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平成27年10月19日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年10月29日

ページID:73995

報告事項

  • オレンジリボンキャンペーン2015(児童虐待防止推進月間)の取り組みについて

会見動画

報告内容

◎オレンジリボンキャンペーン2015(児童虐待防止推進月間)の取り組みについて

 はい。それでは、おはようございます。10月19日(月曜日)の会見を始めたいと思います。

 

 まず、「オレンジリボンキャンペーン2015(児童虐待防止推進月間)」の取り組みについて、ご報告します。「バックボードをお指しください」ということですが、こういうことで、バックボードが、児童虐待防止のシンボルマークであります「オレンジリボン」のデザインに変わっております。

 

 名古屋市では、平成25年4月に施行しました「名古屋市児童を虐待から守る条例」において、毎年5月と11月を「児童虐待防止推進月間」としております。

 

 毎年11月は、厚生労働省・内閣府の主唱によります「オレンジリボンキャンペーン」が全国的に実施されておりまして、本市でも、毎年、児童虐待防止のPR活動を実施してまいりました。

 

 今年度の主な取り組みの内容ですが、まず、来る11月1日(日曜日)午後2時、11月1日(日曜日)の午後2時から、ナディアパーク2階、アトリウムにおいて、「オレンジリボンキャンペーン2015 inナディアパーク」を開催いたします。

 

 イベント当日は、児童福祉施設職員など、児童福祉に関わりの深い方々約100名が参加し、市内2コース、合計13区間にわたってたすきリレーを行う「子ども虐待防止オレンジリボンたすきリレーNagoya 2015」のゴールセレモニーや、子育て中の親子向けステージイベントを行うほか、「なごやオレンジリボン広め隊」に任命しておりますOS☆Uも特別参加の予定です。

 

 また、これに先立ちまして、10月24日(土曜日)には、パロマ瑞穂スタジアムにて、名古屋グランパス、名古屋法務局などと共同しました、児童虐待の防止や、子どもの人権を守るためのPR活動を実施してまいります。

 

 児童虐待問題に対する市民の皆さまの関心と理解が深まり、困っているお子さんや保護者を見掛けたときに声掛けをしまして相談機関へとつなげていただくなど、地域における見守りが広まりますよう、積極的なPRを進めてまいります。

 

 ぜひ、取材していただきますよう、よろしくお願いいたします。

質疑応答

◎人事委員会勧告について

(記者)
 人事委員会の勧告なのですが、以前の会見で、非常に悩ましいという見解を示されていたのですが、現時点ではどういうような見解をお持ちなのでしょうか。

 

(市長)
 はい。大変悩ましいことでしてね。どうしたものですかね。一方、日本中でそういう運動は起きんですけれどね。やっぱり納税者の皆さんは、日ごろ商売で大変なもんで、デモなんかやっとれんわね。

 

 ということですけれど、一方、私は、何べんも言っておりますように、零細企業の経営者として、市民の皆さんのご理解を得て市長をやらせてもらっとるもんだで、そのタックスペイヤーの方の味方として力む人間がおらんかったらいかんじゃないですか。本当に。ねえ。

 

 何か、子どもの貧困の基金を政府はつくると、今日テレビでもやっておりましたけれど、そういうような事態において、公務員の給与って、当たり前のように無批判で上げていくというのは、ええんですかね。本当に。

 

 繰り返しますが、なぜそういうことが言えるかというと、民間の給料は、別に、子どもの貧困を防止すべき直接の責任はないからですよ。直接のですよ。社会全体としては、やっぱりありますけれどね。だけど、やっぱり皆さん市民からしてみれば、皆さん税金を払って、それも定額で払っとるんじゃないですから、大体率ですから、経済が大きくなると税金も増えるんですわ。

 

 だから、そういう話を、お金を払っとるというのは何でかといったら、それは公務員に、しようがないもんだで、そういう子どもの貧困とか自分でできんような社会問題ね。納税者が。そういう問題を、やっぱり公務員ないし政治部門で解決してちょうということでしょう。だから、仕事なんですけれど。これ。

 

