名古屋公衆図書館を矢田績さんという中京財界の重鎮と言われた方から寄附いただきました。名古屋市の図書館は、熱田図書館、南図書館も寄附からスタートしております。

 また、明日9月6日に港図書館に名古屋みなとライオンズクラブ様から、子どもの本を寄附いただきまして、午後から利用を開始させていただきます。

また、緑区の団体様からも今お話がございまして、相談をさせていただいている最中でございます。

 ぜひ、皆様、寄附者の思いと、図書館の現状を相談させていただきながら進める「なごや ほんでキフ倶楽部」でございます。寄附を通じて、図書館を応援していただきますようよろしくお願いいたします。以上です。)

 

(市長)

 そういうことでございまして、図書館なんかは、本当に今公共インフラとしては、なかなかやりようによってはおもろいもんだで。今日たまたま民放の方も見えますけど、何とかよ、アーカイブみたいなやつね、昔の動画とか、本だけじゃなしにフィルムを見るいうのは楽しいがね、やっぱり。名古屋の昔とか、いうやつをちょっと鶴舞中央図書館でもええで、ちいと考えてもらえんきゃ、これ。

 

(当局:市長から、いろいろご提案をいただいておりますので。 今日は、ほんでキフのご案内ですけども、また考えてまいります。)

 

(市長)

 NHKにも頼んだんだけどよ。NHKは埼玉県だとありますわね、アーカイブが。だで、名古屋つくってもらえんか言うたら、うーん言うてうなってござったけども。しかし、せっかくマスコミの方見えますんで、ちいとでも、動画って楽しいですから、やっぱり。過去のいろんなな、名古屋の町やいろんなもん。本で寄附もありがたいけど、人ごとじゃなしに、名古屋の民放の中からすれば、動画を寄附するのかどうか知りませんけど、皆さんが、いろいろ著作権がありますけども、そこら辺どうやって考えるか知りませんけど、やっていただくと、図書館が随分楽しいところになるぜということかな。

 

(当局:そうですね。さまざまなかたちで、応援いただきますようよろしくお願いいたします。)

 

(市長)

 ということでございます。

 この場を借りまして、お願いしときます。

◎「第20回アジア競技大会(2026年)の国内立候補都市公募」に対する名古屋市の立候補の取り下げについて

(市長)

 それと、本日は、「第20回アジア競技大会(2026年)の国内立候補都市公募」に対する名古屋市の立候補の取り下げにつきまして、ご報告をいたします。

 重要なことですので、何でも重要ですけど、話がええ加減になってはいけませんので、文書にしてまいりまして、皆さんのところへ配ってあると思いますけど、この文書を正確に期すために読み上げる方向でやりたいと思います。

 

 それでは、2026年開催の第20回アジア競技大会につきまして、本日朝、幹部会のメンバーを構成員とする「アジア競技大会招致推進本部会議」を開催し、誠に苦渋の決断ではございますが、本市は、立候補表明を取り下げることといたしました。

 皆さんもご存知のように、第20回アジア競技大会は、愛知県と名古屋市の「共催」で開催しようと知事と私とで決め、今年の5月13日に日本オリンピック委員会(JOC)に対し、立候補意志表明書を提出いたしました。

 私は、立候補表明した以上、この地域の振興のために、また、city of dreamsの一つの象徴としまして、必ず招致を勝ち取り、成功させなければならないとの強い思いを持っておりました。そのため、7月には、総務局に招致のための専任組織を設置するとともに、県市で協力して、アジアオリンピック評議会(OCA)の視察を受け入れるなど、精力的に準備を進めてまいりました。

 その一方で、アジア競技大会の開催にあたっては、多額の開催費用が必要となることから、このビッグプロジェクトを成功させるためには、230万市民の皆様の理解を得ることが不可欠であり、最も重要なことだと考えておりました。

 そのために、大会開催に必要な経費を、例え、粗い試算でもあっても市民の皆様や議会に示し、丁寧に説明することで理解を得るとともに、市民の皆様に納得していただける県市負担割合を示すことが、トップとも言えませんが、市長としての私の責任であると考えておりました。こうした方針のもと、愛知県に対しまして、事務方だけでなく、私からも繰り返し本市の考えを説明し、協議してまいりました。

 そして、8月25日には、本市のぎりぎりの提案としまして、選手村整備費を含め、大会全体経費を850億円と見込むとともに、県市負担割合につきましては、県市の人口割合や、愛・地球博、あいちトリエンナーレなどの過去の事例、さらには、今般のアジア競技大会を共催というかたちで開催する「重み」等を総合的に勘案しまして、2:1と、県が2、名古屋市が1という意味です。メイン会場となる瑞穂競技場につきましては、アジア競技大会の開催に関わらず、本市が計画中の規模(可動席込みで、3万5,000人規模)までは、本市が整備するとの考えも愛知県にお伝えいたしました。

