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平成28年4月11日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2016年6月8日

報告事項

  • 平成28年度 春の臨時福祉給付金の申請書の送付開始について
  • 第1回名古屋市・愛知県調整会議の開催について

会見動画

報告内容

◎平成28年度 春の臨時福祉給付金の申請書の送付開始について

 はい。それでは、おはようございます。4月11日(月曜日)でございますが。本日は、まず「平成28年度春の臨時福祉給付金申請書の送付開始」について、ご報告いたします。

 

 平成28年前半の国の臨時的な措置として、所得の低い65歳以上の方に「低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金」が市町村を通じて支給されます。名古屋市では、明日4月12日(火曜日)から順次、対象者の方へ申請書を送付いたします。

 

 なお、名古屋市では、この給付金を市民の方にわかりやすいように「春の臨時福祉給付金」という愛称で広報してまいります。

 

 申請書が届きましたら、内容をご確認の上、必要事項を記入・押印いただき、郵便ポストに投函してください。区役所や市役所に申請の手続にお越しいただく必要はありません。

 

 審査の終わった方から5月中旬以降、順次、口座振込により支給いたします。受付期間は7月29日(金曜日)までとなっておりますので、お早めにお願いいたします。

 

 申請書の書き方などわからないところがございましたら、コールセンター「052-963-5592」までご連絡ください。なお、各区役所・支所にも臨時相談窓口を開設いたします。

 

 最後に、チラシの最終面にも書いてありますが、市民の皆様には給付金などをよそおった詐欺に十分ご注意をいただきたいと思います。

 

 この給付金に関して、名古屋市の職員などがATMの操作や手数料の振り込みなどをお願いすることは絶対にありません。マスコミの皆さんにおかれましても、注意喚起にご協力をお願いいたします。

 

◎第1回名古屋市・愛知県調整会議の開催について

 それから、次に「名古屋市・愛知県調整会議の開催」についてご報告いたします。

 

 本年4月1日(金曜日)から、地方自治法の改正により、指定都市都道府県調整会議が設置されることとなりました。

 

 この指定都市都道府県調整会議は、大都市制度改革について議論された第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市及び都道府県の事務の処理について必要な協議をする場として制度化されたものでございます。

 

 本市と愛知県におきましては、名称を「名古屋市・愛知県調整会議」とし、来る4月19日(火曜日)には、私と大村愛知県知事による第1回調整会議を開催し、会議運営の枠組みについて協議するほか、今年度(平成28年度)の県と市による連携事業について意見交換を行う予定でございます。

 

 この会議も一つの機会として、愛知県とともにさまざまな連携の取り組みをさらに進めていきたいと思っています。

 

質疑応答

◎名古屋城天守閣整備事業について

(記者)

 名古屋城天守閣の整備事業について、市民2万人アンケートの実施時期が来月に遅れた経緯について、改めてお聞かせください。

 

(市長)

 これは委員会でも当局がお話ししましたように、竹中さんのご提案がございまして、もう少し時間を、時間をかけると言っても今月20日過ぎにですか、所管事務調査をお願いするという方向で、丁寧にやりたいということがありましたので、じゃあそれでそうしようかというふうになったということでございます。

 

(記者)

 丁寧にやりたいというのは具体的に、どういった部分をこの1カ月。

 

(市長)

 相当、詳細にわたっとりますんで、そうやって聞かれるぞと言ったんですけど、今やっとる最中だで、細かいここがこう、あそこがこうというふうにはとりあえず今のところは言わんでおいてちょうだいということになっておりますので。I'm sorryですけど。

 

(記者)

 完成時期2020年ということで、そこの完成、今の目指している予定には支障はないっていうことですか。

 

(市長)

 それはありません。

 

◎名古屋市・愛知県調整会議について

(記者)

 県と市の調整会議のことに関連して、愛知県体育館の問題というか調整が進んでなくて、名古屋市は移転を望んでいて、県は耐震化にされると。そういったことって、この調整会議では話し合うご予定はございますか。

 

(市長)

 今のところは、とりあえず、そういう議論のある問題はなんでやらんと言って、変なことになりますけど、そういうのはとりあえず入っておりません。

 

(記者)

 その後、この県体育館の話っていうのは特にあれからは進んでませんか。

 

(市長)

 今のところ、僕も直接あんまり話したことありませんけど、あれからこうというのはなっとらんと思いますけど。

 

(記者)

 この資料にもあるんですけど、今の調整会議についてですが、二重行政の解消を達成するため必要があると認めるときはという文言もあるんですけど。今回のこの会議というのは、やはり二重行政の解消という点で、どういったところを話し合うのか。

 

(市長)

 初めは顔見せみぐらいのとこだね、顔見せってしょっちゅう見とりますけど。というようなことで、とにかくまずスタートしようということでございますので。

 

(記者)

 大村知事の側から打診があったということですか。

 

(市長)

 どっちとも言えんぐらいのタイミングだった、じゃなかったですかね、これ。どっちとも言えんようなタイミングで。これ法律で決まりましたのでね、そらやらなあかんわなと。このほかに一杯飲みながらやるのもありますけど。それとは別に、これはこれでオープンでやるっていうことでしょう、これは。

 

◎国際展示場について

(記者)

 すみません、その関連なんですけど、この間、2月の定例会で国際展示場の話について担当部長が県への働きかけについて、今年度までに判断したいと、働きかけを続けると判断したとおっしゃってたんですけれども、改めて今の市長の国際展示場に対する整備のお考えをお伺いしたいんですけど。

 

(市長)

 要するに私、しょっちゅう言ってますけど、名古屋のまちの戦後をずっとやってきたんですけど、ここからいよいよ第2段階に入っていくと思いますけど、リニアや何かが大きいんですけど、一つ、産業の力をさらに高みへ持っていくと、さらにね。今やこの辺の地域、名古屋、愛知、伊勢湾地域ですわね、その力は日本断トツトップということは間違いないんだけど、それはよほど挑戦し続けんとキープできませんので、実は産業の力というのは。守ろうと思った瞬間にいっぺんに、やっぱり経済って恐ろしいですから、だめになりますんで。

 

 そのシンボルとして、やっぱり国際展示場の大きなやつを持って常に世界のイノベーションをリードしていくようなところをつくらないかんと。僕からすれば、名古屋大学ノーベル賞取った、そういうような理工系の人たちのあこがれの地になるようなとこも一緒になってと思っとりますんで。

 

 これは名古屋市民益、もっというと日本益ですけど、もっというと世界益ですけど、やっぱり世界の経済が伸びるためには順調にイノベーションが進んでいくということが重要なのでね。ここで名古屋だというのなら、名古屋市民益として、名古屋の中にちゃんとつくると、名古屋港につくるというのは、これは私がどうのこうのと言えるものをはるかに超えた、市民の皆さんの利益のためになると思いますんで、絶対やらないかんと思いますよ。

 

このページの作成担当

市長室広報課報道係
電話番号: 052-972-3136
ファックス番号: 052-972-3355
電子メールアドレス: a3136@shicho.city.nagoya.lg.jp

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