 少なくともそういうものにチャレンジ、名古屋なら名古屋でしていくという、何かメッセージも何もあれへんですわね。言っていますけれど、それは、まあ、ここで言っても何ですけれど、名古屋の場合は、子ども応援委員会といって、なかなかスペシャルなものを発見しましたけれどね。あとは、それなりには努力しておりますけれど、じゃあ、それに向かって何か数字を改善させたとかですね。

 

 大変ですけれど。それは。簡単にはできませんよ。子どもの貧困って、日本国全体の問題ですから。しかし、そういうののチャレンジの窓口ぐらいのことをやったのかと。何か。ですわね。

 

 商売だったら、給料を上げるときは、大抵会社の業績が向上したときですよ。大抵。そうでないときに給料を上げると、会社がつぶれますので。そういうことで、まあ、ちょっと時間を置かせていただきたいということですけれどね。

 

(記者)
 11月の議会に給与改定の条例案を出すということは。

 

(市長)
 それは1つ、言っていますけれど。去年は2月じゃなかったですか。去年は。大体10億円ぐらいですね。一口に10億円と言いますけれど、10億円という金は、生まれていっぺんも見たことがないですけれど。わし。えらいもんですわな。パートのお母ちゃんたちが払った税金も、そこに入っていますけれどね。

 

 本当によ、商売をやっとるのは、士農工商でね、本当にいかんですね。雰囲気があれですわな。全体的な経済が実はいいですから、財政危機というのは、何べんも言っていますけれど、うそですので。大うそですので。実は、経済はいいんです。日本は。特にこの辺は、膨大な貿易黒字を稼いでおりますので。だで、そうなんだけれど、そういう貧富の格差は広がってきとるんじゃないですか。その辺のところで、ちょっと。

 

 雰囲気は悪いよ。しかし。本当に。役員ばかりだもの。周り。なあ。この間、皆さん方、マスコミの皆さんが給料が上がったかと聞いたときには、どこまで正しいか知りませんけれども、上がった人はおらなんだですけれど、まあ、これはちゃんと、みんなで書かないといかんわね。

 

 もう1つの課題は、国の人事院勧告に基づく標準的調査ね。だで、1事業所50人以上のホワイトカラーを持っとる企業と比較するということになっていまして、これは意外と市民の皆さんは知らんで、いっぺん書いたらどう? 皆さんも。

 

 全体の従業員の数じゃないよ。50人というのは。1事業所50人以上の、それもホワイトカラーです。のところと比較するというのになっていますので、たぶん、皆さんの、テレビを見ておられる方、また新聞を読んでおられる方で、ほとんどないですわ。ええ。よほどでないと。1事業所当たり50人のホワイトカラーを持っているところですよ。これはね。というところと比較しておりますので。

 

 もう1つ、これは法律的にも確認しておりますけれど、名古屋市独自のそういう勧告制度をつくるというのは、できるらしいです。どうも。国は国で協力しないといかんけれど。だから、1事業所当たり50人以上のホワイトカラーを持っとるところと同じにするということになれば、正直に、公務員はエリート企業のホワイトカラーと同じ給料であるというふうに、はっきり言うだわね。

 

 庶民の平均給与とは比較しませんということですわ。それは、あまりええとは思わんけれどね。本当に。イタリアなんか、姉妹都市で行きましたけれど、この間、聞いたら、給料がどえらい安かったな。公務員が。ああいう話は、税金を使って行っとるんだけれど、全然だものな。レポートとしても。物価はどうだといって、物価もよう似ていましたよ。給料だけを比較してはいかんで、やっぱり物価と普通は比較しないといかんでね。

 

 ということですけれど、味方がおりませんので、大変に苦しいです。本当はおるんだけれど。どえらいおりますけれど、実際は。圧倒的にこっちの方が多いですけれど。納税者の方が。ラーメン屋のおやじの方が。パートで働いとるお母ちゃんたちの方が圧倒的に多いですけれど、いわゆる政治的な大きな声にならんということ。これはですね。

 

 やっぱり、強いものの見方をしておいた方が楽だでね。人生。ということですわ。もうちょっと待っといてちょうだい。すみません。話が長くなりまして。はい。

 

(記者)
 今の人事委員会勧告に関連してなのですが、随分悩まれているようなのですが、いつごろまでにめどで結論を出すという、そういうようなおつもりはございますか。

 