 また、併せて、もし大会全体経費を示すことができず、県市負担割合も決まらないとなると、市民の皆様、そして議会への説明責任を果たせないということになるため、本市は、9月25日のOCA総会には、出席できないことも併せてお伝えしてきたところでございます。

 しかしながら、今般、愛知県から明日発表するとお聞きしました開催構想ver.2、これは、OCAに提出することとなる「立候補意志表明書」の一部となる大変重要な資料ですが、この中に、選手村整備費を含めた大会全体経費も県市負担割合も記載しない旨の連絡がありました。

 これで、私どもが繰り返し主張してきました、市民の皆様及び議会への説明責任を果たせないことが明らかとなりましたことから、冒頭申し上げましたとおり、苦渋の決断としまして、アジア競技大会の国内候補都市としての立候補を取り下げ、愛知県との「共催」を一旦白紙に戻すこととしたものでございます。

 立候補を取り下げることで、愛知県、名古屋市の信用を落とし、ひいては日本の国際的信用までも落とす恐れのあることは、承知しておりますが、私は、名古屋市長といたしまして、市民への説明責任を全うすることなしに、市民の税金を使うことはできないと考え、断腸の思いで立候補を取り下げることを決断いたしました。

 もとより私としましては、アジア競技大会を共催して、成功させたいという強い思いには変わりはありませんので、愛知県から市民への説明責任を全うできるご提案があれば、いつでも真摯に検討するつもりでございます。

 市民の皆様、議員の皆様、そして関係の皆様には、一旦第20回アジア競技大会の国内立候補都市公募に立候補しながら、結果としてこのような事態となり、多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。

 

 私からは、以上でございます。

質疑応答

◎「第20回アジア競技大会(2026年)の国内立候補都市公募」に対する名古屋市の立候補の取り下げについて

(記者)

 アジア大会についてなんですけれども、大村知事と市長、直接、協議というか交渉されてきたと思うんですけれども、知事からは、いつごろどんなふうなことを言われたのか、差し支えなければ、お聞きしたいんですが。それとあわせて、知事に対して、改めて伝えたいことっていうのをお伺いしたいと思います。

 

(市長)

 今日、お見えになるというか、お話をする段取りになっとりますので。そのときに直接お話ができると思いますけど。

 とにかく僕が言ったのは、やっぱり大きい金額になりますので、総額の金額と、1円までいう意味ではないですよ。総額の枠ですね、大体の。それと、負担割合、県と市の分担、すなわち名古屋市でいうと名古屋市民の血税がどの程度使われてくのかということについて、一遍示さんことには、幾ら何でもいかんだにゃあかと。市民の皆さんへの説明責任いうんかね、それと、議会への説明責任を果たせんでそれはできへんぞと、それはということは申し上げまして。私は、どうしてもそれができん言うんだったら、別に調印式というか伸ばしてもええやないかと、それはということまで申し上げたわけですけど。

 このたび、そういうふうにならんかったもんでね、これ。そのときに、どうしてもそういうことになると白紙に戻さざるを得んということもありますよということ。文書で持ってったけど、これは受け取れんだとか受け取るとかいろいろありましたけどね。いうことで、お届けして、口頭、または、文書でお願いしてきたことは事実でございますが、なかなか僕からしても、オリンピックでも7,000億とかいう話がありましたわね、一応総額で。それが2兆円だとかとんでもない状況になっておりまして、いろいろ問題視されとりますけど。やっぱり一応、そこが税金を使うほうですから、自分の金じゃにゃあですから。市民の税金ですので、それは一定の枠をお示しできんいうのは、まずいと思いますね、これ。反対にそういうことがきちんとしてくれば、扉を閉じたわけではございませんので、これはですね。ドアは開いてはおりますので、それは話はできるかと思いますけど。

 

(記者)

 知事は今日お見えになるということなんですけれど、どのようなかたちでお話されるんですか。

 

(市長)

 こういう文書にしてありますから、こういうことだということで。

 ただ、今言ったように、ドアは開いとるんで、そりゃそれで誠実にお話はしますよと。だけど、一応の総額と県市の負担割合の目途ですわね、一つの。当然これからいろんなことがありますんで、1円までではありませんけど、それだけは、示してもらわないかんわな言うて。そういうことですわ。今の状況だったら、河村さんは今度ベトナムへは行けれへんよ言うて。そういうことですわ。

 

(記者)

 市長室に来られる。

 

(市長)

 そうなっとるはずですけど。

 