(市長)
 分かりませんけれど、去年でも本予算のときには間に合わせましたので。とは思っておりますけれど。

 

(記者)
 年明け。

 

(市長)
 にはということで。まあ、その前、間、何もせんというわけじゃありませんけれど。そういう声は上がってこんかね。あんたらのところに。テレビ局なんかに。納税者の。

 

(記者)
 耳にしないですね。

 

(市長)
 そうだろう。どうなっとるんだ、これ。本当に。みんな、辛抱しとるんかね。パートのお母ちゃんやら、みんな、パートなんかは給料が下がっとるところが多いけれど、今度またマイナンバーで全部所得を捕捉しようとされておりますけれど、それがどれだけええか、わしは分かりませんよ。本当のことを言って。大量に失業する人も出るんでないかとも言われていますわな。

◎マイナンバーについて

(記者)
 そのマイナンバーの件なのですが、名古屋市の準備の状況というのは、今のところ、どんな状況なのでしょうか。

 

(市長)
 市でどうやって使うかについては、条例で定めるということになっとるんです。実は。わしはかねがね、そんな、とんでもない制度だと言っておりますけれど、ただ、国で一応、法律を、今回、決めてしまいましたので。

 

 住基ネットのときは、私らが大反対勢力で国会におりましたので、地方の事務になったからね。もしそのままだったら、他に、その後、最高裁の判例で、一応、切断したらいかんということになってまったもんだで。

 

 今、マイナンバーを止めますと、一応、形式的に言いますと、マイナンバーの国のやった仕組みですよ、国の中の。やっぱり、違法になる可能性が強いと。ということになると、裁判をやると、負けますので。

 

 で、そうなっていますけれど、自治体がどうやって使うことについては、「条例で」と書いてありますので。だから、私も、地方自治法2条14項ですわ。要するに、より少ない税金で、より最大の効果を上げるということに従って、遵法精神をもちまして、こんな無駄遣いになるような番号は使いませんよ。そこはどういう仕組みができるかについて、今、ちょっと考えております。

 

(記者)
 もう条例案の準備というのは。

 

(市長)
 条例を、どこまで出したらいいのかね、どうしたらいいのかも含めてですね。この間も、ある事務作業を実際に見に行きまして、名古屋のいろんな福祉政策の中で、所得がね。所得によって、その福祉の、要するに自己負担分って結構あるでしょう。いろいろ。所得の高い人は、自己負担分をようけ取るというのがありまして、その所得をどうやって捕捉するかというのがあるんですわ。

 

 正直言って、ちょっとコンピューター作業を見に行きましたけれど、市内については全然問題ないんですわ。そんなものは。市内は、同時に税情報が入ることになっておりますので。

 

 問題は、名古屋市外から転入してこられたような場合、その前の町の所得をどうやって捕捉するかという。今のところ、所得証明を持ってきとったんですね。だけど、それで300円か、幾らですかね。所得証明は。知りませんけれど。それをやるためにというのが、1つの。いろんな理由をつけている、1つはそういうのがあるんです。

 

 それだって、別に電話をかければ済むかも分かりませんしね。本人の了解を取っておいて、その前の、名古屋市から確認するなり、向こうから所得証明をもらうと。ちゃんと。委任状を取っておいてね。それで済みだと思いますね。

 

 そういうことをやるために、名古屋市がどれだけ金を使うのかと。今のところ、ランニングコストで1割だとか言っとるんでしょう。日本中ですけれど。住基ネットだって、毎年1億円か2億円掛かっとったんですよ。あれ、何だったんですかね。一体。

 

 という話で、今、ちょっとまだ話を、細かいというか、実際に実務のところで、詰めて、本当にこれだけ金を使ってやる必要はあるのかと。そもそも。自治体にとって、住民の皆さんのために危害を与えることにならへんかと。地方自治法2条14項からしてですね。

 

 そういう金目のこともありますけれど、もう1個は、プライバシー上の大問題がありますわね。いろんな、言っとる人がありますけれど、医療だとか薬だとかで使ったらええとかですね。所得は全部この番号で管理するといって、やっていますけれど。

 

(記者)
 市長のお心づもりの中では、従来どおりで済むものについては従来どおりでいいという。

 

(市長)
 そりゃそうですよ。そんなの。何なんですかね、そんなの。別に。じゃないですか。人間に生涯不変の番号を付けて管理するなんていうのは、最もコンピューター時代に逆行なんであってですね。とんでもない誤解ですわ。こんなの。

 

 アメリカの、お前さん、ペンタゴンなんか、国防総省は離脱したじゃないですか。それと、皆さんもコンピューターを使うときに、自分のパスワードを何べんも変えようと言っとるじゃないですか。そうでしょう。そんなときに、生涯不変の番号を付けて。

 

 もう、すぐ、何べんも言いますけれど、最近さすがにテレビでも言わんで、この間、見とったら、あるコメンテーターが出てきて、商売人はごまかしとると。昔から言われました、所得の「トーゴーサン」とか「クロヨン」というやつですわ。

 

 サラリーマンは全部所得を捕捉されとるけれど、商売をやっとる人はインチキをやっとると。だから、そういう所得を捕捉するためにですね。商売人の。これをやる、番号を付けないといかんというけれど、これは誤解ですからね。言っておきますけれど。

 

 じゃあ、皆さん、今日、昼間、ラーメン屋に行くときに、番号を出してやらないといかんですよ。そうなったら。商売屋の所得を捕捉するんですから。私は何の誰兵衛でとカードを出して、番号はこれですと。今からラーメンとギョーザを食いますといって。そうでしょう。

 

 それで、ラーメン屋の所得がずっと出ますわね。何番の人が何月何日にラーメンを、モヤシラーメンを食って、ビール1本飲んで、ギョーザを2つ食ったというので、出ますわね。商売屋の所得。

 

 それを見たって駄目だよ。税務当局というのは、反面調査といって、相手方をやらないといかんですから。そのずっと出てきたのが正しいかどうかチェックしないといかんですから。

 

 じゃあ、あんたならあんたの、一個一個、番号の人に、何月何日に何々飯店でギョーザを2人前食べましたかといって、全部やらないといかんですよ。突き合わせするんだったら。そんなこと、できるわけないわけですよ。そうでしょう。

 

 それから、ようありますけれど、皆さん真面目な人ばかりだと思いますけれど、いろんな人に、ややこしいところに行く方がおみえになるじゃないですか。そういう人が自分で出すの。番号を。本当に。そんなこと、できるわけがないじゃないですか。

 

 そんなね、全所得を統一付番で全部捕捉するなんていうのは、スターリンやあの辺も、「そんなこと、できん」と言うに違いないですね。マルクスが言うかどうか、知りませんけれども。そういう根本的な誤解があるでいかんの。ということですわ。

 

 だから、それはそういう分野ごとに分離課税なんかにして、別個にちゃんと税金をいただくと。消費税がそういう思想ですわね。言ってみればね。どっちかというとね。そのたびごとに、税金をそこで取っていくというやり方が、一応、まあ、消費税がいいかどうか知りませんけれども、健全な自由主義の考え方ですよね。資本主義の。

 

 日本は逆になってまったで、いかんわな。本当は、共産党か共産主義か、私は知りませんけれども、社会主義経済というか、共産主義経済、絶対主義ですか。そういうところは、どうぞ、番号を付けて、あらゆる人間の行動を番号で管理すると。いわゆる計画経済でびっちりやると。財産も私有財産を認めないという勢力が、こういう番号に賛成しないといかん。本来は。

 

 自由主義経済を守る人たちというのは、これに大体反対するもんですわ。世界中。それから、宗教者は割と反対しますね。見とると。全体とは言いませんけれど。やっぱり自分の人間を管理するというのは、神様はいいんです。人間に番号を付けても。神様以外は、人間に番号を付けちゃいけないというのが、健全な保守主義の考え方と。

 

 逆になりましたね。政治が。私は、自分のことをあまり言うわけじゃないけれど、やっぱり河村さんが民主党からおらんようになって、悪うなりましたね。はっきり言わせてもらうと。わしは、大反対勢力だったですから。

 

 私がおったうちは、頑張りましたで、民主党。だけど、みんな変わるとね。新進党時代もそうでしたけれど、ころっと変わりますね。誰とは名前は言いませんけれど。かつて反対の署名をされとった方が、みんな推進派で堂々と生きとらっせるでね。