(記者)

 それに対するですね、知事、もしくは、県側の主張は、どのような主張なんですか。示せれない理由とか。

 

(市長)

 県側の主張は、そっからは僕はちょっと最近は聞いておりませんので。現場のほうはちょっと。

 

(当局)

 県側の主張としましては、今現在ですけれども、先ほど市長のほうからも言いましたけども、大会開催に必要な経費はお示しできないということと、県市負担割合は、今現在お示しできる状況ではない。この二つの返答をいただいておりますので、それ以上のものはございません。

 

(記者)

 その理由については、特段。

 

(当局)

 県からお聞きしております話によりますと、県のほうは大会全体の経費につきましては、精緻に見積もることが今のところはできないということを言っております。市のほうは、逆に言うと今ありましたように、精緻かどうかは別としましても、現時点でわかるものをいったん示すべきじゃないかということを話させていただいてます。

 

(記者)

 その返答があったのは、いつごろのことなんですか。

 

(当局)

 開催計画の新しいバージョンのほうにですね、開催経費が掲載できないという話がありましたのは、8月30日でございます。

 

(記者)

 それは、文書、口頭。

 

(当局)

 メールでいただいております。

 

(記者)

 具体的に立候補を取り下げるというのは、どういうことをするんですか。

 

(当局)

 共催関係をいったん白紙に戻すというふうに言わさせていただいておりますけども、共催のままでありますと、これから立候補していく作業が進んでいくんですけれども、招致のほうのですね。招致を進めていくことになるんですが、その招致活動に対して一緒にやっていくことになりますので、そこは、先ほど申しました県市の負担割合とか、大会経費が決まっていない以上、名古屋市としては、そういった招致活動のほうには参加できないということを言ってます。

 

(記者)

 どういう手続きをするんですか。

 

(当局)

 とりあえずですね、愛知県さんですとかJOC、日本オリンピック委員会ですけども、そういったところに立候補の取り下げといったことを通知させていただくことになります。

 

(記者)

 書面で、通知する。

 

(当局)

 書面です。

 

(記者)

 知事と市長が話し合いをする前に。

 

(当局)

 今回、名古屋市として意思決定をさせていただきましたので、その旨、ご連絡するということです。

 

(記者)

 もうした。

 

(当局)

 してございます。

 ただ、JOCに関しましては、とりあえず電話連絡ですけども、そういった方向でいったんやりますということでお伝えしてます。

 

(記者)

 取り下げたということでいいんですか。

 

(当局)

 取り下げは、今通知、はい。今もう一回連絡のほうさせていただいてます。

 

(記者)

 県からも、改めて申出があればというような、前提ですけれども。事実、13、25とこの先の日にちが決まっていて、そこの流れ中で、共催というものをもう一度掲げることっていうのは、現実的に、数字的に県の采配もあるんですけど、可能なんですか、市としては。

 

(当局)

 可能かどうか、最終的に共催を名古屋市のほうにお申し出いただくかどうかは県さんのほうの対応にもよるんですけども。当然、仮にJOCで、OCAで立候補表明したとしましてですね、その後、例えば大会経費が明確になり、その上で、名古屋市との協議が整いそうな話があるのであればですね、それは逆に言うと真摯にお受けしなきゃいけないと、先ほど市長が申し上げた話だと思います。

 

(記者)

 いわゆる、25というとこは、大目標として、どうなるか、13の手前にあるかもしれないですけれども。スケジュール的には、別に1日、2日前でもそのまま調整はうまくいくか、出せちゃう状態には、立候補できる状態には。

 

(当局)

 いや、基本的にですね、名古屋市として例えば、そこで今現在どっかでやっぱりいったん判断しないと。例えば、国内候補都市の決定が今JOCの理事会においては9月13日と予定されとるんですけども、まず、そこの段階で、名古屋市として立候補を続けるかどうか、要するに、国内として候補地として決めていただくべきかどうかというところが、まず、一つのポイントになりますので、そういうとこでいったん決まってしまいますとですね、またそっから先、招致はどんどん進んでいきますので、まずは、国内候補地として、今立候補している状態を、まず、いったん考えるべきということで、このタイミングで白紙、取り下げを整理させていただいたということです。

 

(記者)

 それがあと1週間足らずじゃないですか。それでも、もう一回再調整したらやり直せるかどうかの可能性を聞きたいんですけど。いけるっちゃいけるんですか。

 

(当局)

 問題はですね、例えば、名古屋市としては、選手村も含めてですね、大会開催経費に入れてほしいという話もありますし、それはやっぱりこちらの条件がどこまで満たしてもらえるかという話もありますので、それは、聞いてみないとですね。今全部そろえばという条件でですね、どうかっていう話は、それは一回お受けしないとわからないですね。当然、負担割合も名古屋市としての言い分はありますので、それが整うかどうかということも含めてになります。