 

 だけど、そういうことについて、まあ、ジャーナリズムは批判しませんので。だから、「ああ、でええわ」ってなっちゃうの。まあ、ちょっと時間をいただいてと。

◎児童虐待防止について

(記者)
 児童の虐待防止関連なのですが、先週、児童虐待防止に取り組むNPO団体の弁護士さんが市にいらっしゃって、児童相談所が把握している虐待防止関連情報を全て警察に情報提供して、連携してその問題に取り組んでいくべきだということで、要望書を提出したと思うのですが、市長ご自身はどのような見解を持っていますか。そういう警察との。

 

(市長)
 それは、知らんかったね。わし。それは何。この間、市に来てもらった弁護士さん?

 

(記者)
 ええ、あの。

 

(市長)
 じゃなくて?

 

(記者)
 市に。

 

(市長)
 来てもらった人ですか。ああ。公募して。

 

(記者)
 いや、東京のNPO団体の弁護士さん。取り組んでいる。一応、県警とか市とか、県にも要望書を提出。

 

(市長)
 だから、市の職員じゃない人ね。

 

(記者)
 ええ。そういう警察との連携については、どうですか。情報提供、全て、児童相談所が持っている。

 

(市長)
 日本の警察がどれだけオープンになっとるかどうか知りませんけれど、少なくともロサンゼルスは、アメリカなんかで見てみると、もう完全に連携していますわね。向こうは。完全に。警察とは。半々とまで言ってええかどうかは知らんけれど、それに近いですよ。この間、ちょっと資料を見たら。警察と。

 

 だから、僕は、子ども応援委員会でも警察の人が入っていますし、これはですね。基本的には反対じゃないですけれど、ちょっと日本の場合は、そこまで警察が、非常に市民にオープンになっとるかどうかという問題がありまして。

 

 だけど、それは知らんかったがね。その要望書。誰だ、持ってこなんだのは。知らんけれど。アイム・ソーリー。本当に知らなんだですわ。いっぺん読んでみまして、ちょっと実情を調べてみますわ。本当にそういう、やっぱり警察と仲ようすること。やめろって言うんでしょう。大抵。

 

(記者)
 いや。

 

(市長)
 やれという方かね。

 

(記者)
 そうです。情報共有すべきだと。

 

(市長)
 すべきだという方かね。なるほど。まあ、少なくともロサンゼルスなんか、そんな感じがしましたけれどね。

 

 子ども応援委員会なんかを見とる限りでは、スクールポリスさんについては、僕もいろいろ情報収集しておりますけれど、うまいこといっとると。警察の人にも直接聞きましたけれど、なかなかみんな頑張っとらっせるですよ。

 

 同じようなことですから。たまたま縦割りになっとるだけで、子ども応援委員会は学校へ行ってからと。学校へ来る前の虐待の話というのは、完全にリンクしとらんけれど、例えば家庭の貧困なんかを共通分母にしますと、兄弟でそういうことが起こり得ますわな。大体、普通のイメージとすると。

 

 だで、その中で、子ども応援委員会の方は、今のところ、警察とのリンケージというのか、協力というのは、うまいこといっとると。

 

 もっと、僕はどっちかというと、専従でもいいんですけれど、僕が聞いたところでは、警察の方から、あれをやっとる人ですけれど、やっぱり、若干。OBですからね。今のところ。非常勤にしてくれた方が、かえって自由に動けるという話もありましたので、ちょっと非常勤になっていますけれど、僕らなんかは常勤でもいいと思っていますけれどね。そんなことで。

 

 そうですか。そちらの方で。たぶん、ええと思いますよ。何か、非常にやんちゃな生徒さんがおって、警察のOBが、これは子ども応援委員会の方だけれど、「まあよ、いっぺん警察署へ行って話を聞こうか」といって。逮捕したんじゃないですよ。別に。行って、ちょっと言っただけで、えらい急に真面目になってまったという話を、ちょっと聞いたことがありますけれど。

 

 それが、具体的にええかどうか知らんけれど、そういう、非常に、効果があったというのかね。ぐらいは聞いたことがあります。

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