 

(記者)

 このままいくと、愛知県だけがスタンスを変えないって知事が言ってるんですけれども、そのまま名古屋市だけが取り下げて、愛知県が出したまま、向こうが出したまま、この状態でも別に招致活動には問題はないと。

 

(当局)

 愛知県さんがもし続けられるということであれば、そこは、JOCさんなり、そういったところと、調整されてやっていかれることだと思ってます。

 

(記者)

 今の関連で、不勉強で申し訳ないんですけど、総会が9月25日にありますよね。共催をするしないという判断は、これまでにやらないともう無理なのか、それ以降でも大丈夫なものなんでしょうか。

 

(当局)

 一つの流れとしましては、今はとりあえず5月13日に国内候補都市の公募というのを日本オリンピック委員会、JOCが行ったものに愛知県と名古屋市が応募してる状態です。ですから、まだ今候補都市に立候補している状態になってます。それに対して、9月13日の予定ですけども、候補都市として決定するということが予定されておりまして、その決定を受けた後、OCAのほうで立候補を表明するという流れになってますので、そういった形でいきますと、国内の候補地が決まる前というところで、こういった判断をしなきゃいけないのかなというふうに考えてます。

 

(記者)

 それで今取り下げますよね。仮に、愛知県からまたやってくださいってなったときに、それが例えば10月、11月でも、加われば可能なんですか。

 

(当局)

 当然、開催経費の話ですとか、負担割合の話ですとか、そういった選手村の話ですとか、そういった話の条件が整ってきてですね、それに対してちゃんと市民の皆様も含めて、議会の皆様も含めて説明できるという状態があるのであれば、それは真摯にお受けしたいと思ってます。

 

(記者)

 何かの規定で加われないとか、加われるとか。

 

(当局)

 そういうことは、特にないと。特にお聞きしてないです。

 

(記者)

 市長が先ほどのコメントの中に、市としては、ぎりぎり850億円を全体経費ということで提案したようですけれども、これを理解すると当初の県の試算では、1,000超億の試算があったと理解してよろしいですか。

 

(当局)

 当初、1,150億という試算がございました。

 

(記者)

 それは、スポンサー収入とかもう全部ひっくるめての。

 

(当局)

 それは、全部入ってます。

 

(記者)

 例えば、実質的に入場料収入とかを差し引いた実質的な総運営負担経費っていうのは、大体どれぐらい。

 

(当局)

 そのときはですね、選手村の経費も含めまして、200億をスポンサー料として考えておりまして、950億が市として、県市で公費負担分として、負担することになると思われる経費として考えてました。

 

(記者)

 今の計画では、名古屋市内がメイン会場になっていたりすると思うんですけれども、共同招致を取り下げるということは、会場も名古屋市ではなくなることになるんでしょうか。

 

(当局)

 そこは、まだ今度、当然会場というのは、別に県と名古屋市で共催してましても、他の自治体にも当然ありますから、そういう意味では、一緒に協力してやっていくという意味では、会場を使っていただくとか、そういった話はまたご相談があれば検討いたします。

 

(記者)

 議会には、いつごろのタイミングで事情を報告される。

 

(当局)

 こういった事態になりましたので、できるだけ速やかにですね、ご報告したいと思ってます。

 

(記者)

 関連なんですけど、県とJOCには、候補の取り下げの通知して、手続きが完了とかそういうの。

 

(当局)

 手続き、立候補降りますという意向、意思をお伝えしたという状態ですので、そっから先、もし何かあるのであればですね、またご相談があるかと思うんですけども、要は意思を通知してある状態ということです。

 

(記者)

 伝えたのっていつですか。

 

(当局)

 今日、アジア競技大会の招致の推進本部会議がありますので、それが終わりましてから、決定をいたしましてから、通知の連絡をさせていただきます。

 

(記者)

 これまで、広島県で過去に行われたと思うんですけども、そういった例から見て、県と県庁所在地ここは政令市と大きなところなんですけども、共催ではないというのは、異例という理解でよろしいんですかね。

 

(当局)

 異例かどうかというかですね、共催するかどうかというのは、あくまでも自治体での話し合いですので、そのあたりは、例えば、どちらが主体的にやっているのかとかですね、そのときどきの招致した状況によって違うと思ってますので、一概に共催が普通だとか違うとか、そういうものではないと思ってます。

このページの作成担当

市長室広報課報道係
電話番号: 052-972-3136
ファックス番号: 052-972-3355
電子メールアドレス: a3136@shicho.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